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マンション耐震化助成

更新:2017年5月1日

1 制度の概要

台東区内の分譲・賃貸マンションにおいて、耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計及び耐震改修工事を実施する場合に、その費用の一部を助成します。
予算の範囲内での事業となりますので、年度途中で受付を終了する場合があります。

2 助成対象マンション(次の全てに該当するもの)

  • (1)非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の2分の1を超えていること。
  • (2)昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること。
  • (3)法令等に違反して、現に是正の指導を受けていないこと。

3 助成対象者

  • (1)分譲マンションの管理組合又は管理組合法人

    耐震アドバイザー派遣を除き、耐震改修工事等の実施について、総会議決により承認を得ていることが必要です。

  • (2)賃貸マンションの所有者である個人又は中小企業者

    住民税(個人又は法人)を滞納していない者に限ります。中小企業者とは中小企業基本法第2条に規定する法人です。

4 助成金額

(1)耐震アドバイザー派遣

 1回の派遣につき20,000円を限度とする。(同一マンション5回まで)

(2)耐震診断、補強設計、耐震改修工事

助成対象費用は、下記(1)(2)のうちいずれか少ない額とする。
(1)実際に耐震診断、補強設計又は耐震改修工事に要する費用
(2)延べ面積×1平方メートル当たりの限度額(下表参照)で算出した費用

費用の区分 助成対象費用の限度額 助成金額
延べ面積1,000平方メートル未満 延べ面積1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が3階以上
耐震診断 延べ面積に応じて、下記ア、イ、ウの基準により算出したそれぞれの額を合算した額とする。(以下、「耐震診断に要する費用」という。) 助成対象費用の1/2 助成対象費用の1/2
かつ200万円以内
延べ面積1,000平方メートル以内の部分 3,600円/平方メートル
延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分 1,540円/平方メートル
延べ面積2,000平方メートルを超える部分 1,030円/平方メートル
※耐震診断に要する費用以外の費用(設計図書の復元、第三者機関の判定等の調査・資料作成等の費用)を要する場合は、154万円を限度として耐震診断に要する費用に加えた上で、助成対象費用の限度額とする。 ※耐震診断に要する費用以外の費用を加算した場合
助成対象費用の1/2
かつ277万円以内
補強設計 2,000円/平方メートル 助成対象費用の1/2 助成対象費用の1/2
かつ200万円以内
耐震改修工事 49,300円/平方メートル 助成対象費用の1/2
かつ250万円以内
助成対象費用の1/2
かつ1,500万円以内

※助成金の額は、千円未満を切り捨てるものとする。
平成29年5月より一部の限度額単価を増額、設計図書の復元等に要する費用を助成対象費用に加算できるようになりました。

申請受付期間

(1)耐震アドバイザー派遣
  平成30年3月31日までに完了報告をいただく必要があるため、申請受付期限を原則平成29年12月28日までといたします。
  助成金申請をお考えの方は、早めにお申し込みください。
(2)耐震診断、補強設計、耐震改修工事
  通年で受付けております。

制度の詳しい内容は、区にお問い合わせください。ご相談は常時受付けております。

マンション耐震改修工事に伴う利子補給制度について

マンション耐震改修工事の実施において、住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用する場合、一定の要件を満たすと利子の一部を区が負担する利子補給制度を実施しています。

耐震アドバイザー登録制度について

台東区では、耐震アドバイザーの登録者を募集しています

マンションの耐震化を促進するため、合意形成や資金計画等に関して、耐震診断、耐震改修工事等の実施を予定している賃貸マンションの所有者及び分譲マンション等の管理組合に対し、耐震改修工事等の必要性や耐震化工法、進め方に関して専門的見地からの助言及び指導ができる方を募集しています。

1.登録資格要件
   (1)一級建築士
   (2)マンション管理士
   (3)弁護士、司法書士
   (4)公認会計士、税理士
2.助言内容
   (1)耐震計画、構造及び設備等の建築技術に関する助言
   (2)耐震改修工事等に係る管理組合の合意形成に関する助言
   (3)耐震改修工事等に係る法律、税制度に関する助言
   (4)耐震改修工事等に係る資金計画に関する助言
   (5)その他耐震化促進につながる助言
3.申請方法
   耐震アドバイザー登録申請書により区へ提出
 
 

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お問い合わせ

<耐震アドバイザーに関すること>
 まちづくり推進課
 電話:03-5246-1366

<耐震診断・補強設計・耐震改修工事・利子補給に関すること>
 住宅課 マンション施策担当
 電話:03-5246-1468

tbc3004

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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