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セーフティネット保証4号認定について

更新:2020年6月3日

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者への認定です。

対象者

1.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者
2.台東区内に事業所を有し、申請時点で指定地域内において1年間以上継続して事業を行っていること。
3.国の指定した災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

創業後の業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数増加等により売上高等の比較では認定が困難な場合は上記基準によらず認定を行うため、詳細については下記の必要書類一覧(4−2〜4)を参照。

※令和2年5月1日の認定要領の改訂により、 令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定については、その認定の終期が令和2年8月31日までとなります。令和2年5月1日以前に発行した認定書についても令和2年8月31日まで有効となります。

指定地域リスト

※指定地域は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

必要書類

1.申請書等
※認定申請書の(4−2〜4)については、創業後の業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数増加等により売上高等の比較では認定が困難な場合のみ使用できます。認定に当たっては、前年比較が困難であることを示す資料が必要となります。

2.確認書の各月売上高等を確認できる同一資料2期分(試算表、総勘定元帳等)
 ※1】決算書等の集計ベースと一致していることを確認できることが必要です。
  例)法人の場合:法人税申告書等に添付の法人事業概況説明書と売上高を確認できる資料が千円単位で一致する 等
  例)個人の場合:青色申告決算書の月別売上(収入)金額と売上高を確認できる資料が一致する 等
 ※2】売上高等を導き出した経緯が確認できる明細があること
3.見込み売上高等を確認できる書類(売上計画表等)
 ※様式は任意です。別添の「売上計画表」をご参考ください。

4.商業登記簿謄本(発行日から3か月以内の原本)
5.申告書・決算書等一式
 【法人の方】
 最新の法人税申告書・決算書・勘定科目内訳明細書等控一式
 ※税務署受付印のあるもの、または電子申告の場合は「メール詳細(受信通知内容)」が必要です。
 【個人の方】
 最新の確定申告書・青色申告決算書等控一式
 ※税務署受付印のあるもの、または電子申告の場合は「メール詳細(受信通知内容)」が必要です。
6.台東区内において1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類
  (賃貸借契約書、営業許可書、不動産建物謄本 等)
7.実印
 法人の方は【法人実印】
 個人の方は【事業主の実印】
8.許認可証、届出書等の写し ※許認可等が必要な業種についてのみ
 上記の他、必要に応じて書類を別途ご提出いただく場合がございますので、ご了承ください。

※売上高減少率欄は、小数点以下第1位まで記入してください。(小数点以下第2位切捨て)
※金融機関営業担当者が代行申請される場合は、委任状が必要になります。
※4号認定にかかる申請のご予約は不要です。

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お問い合わせ

産業振興課融資担当(台東区中小企業振興センター内)
電話:03-5829-4128  ファクス:03-5829-4127

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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