感震ブレーカー設置費用の助成

　台東区では、感震ブレーカー設置費用の一部を助成しています。

　電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電復旧時に発生する火災のことを指します。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の6割以上が電気に起因する火災とされており、特に停電が復旧した際に起きる「通電火災」により、多くの被害が出ました。

　震度5強以上相当の揺れを感知した場合に、ブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止める器具で、地震による電気火災防止に効果的です。

　助成制度の詳細につきましては、上記PDFをご覧ください。

• 根岸3・4・5丁目
• 谷中2・3・5丁目
• 東浅草2丁目
• 日本堤1・2丁目
• 橋場2丁目

• 対象地域内に住宅を有し、設置を希望する方
• 対象地域内に住宅を新築予定で、設置を希望する方

• 分電盤タイプ
• コンセント型

　設置費用の3分の2（上限5万円）

　7件（先着順）

• 分電盤タイプ

　1万円

　2件（先着順）

※簡易型タイプは別途配布しています。以下のページをご覧ください。

　新築予定の方は、最初に危機・災害対策課へご相談ください。

　助成対象に当てはまるか、ご確認ください。

　電気工事店に、設置する感震ブレーカーの種類や費用について相談・決定し、見積書を準備してください。電気工事店をお探しの場合は、上野地区住宅電気工事センター（電話：03-3871-6918）にお問い合わせください。

　申請書に必要書類を添え、危機・災害対策課へ提出してください（郵送可）。

　書類審査のうえ、先着順（申請受理順）に助成が決定し、交付決定通知書が届きます。
　※審査の結果、助成金が交付できない場合があります。

　交付決定通知書が届いてから、工事を行ってください。
　実績報告書に必要書類を添え、危機・災害対策課へ提出してください（郵送可）。
　内容の精査後、交付確定通知書が届きます。

　請求書を危機・災害対策課へ提出してください。
　※請求書受理後、概ね1か月以内に指定口座へ助成金を振込みます。

　　令和6年度内に手続・設置を完了できること

　　区役所10階1番窓口 危機・災害対策課（郵送可）

• 申請件数が助成件数に達した際は、期間内でも申請を締め切らせていただきます。
• 事前の申請がなく工事を行った場合は、助成対象となりませんのでご注意ください。
• 申請は1住宅に付き1回のみです。

下段からダウンロードする申請書・実績報告書（第1号様式）に加えて、下記をご提出ください

• 見積書など設置予定の感震ブレーカー等の種類、金額等がわかる書類
• 住宅を有していることを証明する書類（固定資産税額が記載された納税通知書、登記簿謄本などの写し）

下段からダウンロードする申請書・実績報告書（第6・8号様式・口座振替依頼書）に加えて、下記をご提出ください

• 設置工事の実施状況が確認できる写真（建物外観、施工前・施工後）
• 領収書の写しなど購入・設置に要した金額を証明するもの
• 新築時に設置の場合は、住宅メーカー等の感震ブレーカー等設置を証明するもの