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平成15年度第2回台東区中核病院運営協議会報告

更新:2010年10月22日

平成15年度第2回台東区中核病院運営協議会(平成16年3月4日開催) 報告

台東区中核病院運営協議会より、評価・検証の結果についての報告が、平成16年4月16日に区長に提出されました。

評価・検証の結果

(1)平成15年度収支(途中経過)について

平成15年度の医業収支は、平成16年1月末現在で約△6,200万円の損益であり、前年度同時期(平成15年1月末現在で、約△5億5,800万円の損益)に比べ、全体として大幅な改善傾向にある。区の支援対象である政策的医療部門の収支構造についてより高い精度で把握できるよう、詳細な部門別原価計算に基づく分析手法を確立し、次回病院の決算期までにその分析結果を明らかにする必要がある。

(2)政策的医療について

  • 小児医療については、病院として引き続き主体的に小児専門医の確保に向け努力を続ける一方、台東区医療連推進会議の「小児医療部会」に積極的に参画し、区、医師会等関係機関と十分協議し、その協力を得ながら、平日準夜間帯の診療体制の構築を目指したい旨の報告があった。今後、構築される区の小児初期救急システムの中で、中核病院としてその適切な役割が果たされるよう、区や関係機関と協議・検討を続けられるよう期待する。
  • 救急医療については、現在、東京都の指定する二次救急医療機関として内科系・外科系、さらには産婦人科について体制を確保している。今後、台東区の中核病院として求められる救急医療の機能や体制のレベルが、どのようなものであるべきかについて、病院の経営基盤の安定化や区の支援のあり方も視野に入れ、幅広い検討が必要である。区民ニーズを把握するとともに、区など関係機関と引き続き、十分に協議されたい。
  • 療養型病床については、充床率が90%を超える状況で、入院の必要以上の長期化や介護療養型医療施設とのすみ分け等が今後の課題とされる。特にその運用にあたっては、患者中心の視点から、退院後の生活(在宅あるいは転院先等における)を見据え、患者さんがいかに満足できる状態で退院できるようにするかが重要である。
  • 回復期リハビリテーション病棟の開設については当面困難であるとの報告があった。回復期に対応するリハビリテーションについては、今後、診療報酬の改定、病床区分の問題等も考慮しながら、また新台東病院等整備との整合も図りつつ、関係機関と協議、検討していくことが望ましい。その際、急性期医療の中核病院として、治療・手術後の回復を目指す患者さんをどのようにサポートしていくのかという視点から、療養型病床のあり方とともに、限りある400床の病床を全体としてどのように管理・運用していくのか、明確な考え方を示していくべきである。

 

(3)逆紹介への取組みについて

  • 逆紹介については、医療提供者側のためではなく、あくまで患者さんのためのものという基本的視点に立つことが前提である。逆紹介の推進にあたっては、かかりつけ医を持つことが患者さんにとってどのような意味とメリットを持つかを十分に説明し、周知啓発されるよう期待する。
  • この取組みは、中核病院として先導的な取組みであり、今後これをどのように実践できるかにかかっている。

(4)利用者満足度の最大化に向けて

  • 特に救急の対応に関することや、医師、看護スタッフの接遇等について、病院に対する区民からの不満、不評の声を耳にする機会が少なくない。今後、病院に寄せられる問題提起や不満について根本的な原因を分析し、解決のプロセスを区民に示し、病院の真摯な取組みについて発信していくことが必要である。
  • 利用者の満足度の把握については、病院から、平成16年度に退院患者、外来患者を対象に、その意見を客観的に把握できるようなアンケート調査を行う予定であるとの報告があった。実施にあたっては、病院での療養生活や退院後の問題などに関する率直な意見や感想を、区に対しても寄せていただくような方法もあわせて、今後区と十分に協議・検討することが望まれる。

(5)中核病院としてふさわしい経営戦略について

  • 現下の医療を取り巻く環境をみると、国の方針等に反映されるとおり、特に財源的な要因などから一般的には右肩下がりの状況があらわれ始めており、各医療機関は一層戦略的な経営が求められている。
  • 永寿総合病院も開業後2年を経過し、今後区民のための病院というスタンスを堅持するのか、あるいはさらに広域的な視野を持つ運営へと展開するのかといった、大きな戦略の方向性を見定める時期に、現在さしかかっているようである。
  • その判断にあたっては、区民ニーズはもとより、区の地域特性(高齢化率等)や区内の他の保健医療資源等とのすみ分け、役割分担を十分考慮し、中核病院として相応しい戦略を構築することが必要である。
  • 一方、度重なる診療報酬改定など、予見不確実な現在の医療環境においては、具体的な戦略を立てることは極めて困難であり、またそれ自体が無意味なものともなりかねない。このような状況では、長期的なスパンで上記のような経営戦略の構築を射程に入れながら、当面は総体として医療の質・機能の洗練化を進めていくことが妥当である。このことに留意しながら今後病院運営を行う必要がある。
  • 現在、病院組織全体で理念や目標を共有化し、経営戦略を多面的に支援するためのマネジメント手法が開発されつつある。病院としてこの手法の導入及び日常的な活用について、今後研究課題とするよう期待するものである。

区長はこの報告を受け、平成16年5月10日、永寿総合病院に対し「本報告の趣旨に沿って理念の実践に努められるように」と提言しました。

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電話:03-5246-1168  ファクス:03-5246-1059
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