「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画） 」の公表について

　東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。
　「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」は平成27年度までの計画としており、より効率的な道路整備を推進していくため、東京全体の第四次事業化計画を策定することとし、検討を進めてきました。
　これまでの検討を踏まえ、このたび「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」を取りまとめましたので、お知らせします。今後、東京都と特別区及び26市2町は、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効率的に道路ネットワークを形成し、首都東京を魅力と活力あふれる都市へと再生してまいります。

○　将来都市計画道路ネットワークの検証

　未着手の幹線街路を対象に、15の検証項目を設け、必要性の検証を実施しました。いずれの検証項目にも該当しない区間（9区間約4.9km）を「見直し候補路線（区間）」として位置づけ、平成28年度以降、地域の視点から改めて路線の必要性を検証していきます。
　また、必要性が確認された都市計画道路のうち、様々な事由により、計画幅員や構造など都市計画の内容について検討を要する路線（28路線約30.4km）を「計画内容再検討路線（区間）」として位置付けます。

○　第四次事業化計画（優先整備路線の選定）

　広域的な視点と地域的な視点から六つの選定項目を設定し、今後10年間（平成28年度から平成37年度まで）で優先的に整備すべき路線を320区間226km選定しました。なお、選定に当たっては、事業の継続性や実現性などを踏まえ、総合的に判断しました。

○　新たな建築制限の緩和

　これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。

整備方針は、東京都のホームページ（外部サイト）、都民情報ルーム（都庁第一庁舎3階）並びに台東区都市計画課窓口（区役所5階5番）でご覧なれます。