台東区の財政状況をお知らせします

 28年度は、昨年度に引続き景気のゆるやかな回復基調の中で、特別区税が前年度と比べて増収となりました。一方で、高齢者・障害者へのサービス需要増の対応、子育て支援の充実、区有施設の老朽化対策などさまざまな行政需要を抱えており、依然として楽観できない状況にあります。
 こうした中、28年度の財政運営にあたっては、貴重な財源を可能な限り有効に活用できるよう、事業の実施に創意工夫を図り、計画的かつ効率的な執行に努めてきました。
 区の財政状況は「地方自治法」および「東京都台東区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年6月と12月に公表しています。
 詳しい台東区財政の現況は、区ホームページをご覧ください。

平成28年度決算のあらまし
 9月11日〜1025日に開かれた平成29年第3回台東区議会定例会において、28年度の一般会計および特別会計の歳入歳出決算が認定されました。

特別会計

会計名

歳入歳出予算額

歳入決算額

収入率

歳出決算額

執行率

国民健康保険事業会計

2759,547万円

2718,220万円

98.5%

2608,561万円

94.5%

後期高齢者医療会計

463,765万円

459,883万円

99.2%

453,400万円

97.8%

介護保険会計

1524,239万円

1483,409万円

97.3%

1438,022万円

94.3%

老人保健施設会計

15,498万円

15,063万円

97.2%

15,063万円

97.2%

病院施設会計

63,273万円

59,862万円

94.6%

59,862万円

94.6%


健全化判断比率
 平成28年度決算における区の健全化判断比率は左表のとおり、いずれも国が定める基準の範囲内となりました。

指標

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

台東区

0.3

早期健全化基準

11.25

16.25

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

 

※上記基準は台東区の標準財政規模の場合の数値です。

台東区財務諸表の公表
 区では従来の現金収支を中心とした決算に加え、企業会計の手法を取り入れた「総務省方式改訂モデル」により、区の一般会計と特別会計に、区と携協力して行政サービスを実施する外郭団体や、特別区(東京23区)が経費負担する一部事務組合、広域連合などを合算した連結ベースの財務諸表を作成しています。
 連結貸借対照表からは、これまでに区が整備してきた資産と、将来返済しなければならない借入金などの負債や、すでに税金等で担済みの純資産が分かります。また、連結行政コスト計算書は、1年間の行政活動のうち、人件費や社会保障給付など行政サービスをコストという側から把握し、行政活動の効率性やコスト構造を明らかにします。

●連結対象

普通会計

一般会計(一部除く)、病院施設会計

特別会計等

国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介
護保険会計、介護サービス事業、駐車場整備事業

外郭団体等

(公財)台東区芸術文化財団、(福)台東区社会福祉
事業団、(公財)台東区産業振興事業団、(福)台東
つばさ福祉会、台東区土地開発公社

一部事務組合

特別区競馬組合

28年度は特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合、東京都後期高齢者医療広域連合において、財務書類の作成方式に変更があったため、連結対象外とした。

台東区の資産・負債とコスト構造
●特徴1 区民1人当たりの資産 164万円、負債 13万円  
●特徴2 行政コスト全体に占める社会保障給付の割合 48
●特徴3 整備済みの社会資本(公共資産)を将来世代が負担する割合(※) 6
(※)この割合は低い方が健全と言えますが、社会資本(公共資産)は将来世代も利用するため世代間の均衡を踏まえた負担割合が望ましいとされています。

連結貸借対照表(バランスシート)
29331日現在)
28
年度末時点において、区と関係団体が行政サービスを提供するために保有する資産と負債の一覧
※( )は、27年度の額
1.
資産3,183億円(3,346億円)
現在、区・関係団体が保有する財産の総額
【内訳】
●公共資産2,544億円(2,715億円)
・庁舎、道路、学校、図書館、公園、保育園、病院、
 特別養護老人ホーム、地下駐車場など
●投資等400億円(376億円)
・公共施設建設基金や外郭団体の基本財産など 288億円
・外郭団体などへの出資金 102億円
・税金、保険料などの1年を経過した未収金など 10億円
●流動資産239億円(255億円)
・現金
・年度間の財源調整のための財政調整基金
・税金、保険料などの1年未満の未収金など

2.
負債259億円(290億円)
地方債(借金)の返済など、将来負担する額
・区と関係団体の地方債
141
億円
・将来発生する職員の退職手当等引当金
105
億円
・賞与引当金、未払金など
13
億円
地方債(借金)の返済など、将来負担する額
3.
純資産2,924億円(3,056億円)
資産から負債を差し引いた額
・税金
・国、都補助金
・その他
3,183億円(3,346億円)

連結貸借対照表から分かること
28
年度は、特別区人事・厚生事務組合や東京都後期高齢者医療広域連合など一部事務組合・広域連合の財
務書類作成方式に変更があり、連結対象外としたため、27年度に比べ資産が163億円、負債が31億円減少
した結果、純資産が132億円減少しています。
資産の主な増減要因
・公共資産 171億円減 (土地の取得や施設整備費よりも減価償却費が大きかったことなどによる減)
・投資等 24億円増 (公共施設建設基金など特定目的基金の積み増しによる増)
・流動資産 16億円減 (歳入と歳出の差額である歳計現金や一部事務組合などを連結対象外にしたことによる減)
負債の主な増減要因
・地方債 32億円減 (区や関係団体などの地方債償還による減)
・その他 1億円増 (賞与引当金等の増加による増)

連結行政コスト計算書
2841日〜29331日)
人件費や社会保障給付費などの行政サービスにかか
る、区と関係団体の経常的なコストを、その受益者
の負担額とともに表したもの
※( )は、27年度の額

1.
経常行政コスト1,28..0億円(1,424億円)
1
年間に提供された行政サービス(貸借対照表の公共資産
となる施設建設費などを除く)に要した全ての費用
【性質別内訳】
●人にかかるコスト200億円(185億円)
職員給与、報酬など
●物にかかるコスト228億円(246億円)
・物件費 146億円 光熱水費、物品購入費、業務委託料など
・減価償却費 71億円 1年間の公共資産価値の減少額
・維持補修費 11億円 施設設備の原状回復のための修繕費
●移転支出的コスト841億円(980億円)
・社会保障給付 620億円 社会保障制度の一環として各
 種法令に基づき給付する生活保護費、保険給付費など
・補助金 199億円
・その他 22億円
●その他のコスト 11億円(13億円)
地方債の利子など
2.
経常収益
321
億円(421億円)
行政サービスの利用に応じた使用料・手数料
国民健康保険料、介護保険料など
3.
純経常行政コスト
959
億円(1,003億円)
経常行政コストから経常収益を引いた純粋な行政コスト

連結行政コスト計算書から分かること
 28年度は、特別区人事・厚生事務組合や東京都後期高齢者医療広域連合など一部事務組合・広域連合の財務書類作成方式に変更があり、連結対象外としたため、経常行政コスト、経常収益ともに減となっております。
 性質別内訳で見ると、退職手当引当金や賞与引当金など将来の負担に備えるための引当金の増加により人にかかるコストの割合が高くなっております。また、連結対象外としたことにより社会保障給付が27年度に比べ181億円の減となっております。
 経常行政コストに対する経常収益の割合は25%で、その差額の純経常行政コスト959億円は、税金などでまかなわれています。

問合せ

会計課会計管理担当
TEL
(5246)1381

財政課
TEL
(5246)1071