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7号認定 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

更新:2020年8月28日

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者への認定です。

対象者

1.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者

2.本店登記地(個人事業主の方は主たる事業所)を台東区内に有する中小企業者

3.指定金融機関からの直近(*1)の借入残高(*2)が、すべての金融機関からの総借入残高に占める割合(*3)で 10%以上 であること。
指定金融機関からの直近(*1)の借入残高が、前年同月に比して 10%以上 減少していること。
指定金融機関リスト

4.すべての金融機関(*4)からの直近(*1)の総借入残高が前年同月に比して減少していること。

*1 直近とは申請する月の前月を指します。前月末日と前年同月末日の残高証明書を添付してください。(末日でなくても前年と今年の日付が合っていれば構いません)
*2 割引手形は、この場合の借入残高に含みません。
*3 割合は、すべて少数点以下第1位までご記入ください。(小数点以下第2位切捨て)
*4 すべての金融機関には、指定金融機関以外のものも含まれます。ただし、平成20年10月1日以降に日本政策金融公庫から借入したものは除きます。

必要書類

1.申請書等

2.借入しているすべての金融機関の直近および前年同月の借入残高証明書

3.商業登記簿謄本(発行日から3か月以内の原本)
※法人の方のみご持参ください。
※本店登記地が台東区内にあること。

4.申告書・決算書等控一式
法人の方は【法人税申告書・決算書等控一式 2期分】
※別表・科目内訳等を含む。
※税務署受付印またはe-Tax(電子申告)により申告している場合は「受信通知」があること。

個人の方は【確定申告書・青色申告決算書等控一式 2年分】
※税務署受付印またはe-Tax(電子申告)により申告している場合は「受信通知」があること。

5.実印
法人の方は【法人実印】
個人の方は【事業主の実印】

※金融機関営業担当者に申請手続きを代行させる場合は、委任状が必要となります。

※認定日から信用保証協会受付まで30日を経過しますと、認定書を再度徴取していただくことになります。
※特別区長から認定を受けた後、認定書の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、セーフティネット保証の申込を行うことが必要です。

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お問い合わせ

産業振興課融資担当(台東区中小企業振興センター内)
電話:03-5829-4128  ファクス:03-5829-4127
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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