税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

議決年月日：平成15年6月25日

提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

　地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にあります。

　本区においては、徹底した行財政改革に積極的に取り組み、健全な財政力の維持と区民福祉の向上に努めていますが、区内産業の振興、少子高齢社会の進展、環境保全、教育問題等の多くの行政課題に直面しています。真の地方分権を実現し、区民が必要とする台東区独自の施策を主体的に展開していくためには、自主財源の確保・充実が不可欠であり、地方税財政基盤を確立することが緊急の課題となっています。

　政府においては、平成十四年六月二十五日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（骨太方針第二弾）に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、六月末までに改革工程表をとりまとめることとされています。

　この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実・強化が必要不可欠です。

　よって、

（1）基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実・強化

（2）地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持

（3）国庫補助負担金の廃止・縮減は、国の責任の後退や、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施

　これら税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望します。

　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。