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事業の届出について

更新:2018年6月29日

1 届出方法

住宅宿泊事業の届出は、「民泊制度運営システム」(観光庁設置)を利用して行います。
詳しくは「民泊制度ポータルサイト」から確認してください。
「民泊制度ポータルサイト」に関しては、「民泊制度コールセンター」(観光庁設置)にお問い合わせください。

  電話:0570−041−389(Web問合せフォームあり)

届出書類等については控えを作成の上ご自身で保管してください。

届出書の添付書類は、日本語又は英語で記載されたものに限ります。

英語の場合は、日本語による翻訳文を添付してください。

特別の事情で届出書に添付する書類が日本語又は英語で提出できない場合は、その他の言語で記載された書類に、日本語による翻訳文を添付してください。

2 届出者が法人の場合の届出書類等

(1)届出書

「民泊制度ポータルサイト」を用いて作成します。

(2)定款又は寄付行為

(3)法人の登記事項証明書(3カ月以内に発行されたもの)

(4)役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書(3カ月以内に発行されたもの)

(5)役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書(3カ月以内に発行されたもの)

本籍地の自治体へお問い合わせください。

(6)住宅の登記事項証明書(3カ月以内に発行されたもの)

法務局で取得してください。

(7)住宅が入居者の募集が行われている家屋に該当する場合

入居者の募集の広告その他の入居者の募集が行われていることを証する書類
(例 広告紙面の写し、賃貸不動産情報サイトの掲載情報の写し、募集広告の写し、募集の写真等)

(8)住宅が随時その所有者、賃借人(賃借人の親族が賃貸人である場合を含む。)又は転借人(転借人の親族が転貸人である場合を含む。)の居住の用に供されている家屋に該当する場合

随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていることを証する書類
(例 ライフラインの使用量が記載された書類等)

(9)次に掲げる事項を明示した住宅の図面

一 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置

二 住宅の間取り及び出入口

三 各階の別

四 居室、宿泊室及び宿泊者の使用に供する部分(宿泊室を除く。)のそれぞれの床面積

五 安全確保の措置状況(非常用照明器具等)

(10)届出者が賃借人又は転借人である場合

賃貸人(転貸人)が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物又は転借物の転貸を承諾したことを証する書面

※所有者が親族である物件を、無償で使っている場合でも、所有者が「住宅宿泊事業の用に供すること」を目的とした賃借物の転貸を承諾していることが確認できる資料が必要です。

(11)住宅がある建物が2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの(分譲マンション等)である場合

専有部分の用途に関する規約の写し

規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合

管理組合に事前に住宅宿泊事業の実施を報告し、届出時点において管理組合が住宅宿泊事業を禁止する意思がないことを確認した確認書又は法公布日(平成29年6月16日)以降の管理組合の総会及び理事会の議事録等

(12)住宅宿泊管理業者に委託する場合

管理受託契約の締結時に交付された書面の写し

(13)欠格事由に該当しないことを誓約する書面

(14)周辺地域の住民及び学校等への周知を行ったことを証する書類

周知実施報告書に、以下の書類を添付してください。

一 周知に使用した書面の写し

二 周知の対象となる周辺地域の住民及び学校等の範囲を示す書類

 ※周知した建物名、家屋名等が明確に分かる書類が必要です。

三 説明を求める申し出があった場合は、その内容と説明に用いた書類

(15)消防署との事前相談記録書

3 届出者が個人の場合の届出書類等

(1)届出書

「民泊制度ポータルサイト」を用いて作成します。

(2)届出者が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書(3カ月以内に発行されたもの)

(3)届出者が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書(3カ月以内に発行されたもの)

本籍地の自治体へお問い合わせください。

(4)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書(3カ月以内に発行されたもの)

(5)欠格事由に該当しないことを誓約する書面

2 届出者が法人の場合の届出書類等の(6)から(12)、(14)、(15)に同じ

4 標識の交付

 標識には法律で規定する標識と区で交付する標識の2種類があります。標識は保健所窓口で交付します。

 標識受取の際は、以下の二点をお持ちください。
 ・受領印(シャチハタ不可)
 ・標識掲示予定場所の写真

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お問い合わせ

台東保健所 生活衛生課住宅宿泊事業担当
電話:03-3847-9403  ファクス:03-3841-4325
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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