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「被相続人居住用家屋等確認書」の受付・交付 (空き家等に係る譲渡所得の特別控除)

更新:2020年8月20日

制度の概要

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡し、ある一定条件を満たした場合には、当該家屋又は土地の譲渡にかかる譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。
※被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については、平成31年4月1日以降の譲渡が対象です。(平成31年度税制改正により)

 特例の適用を受けるには、所得税の確定申告書とともに所定の書類を納税地を管轄する税務署に提出する必要があります。
詳細については国土交通省のHPをご確認ください。

被相続人居住用家屋等確認書について

 台東区では、区内に空き家等を所有し、3,000万円特別控除の特例措置の適用を受けようとされる方に対して、確定申告の際に提出する書類の1つである被相続人居住用家屋等確認書を交付します。
 なお、台東区に居住されている方でも、台東区外に当該家屋等がある場合は、その当該家屋等が存する自治体に申請することになりますので、ご注意ください。

必要書類

(1)家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

 ●申請書

 ●添付書類
  A:被相続人の除票住民票の写し(原本)
  (被相続人が老人ホーム等に入所していた場合で、入所後別の老人ホーム等に転居していた場合には、
  当該被相続人の戸籍の附票の写しを含む。)
  B:申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(原本)
  C:申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  D:以下のいずれか
   (イ)電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類(原本)
   (ロ)申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、
     当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し
     (宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)
  E:被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、A〜Dの他、以下の(1)〜(3)の書類
   (1)要介護・要支援認定を受けていたこと障害支援区分の認定を受けていたことを証明する書類
   (2)老人ホーム等の名称・所在地・施設の種類が確認できる書類
   (3)以下のいずれか
     (イ)電気、水道又はガスの契約名義(支払人)及び使用中止が確認できる書類(原本)
     (ロ)老人ホーム等が保有する外出、外泊の記録

(2)家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

 ●申請書

 ●添付書類
  A:被相続人の除票住民票の写し(原本)
  (被相続人が老人ホーム等に入所していた場合で、入所後別の老人ホーム等に転居していた場合
   には、当該被相続人の戸籍の附票の写しを含む。)
  B:申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失時の相続人の住民票の写し(原本)
  C:申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
  D:法務局が作成する家屋取り壊し後の閉鎖事項証明書の写し
  E:以下の書類のいずれか
   (イ)電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類(原本)
   (ロ)申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、
     当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを
     表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたもの
     に限る。)
  F:申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等
   の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
  G:被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、A~Fの他、以下の(1)〜(3)の書類
   (1)要介護・要支援認定を受けていたこと、障害支援区分の認定を受けていたことを証明する書類
   (2)老人ホーム等の名称・所在地・施設の種類が確認できる書類
   (3)以下のいずれか
     (イ)電気、水道又はガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類(原本)
     (ロ)老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録

注意事項

 申請書については、上記国土交通省の外部サイトからダウンロードしていただくか、下記担当課において配布しているものをご使用ください。
※ 申請書、添付書類を作成する前に一度担当までご相談ください。
 ※明らかに控除の対象外となる場合はその時点でお断りすることがあります。
 ※区役所で判断できない場合は税務署に直接確認していただく必要があります。

お問い合わせ

建築課監察担当
電話:03-5246-1340  ファクス:03-5246-1359

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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