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危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

更新:2020年5月7日

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況がリーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することによる信用の収縮等により、売上高等が減少している中小企業者への認定です。

対象者

1.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者

2.本店登記地(個人事業主の方は主たる事業所)を台東区内に有する中小企業者

3.別に定める認定案件に起因して金融取引に支障をきたしており、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比15%以上減少、または減少することが見込まれること。

※売上減少見込みで申請する場合の最近1か月とは、申請する月の前月とします。
※創業後の業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数増加等により売上高等の比較では認定が困難な場合は上記基準によらず認定を行うため、詳細については下記の必要書類一覧(2〜4)を参照。

【現在の指定案件】

  • 令和二年新型コロナウイルス感染症

必要書類

1.申請書等
※認定申請書の(2〜4)については、創業後の業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数増加等により売上高等の比較では認定が困難な場合のみ使用できます。認定に当たっては、前年比較が困難であることを示す資料が必要となります。

2.確認書の各月別売上高を確認できる同一資料2期分(試算表等)
※1】決算書等の集計ベースと一致していることを確認できることが必要です。
例)法人の場合:法人税申告書等に添付の法人事業概況説明書と売上高を確認できる資料が千円単位で一致する 等
例)個人の場合:青色申告決算書の月別売上(収入)金額と売上高を確認できる資料が一致する 等
※2】売上高等を導き出した経緯が確認できる明細があること

3.確認書の今後2か月間の売上高の減少が見込まれる詳細な資料
 ※売上計画書、受注残高表等をお持ちください。様式は任意です。
4.商業登記簿謄本(発行日から3か月以内の原本)
 ※法人の方のみご持参ください。
 ※本店登記地が台東区内にあること。

5.申告書・決算書等控一式
法人の方は【法人税申告書・決算書等控一式】
※税務署受付印またはe-Tax(電子申告)により申告している場合は「受信通知」があること。

個人の方は【確定申告書・青色申告決算書等控一式】
※税務署受付印またはe-Tax(電子申告)により申告している場合は「受信通知」があること。

6.実印
法人の方は【法人実印】
個人の方は【事業主の実印】

7.許認可証、届出書等 ※許認可が必要な業種についてのみ

※売上高減少率欄は、小数点以下第1位まで記入してください。(少数点以下第2位切捨て)

※認定日から信用保証協会受付まで30日を経過しますと、認定書を再度徴取していただくことになります。
(※ただし、令和2年5月1日の認定要領の改訂により、令和2年3月13日から7月31日までに取得した認定については、その認定の終期が令和2年8月31日までとなります。令和2年5月1日以前に発行した認定書についても令和2年8月31日まで有効となります。

※特別区長から認定を受けた後、認定書の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込を行うことが必要です。

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お問い合わせ

産業振興課融資担当(台東区中小企業振興センター内)
電話:03-5829-4128  ファクス:03-5829-4127

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〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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