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平成16年度第1回台東区中核病院運営協議会報告

更新:2010年10月22日

平成16年度第1回台東区中核病院運営協議会(平成16年9月8日開催) 報告

 台東区中核病 院運営協議会より、評価・検証の結果についての報告が、平成16年9月27日に区長に提出されました。

評価・検証の結果

(1)病院運営の経済性について
平成15年度の病院運営については、平成15年4月から平成16年3月までの運営を対象とし、この期間の医業収支全般と区の支援対象となっている政策的医療部門に関する部門別原価計算による収支について、評価、分析をしました。その内容は次のとおりです。

  • 平成15年度の医業収支は、約▲13,300万円の損益であり、前年度に比べ、全体として大幅な改善傾向にある。
  • 収益性については、「総資本回転率」「固定資産回転率」「労働生産性」等の数値からみて右肩上がりの状況にあり、また、成長性や生産性、安全性については、「売上高伸率」「労働生産性伸率」「労働生産性」「経営安全率」等の数値からみて改善の傾向にあるといえる。
  • これらのことから、病院全体の経済性については民間病院としての長所が発揮されているものと判断できる。
  • しかし、政策的医療においては、約2億3千9百万円の医業損失が発生している。(これに対する区の補助額は1億円)

その他の支援対象部門については、以下のとおりである。
・緩和ケア
 42,146千円の黒字。
・ICU
 ICUとしての設備やスタッフを備え、質的・機能的には十分に運営されているが、今回は損失額を計上しない。
・災害時拠点医療
 費用としてヘリポート専用エレベーターの保守委託経費などがあるが、今回は損失額を計上しない。

  • この政策的医療の収支構造について把握する部門別原価計算分析については、その精度はまだ十分なものとは言い難く、今後技術的にさらに研究する必要がある。

(2)政策的医療について

  • 産科については、365日24時間安心して分娩できるよう、助産師の増員を図る旨の報告があった。今後、小児科との連携を強化し、台東区で安心して産み育てられる環境づくりにさらに努められたい。
  • 小児科については、常勤医師のさらなる確保に努め、入院体制の充実を図るとともに、将来的には小児の二次救急も視野に入れた体制整備を進めていきたい。また、「台東区休日こどもクリニック」や、今年から開始した妊産婦の育児相談事業にも積極的に協力していきたい旨の報告があった。今後、専門医や専用病床の確保等について具体的な目標を明示し、その実現に向けて重点的に取り組まれたい。また、区内の診療所の要望に十分応えられるよう、診療内容の充実を図られたい。
  • 救急医療については、東京都の指定する二次救急医療機関としての機能と役割を果たすべく体制を拡充するにあたっては、専門医がいないという理由で診察を断るようなことがないよう、個々のケースをよく見極めて判断し、区民の信頼をさらに高める体制となるよう努めるべきである。
  • 療養病床については、充床率が90%を超える状況の中で、入院の必要以上の長期化や介護療養型医療施設とのすみ分け等が今後の課題とされる。特にその運用にあたっては、患者中心の視点から、退院後の生活(在宅あるいは転院先等における)を見据え、患者さんがいかに満足できる状態で退院できるようにするかが重要である。

(3)利用者満足度の最大化に向けて

  • 患者窓口課の新設や意見箱の増設など、病院は区民の声の把握に努めているが、今後は、利用者からの不満の声が、その後の病院の運営にどのように活かされているのかを、区民が理解できるような形で提示していく必要がある。
  • 満足度を向上させるためには、患者さんが今どのような問題を抱え、何に不安を感じ、何を求めているか、その気配を感じ取り、常に納得と安心を提供する必要がある。そのため、個々のケースへの対応を学ぶだけでなく、説明力、コミュニケーション力の強化等、職員の資質向上そのものに努める必要がある。
  • 利用者の満足度の把握については、本年9月に退院患者、外来患者を対象にその意見を客観的に把握し、分析・評価のうえ、療養環境の改善にフィードバックするため、アンケート調査を行うとの報告があった。結果とその後の対策については可能な限り公開するとともに、着実な取組みを進められたい。

(4)病診連携の円滑化に向けて

  • 地域のかかりつけ医への逆紹介システムが4月から開始し、順調に運用されている旨の報告があった。この取組みは、中核病院として先導的なものであり、大いに期待を寄せている。今後、区内の医療機関との協議や具体的な事例を通して問題点の把握や課題の抽出を行い、システムの充実に向けて取り組まれたい。
  • 円滑な連携が行われるためには、区民の理解が欠かせない。逆紹介は、ともすれば「病院から突き放された」と感じる場合もあることから、特に十分な説明と同意に配慮するとともに、今後ともパンフレットなどを活用し、連携の必要性・重要性について普及啓発に努められたい。
  • 区内の診療所からの紹介については、同科からの紹介が他科からの紹介を上回っており、病院に専門性を求められていることの現れである旨の報告があった。しかし、一部の科については区内の診療所の要望に応えられていない現状もあり、今後、紹介の目的などをさらに詳細に分析するとともに、的確に応えられるよう専門性を高められたい。また、紹介元の医療機関への迅速な報告に努め、連携の円滑化を図られたい。
  • 患者の入退院を円滑に進め、また退院後も在宅で安心してケアが受けられるよう、地域のかかりつけ医をはじめ、福祉施設や今後整備される新台東病院等とも適切に連携を図っていく必要がある。

(5)中核病院としての今後の展開について

  • 高齢者の慢性期医療を担う新台東病院の整備を契機に、救急医療や小児医療などの急性期医療の充実に特に力を入れたい旨の報告があった。中核病院としての今後の展開を考えるにあたっては、区民ニーズはもとより、かかりつけ医などからの紹介等に見られる連携の実態等を分析することなどにより、地域が永寿総合病院に求めているものは何であるかを正しく把握し、それを踏まえて中長期的な戦略を立てることが必要である。
  • さらに、区の地域特性(高齢化率等)や区内の他の保健医療資源等とのすみ分け、役割分担も考慮し、区や関係機関と十分な協議を行い、中核病院として相応しいものとする必要がある。

 区長はこの報告を受け、平成16年10月19日、永寿総合病院に対し「本報告の趣旨に沿って理念の実践に努められるように」と提言しました。

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