このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
台東区
  • 暮らしのガイド
  • 施設案内
  • 文化・観光情報
  • 区政情報
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • サイトマップ
サイトメニューここまで

本文ここから

セーフティネット保証5号認定について

更新:2020年5月7日

全国的に業況の悪化している経済産業省指定の業種に属し、売上高が減少している中小企業者への認定です。
※経済産業省は新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種を追加指定しました。

対象者

1.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者

2.本店登記地(個人事業主の方は主たる事業所)を台東区内に有する中小企業者

3. 経済産業省指定の業種に属する事業を行っている中小企業者
 【指定業種】

 詳しい業種定義については日本標準産業分類をご確認ください。なお、平成27年4月1日以降の認定申請から平成25年10月改定日本標準産業分類の細分類にて判断となります。
※ただし、令和3年1月31日までの指定期間においては中分類にての判断となります。
 【日本標準産業分類】

4.最近3か月の売上高等(建設業にあっては完成工事高または受注残高)が前年同期の売上高に比べ、5%以上減少していること
※1 最近3か月とは申請する月の前月、前々月、前々々月とします。
※2 兼業業種がある場合は、事業全体及び主たる事業等がともに減少していること。具体的な要件は各様式をご確認ください。

※3 今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

※4 令和2年5月1日の認定要領の改訂により、令和2年1月29日から7月31日までに取得された認定については、有効期間が令和2年8月31日まで延長されました。(すでに取得された認定についても当該期間まで有効となります。)

認定申請者要件

 平成24年11月1日以降から認定要件ごとに認定申請書の様式が異なりますのでご注意ください。
 どの様式で申請すればよいか選択に迷う場合には、下表の検討順位に従って、認定要件を満たしているかを確認したうえで認定申請書を記入してください。また、認定の概要及び認定基準の具体的な適用関係も参考にしてください。

認定要件

検討
順位

兼業

認定申請者
の類型

比較
売上高

様式

1

単一事業者   ※令和3年1月31日までは中分類
営んでいる事業が1つの細分類業種()に属し、指定業種である事業者

事業全体

(イ−2')
※1(イ−5')
※2(イ−10'~12')

2

兼業者 要件1  ※令和3年1月31日までは中分類
営んでいる複数事業の属する細分類業種(※)が、全て指定業種である事業者

事業全体

(イ−2')
※1(イ−5')
※2(イ−10'~12')

3

兼業者 要件2 ※令和3年1月31日までは中分類
営んでいる複数事業のうち、主たる事業が属する細分類業種(※)が指定業種である事業者

主たる業種
と事業全体

(イ−2')
※1(イ−5')
※2(イ−10'~12')

4

兼業者 要件3 ※令和3年1月31日までは中分類
営んでいる複数事業のうち、1つ以上の事業が属する細分類業種(※)が指定業種である事業者

指定業種
と事業全体

(イ−2')
※1(イ−5')

※2(イ−10'~12')

※1 新型コロナウイルス感染症の影響で直近1か月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少で比較する場合の様式となります。
※2 新型コロナウイルス感染症の影響で、創業後の業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数増加等により売上高等の前年比較が困難な場合にのみ使用できる様式です。

必要書類

1.申請書・確認書等

様式(イ−2')

様式(イ−5')

様式(イ−10')〜(イ−12')

※新型コロナウイルス感染症の影響で、創業後の業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数増加等により売上高等の前年比較が困難な場合にのみ使用できる様式です。認定に当たっては、前年比較が困難であることを示す資料が必要となります。

2.確認書の各月別売上高を確認できる同一資料2期分(試算表等)
※1】指定業種以外の兼業業種がある場合は、中分類業種ごとに売上高が確認できる資料をご持参ください。
※2】決算書等の集計ベースと一致していることを確認できることが必要です。
例)法人の場合:法人税申告書等に添付の法人事業概況説明書と売上高を確認できる資料が千円単位で一致する 等
例)個人の場合:青色申告決算書の月別売上(収入)金額と売上高を確認できる資料が一致する 等
※3】売上高等を導き出した経緯が確認できる明細があること
※4】見込み売上高等を確認できる書類(売上計画表 等) ※様式は任意です。(イ-5'、イ-11'~12'の場合のみ)

3.確認書の最近1年間の売上高を確認できる資料(試算表等)
※1】指定業種以外の兼業業種がある場合は、中分類業種ごとに売上高が確認できる資料をご持参ください。
※2】最近1年間とは、確認書の最終月よりさかのぼった12か月分とします。
※3】売上高を導き出した経緯が確認できる明細があるもの

4.商業登記簿謄本(発行日から3か月以内の原本)
※法人の方のみご持参ください。

5.申告書・決算書等控一式
法人の方は【法人税申告書・決算書等控一式】
※別表・科目内訳等を含む。
※税務署受付印またはe-Tax(電子申告)により申告している場合は「受信通知」があること。

個人の方は【確定申告書・青色申告決算書等控一式】
※税務署受付印またはe-Tax(電子申告)により申告している場合は「受信通知」があること。

6.実印
法人の方は【法人実印】
個人の方は【事業主の実印】

7.許認可が必要な業種については許認可書

※売上高減少率欄は、小数点以下第1位まで記入してください。(少数点以下第2位切捨て)
※金融機関営業担当者に申請手続きを代行させる場合は、委任状が必要となります。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

産業振興課融資担当(台東区中小企業振興センター内)
電話:03-5829-4128  ファクス:03-5829-4127

本文ここまで

サブナビゲーションここまで

このページのトップに戻る以下フッターです。

お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
Copyright © Taito City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る