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5号認定 不況業種 原材料価格の上昇分を製品等価格に転嫁できないもの(ロ)

更新:2020年7月3日

全国的に業況が悪化している経済産業省指定の業種に属し、原材料価格の上昇分を製品等価格に転嫁できず、経営の安定に支障が生じている中小企業者への認定です。

対象者

1.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者

2.本店登記地(個人事業主の方は主たる事業所)を台東区内に有する中小企業者

3. 経済産業省指定の業種に属する事業を行っている中小企業者
 【指定業種】

 詳しい業種定義については日本標準産業分類をご確認ください。なお、平成27年4月1日以降の認定申請から平成25年10月改定日本標準産業分類の細分類にて判断となります。
 【日本標準産業分類】

4.原油または石油製品(以下「原油等」という)の最近1か月間の平均仕入単価が、前年同期の平均仕入単価と比べ20%以上、上昇していること
※石油製品とは「揮発油、灯油、軽油その他の炭化水素油(重油)及び石油ガス(液化したものを含む。)」を指します。
※兼業業種がある場合は、事業全体及び主たる事業等がともに減少していること。具体的な要件は各様式をご確認ください。

5.原油等の仕入価格が、製品の製造もしくは、加工または役務の提供(以下「製品等」という)に係る売上原価に占める割合が20%以上であること
※兼業業種がある場合は、事業全体及び主たる事業等がともに減少していること。具体的な要件は各様式をご確認ください。

6.物の販売または役務の提供価格(加工賃も含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
※兼業業種がある場合は、事業全体及び主たる事業等がともに減少していること。具体的な要件は各様式をご確認ください。

認定申請者要件

 平成24年11月1日以降から認定要件ごとに認定申請書の様式が異なりますのでご注意ください。
 どの様式で申請すればよいか選択に迷う場合には、下表の検討順位に従って、認定要件を満たしているかを確認したうえで認定申請書を記入してください。

認定要件

検討
順位

兼業

認定申請者
の類型

比較
売上高

様式
1

単一事業者
営んでいる事業が1つの細分類業種に属し、指定業種である事業者

事業全体 (ロ−1)
2

兼業者 要件1
営んでいる複数事業の属する細分類業種が、全て指定業種である事業者

事業全体 (ロ−1)
3

兼業者 要件2
営んでいる複数事業のうち、主たる事業が属する細分類業種が指定業種である事業者

主たる業種
と事業全体

(ロ−2)
4

兼業者 要件3
営んでいる複数事業のうち、1つ以上の事業が属する細分類業種が指定業種である事業者

指定業種
と事業全体

(ロ−3)

必要書類

1.申請書・確認書等

様式(ロ−1)

様式(ロ−2)

様式(ロ−3)

2.確認書の各月別の原油等の仕入価格、売上原価、売上高を確認できる資料2期分(試算表等)
※兼業業種がある場合は、細分類業種ごとに原油等の仕入価格、売上原価、売上高が確認できる資料をご持参ください。
※決算書等の集計ベースと一致していること。
※試算表が出来上がっていない場合は、各種台帳等でも結構です。

3.確認書の最近1年間の売上高を確認できる資料(試算表等)
※兼業業種がある場合は、細分類業種ごとに確認できる資料をご持参ください。

4.商業登記簿謄本(発行日から3か月以内の原本)
※法人の方のみご持参ください。
※本店登記地が台東区内にあること。

5.申告書・決算書等控一式
法人の方は【法人税申告書・決算書等控一式】
※別表・科目内訳等を含む。
※税務署受付印またはe-Tax(電子申告)により申告している場合は「受信通知」があること。

個人の方は【確定申告書・青色申告決算書等控一式】
※税務署受付印またはe-Tax(電子申告)により申告している場合は「受信通知」があること。

6.実印
法人の方は【法人実印】
個人の方は【事業主の実印】

7.許認可が必要な業種については許認可書

※原油等の仕入単価の上昇率欄、売上原価への依存率欄は少数点以下第1位まで記入してください。(少数点以下第2位切捨て)
※金融機関営業担当者に申請手続きを代行させることは認められません。事業者または経理担当者の方が申請手続きにお越しください。

認定の再申請

 平成30年4月1日以降に5号認定書を取得し、前回取得した認定書の写しを持参される方で同業種での再申請の場合はご予約不要なので直接窓口にお越しください。認定の再申請は前回認定書の有効期限経過後の受付となります。
 なお、前回認定書の写しがお手元にない場合は、前回お申込みされた金融機関にお控えがあるかお問い合わせください。前回取得した認定書の写しを持参できない方は、初めて申請される方と同様に予約制での受付となりますのでご注意ください。

 認定の再申請において商業登記簿謄本が不要な場合もありますので、詳しくは産業振興課へお問い合わせください。

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お問い合わせ

産業振興課融資担当(台東区中小企業振興センター内)
電話:03-5829-4128  ファクス:03-5829-4127
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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