保険料納付済額のお知らせを送ります

●後期高齢者医療保険料
 29年1月1日〜12月31日に特別徴収(年金天引き)と普通徴収(納付書払いや口座振替)で納めた保険料をお知らせするものです。この保険料は確定申告等の際に社会保険料控除の対象になりますが、領収書等の添付は不要です。1月下旬に発送予定です。
問合せ 国民健康保険課
TEL(5246)1491

●介護保険料
 29年1月1日〜12月31日に納めた保険料をお知らせするものです。この保険料は、確定申告等の際に社会保険料控除の対象になりますので、申告の際にご利用ください。1月下旬に発送予定です。
問合せ 介護保険課
TEL(5246)1242



「民生委員制度創設100周年記念植樹式」を開催しました

 民生委員制度創設100周年を記念し、11月20日に隅田公園(山谷堀広場)で植樹式を行いました。1917(大正6)年、岡山県で「済世顧問制度」として始まり、やがて「方面委員制度」として全国に広まった民生委員制度は、今年で100年の節目を迎えました。今日に至るまで、民生委員・児童委員は生活上の課題を抱える多くの人々の支えとなってきました。今後も、この100周年を契機として、「誰もが笑顔で、安全に、そして安心して生活することができる地域づくり」の実現に向け活動していきます。

問合せ 福祉課福祉振興係
TEL(5246)1172



重度身体障害者等緊急通報システム・火災安全システムをご利用ください

●緊急通報システム
 緊急時に消防庁へ通報するためのペンダントと機器を貸与します(消防庁と連絡を取る協力員が必要です)。
▽対象
 次の全てに該当する方
  区内在住の18歳以上65歳未満で、身体障害者手帳1・2級または東京都の難病医療費助成を受給している
  ひとり暮らしや障害者のみの世帯で緊急時の対応が困難

●火災安全システム
 消防庁への自動通報機能のついた火災警報器の貸与や、自動消火装置、ガス漏れに対応する機器を給付します。
▽対象
 次の全てに該当する方
  区内在住の18歳以上65歳未満で、身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度
  ひとり暮らしや障害者のみの世帯で緊急時の対応が困難
※65歳以上で、高齢者の同制度該当者を除く
▽費用
 世帯全員の所得に応じて自己負担あり

問合せ 障害福祉課給付担当
TEL(5246)1201



中等度難聴児の補聴器購入費用を助成します

 身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児が補聴器を購入する場合、費用の一部を助成します。助成を受けるには、購入前の申請が必要です。
▽対象
 区内在住の18歳未満で次の全てに該当する方
  両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上で、身体障害者手帳(聴覚障害)の交付対象の聴力に該当しない
  補聴器の装着により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師に判断された
※所得制限などにより対象とならない場合があります。
▽助成額
 1台あたり上限13万7千円
▽申込方法
 申請書、所定様式の医師意見書(下記問合せ先で配布)、補聴器の見積書を持参
※詳しくは下記問合せ先へ

問合せ 障害福祉課給付担当(区役所2階10番)
TEL(5246)1201
FAX(5246)1179



食品安全意見交換会「乳製品を知ってみるく?」

▽日時
 30年1月31日(水)午前10時(9時30分受付開始)
▽場所
 台東保健所3階大会議室
▽対象
 区内在住か在勤の方(3歳以上の子供は同伴参加可)
▽定員
 50人(先着順)
▽講師
 森永乳業株式会社

申込み・問合せ 台東保健所生活衛生課
TEL(3847)9466



女性医師による女性のための健康相談「婦人科」(予約制)

▽日時
 30年1月10日(水)
 午後2時30分〜4時30分
▽場所
 台東保健所4階
▽対象
 区内在住か在勤の女性で更年期や月経障害、不妊などでお困りの方

申込み・問合せ 台東保健所保健サービス課
TEL(3847)9497



「はたちの献血」キャンペーン

 献血者が減少しがちな冬期に安全な血液製剤を安定的に確保するため、新成人を中心に、広く献血に関するご理解とご協力を呼びかけています。キャンペーンメッセージは「誰かじゃない 自分が動く はたちの献血」です。

問合せ 台東保健所生活衛生課
TEL(3847)9401



善意の献血ありがとうございます

 区内在住で献血回数が50回に達した方、以後50回ごとの回数に達した方に献血功労者として、感謝状と記念品を贈呈しています。今回、次の方に贈呈しました。
 星明快氏(清川1)
 該当する方は、下記へご連絡ください。

問合せ 台東保健所生活衛生課
TEL(3847)9401



知って得する!在宅ケア教室

▽日時
 30年1月17日(水)
 午後3時〜4時
▽講師
 橋洋(リハビリテーション専門医)
▽テーマ
 高次脳機能障害の理解と対応

場所・問合せ 台東病院
TEL(3876)1001(代)



笑って元気教室「漫才と体操」

▽日時
 30年2月14日(水)
 午後2時〜3時30分
▽対象・定員
 区内在住か在勤の40歳以上の方・28人(先着順)
▽出演
 キラーコンテンツ、つぼます

場所・申込み・問合せ 千束健康増進センター
TEL(5603)0085



ファミリー・サポート・センター会員募集

 子供を預けたい方(依頼会員)と預かってくださる方(提供会員)を登録し、依頼に応じて提供会員を紹介しています。活動終了後、依頼会員から提供会員に謝礼と実費が支払われます。
▽活動内容
 保育施設・習い事への送迎、提供会員宅での預かり
※お泊りサポート(宿泊預かり)も行っています(利用条件あり)。
・依頼会員入会説明会(予約制)
▽日時
 30年1月25日(木)、2月20日(火)午前9時45分〜11時30分
・提供会員入会説明会・登録時講習会(予約制)
▽日時
 1月25日(木)、2月20日(火)午前9時45分〜午後0時30分
▽場所
 生涯学習センター3階301 研修室
※託児あり(要予約)
※車での来場不可
▽申込締切日
 各開催日の前日
※土・日曜日を除く
問合せ 台東区社会福祉協議会
TEL(5828)7548



子育て心理相談

▽日程・場所
  30年1月17日(水)・浅草保健相談センター
  1月23日(火)・台東保健所
▽時間
 午前9時30分〜11時30分(1人30分程度)
▽対象
 区内在住で、就学前の子供を育てている方

申込み・問合せ 浅草保健相談センター
TEL(3844)8171
台東保健所保健サービス課
TEL(3847)9497



台東区放課後対策の方針を策定しました

 次代を担う子供たちの健全な育成ができるよう、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童・生徒にとって安全・安心な放課後の居場所づくりを推進するため、放課後対策の総合的な方針を策定しました。

方針1
 全ての小学校で、長期休業中を含めた放課後子供教室を実施します。実施にあたっては、各学校の状況に合わせた内容を検討し、生活指導子ども会や、校内または近隣のこどもクラブと連携して実施していきます。
方針2
 小学校区にこどもクラブが無く、需要の高い小学校区に、こどもクラブを整備します。方針3 石浜小学校内で、こどもクラブと同等の保育を提供しているモデル事業はこどもクラブへ変更します。
方針4
 児童館は区内小学校の児童をはじめ、区外の小学校に通う児童や、学校以外の居場所が必要な児童に加え、中高生の居場所のひとつとしてサービスの提供を行います。

●30年度の放課後対策について
1.こどもクラブを開設します
 石浜小学校放課後子供教室のB登録を30年4月から(仮称)石浜こどもクラブに変更します。(仮称)蔵前こどもクラブを小学校の移転後に校舎内に開設します。
2.放課後子供教室を実施します
 現在実施している千束小学校放課後子ども教室、石浜小学校放課後子供教室A登録は放課後子供教室として、夏休みなどの長期休業中も含め実施します。30年4月から、大正小学校で放課後子供教室を新たに実施します。
▽放課後子供教室実施日時(予定)
  学校登校日の月〜金曜日は、放課後〜午後4時45分
  学校休業日(土・日曜日・祝日、年末年始、学校閉鎖期間、振替休業日を除く)の月〜金曜日は、午前8時〜午後4時45分
※実施日時等は学校との協議により、変更になる場合があります。

問合せ 児童保育課放課後対策担当
TEL(5246)1235



ひとり親家庭の就業や学び直しを支援します

 対象は、ひとり親家庭の父・母で、児童扶養手当の支給を受けているか、受けている方と同等の所得水準の方です。
※いずれも要事前相談
●高等職業訓練促進給付金
 経済的自立に効果的な資格を取得するため、1年以上養成機関等で修学し、就業(育児)と修学の両立が困難な場合に、生活費の負担軽減として助成します。
対象
 資格看護師、准看護師、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、歯科技工士、歯科衛生士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、介護福祉士、社会福祉士、保育士、理容師、美容師、栄養士、調理師、製菓衛生師、一級建築士、二級建築士、木造建築士
1 促進給付金
支給期間
 修学全期間(上限3年)
支給額
 住民税課税世帯は月額7万500円、非課税世帯は月額15万円
2 修了支援給付金
支給額
 住民税課税世帯は2万5千円、非課税世帯は5万円
●自立支援教育訓練給付金
 適職に就くために必要であると認められる、区が指定した教育訓練講座の受講料等の一部を給付します。
対象講座
 厚生労働大臣指定の教育訓練講座
支給額
 受講費用の60%(1万2千円〜20万円)
●自立支援プログラム策定
 専門の相談員がプログラムを策定し、ハローワーク等関係機関と連携して自立・就労を支援します。
●高等学校卒業程度認定取得支援給付金
 ひとり親家庭の学び直しを支援するため、受講費用の一部を支給します(20歳未満の子供も対象)。
対象講座
 民間事業者等が実施する高等学校卒業程度認定試験の対策講座(通信制も含む)
1 受講修了時給付金
支給時期
 対象講座修了時
支給額
 受講費用の30%(4千円〜20万円)
2 合格時給付金
支給時期
 高卒認定試験の全科目合格時
支給額
 受講費用の70%(との合計で最大30万円)
問合せ 子育て・若者支援課給付担当(区役所6階7番)
TEL(5246)1232