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【住宅宿泊事業者(管理業者)の方へ】住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について

更新:2020年9月2日

 新型コロナウイルス感染症については、海外における新型コロナウイルス感染症の発生状況に鑑み、令和2年1月28日に「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」(令和2年政令第11号)が公布され、令和2年1月31日に公布された「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令」(令和2年政令第22号)により、令和2年2月1日から施行されたところです。

 住宅宿泊事業者(管理業者)の皆様におかれましては、下記の内容についてご留意いただきますようお願いいたします。

住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について

 住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について、「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(通知)」(令和2年2月5日付け健感初0205第1号・薬生衛発0205第1号、厚生労働省健康局結核感染症課長・医薬生活衛生局生活衛生課長通知)の内容と同様の対応を取ることが望ましいと、観光庁より事務連絡が発出されました。

住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応についての留意事項

 (1)営業者が日頃留意すべき事項

 (2)新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる宿泊者が発生した場合

 (3)感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策

 (4)参考事項

各留意事項について、詳細は以下の通知をご覧ください。

(令和2年8月31日付、厚生労働省通知に一部変更あり)
※通知の「1 営業者が日頃留意すべき事項」の(6)中「中華人民共和国湖北省」は、「WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域」へ変更されています。
※通知の「2 新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合」の(1)中「宿泊者から、発熱など体調に異変が生じており、かつ、中華人民共和国湖北省から帰国・入国した又はこれらの者と接触した旨の申し出があった場合は」は、「宿泊者から、発熱など体調に異変が生じている旨の申し出があった場合は」へ変更されています。

新型コロナウイルス感染症および新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域について、最新の情報はこちらからご確認ください。

外国人旅行者向けコールセンターのお知らせ

日本政府観光局(JNTO)では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。

・電話番号 050-3816-2787

・対応時間 365日、24時間

・対応言語 英語、中国語、韓国語、日本語

・対応範囲 緊急時案内(病気・事故等)、災害時案内、一般観光案内

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お問い合わせ

台東保健所 生活衛生課住宅宿泊事業担当
電話:03-3847-9403  ファクス:03-3841-4325
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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