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新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免制度

更新:2020年7月2日

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(※)が下記減免パターン1または減免パターン2のいずれかに該当する場合、申請(郵送申請のみ)により国民健康保険料が減免される可能性があります。
※  世帯の主たる生計維持者とは、 通常は住民票上の世帯主を指します。ただし、世帯主以外の方が主として世帯の生計を維持している場合は、その方が世帯の主たる生計維持者となります。そのため、国民健康保険の加入者以外の方が世帯の主たる生計維持者である場合もございます。

なお、このページの内容を要約したPDFファイルは、下記のとおりです。

申請前にご確認いただきたいこと

減免申請の前に、必ず次の点をご確認ください。
□ この減免を申請したとしても、減免要件を満たさない場合又は書類に不備がある場合は、減免が承認されない可能性がございます
□ 特に、令和元年度・令和2年度の保険料において、既に何らかの国民健康保険料の減免を受けている方が世帯内にいる場合は、その方の保険料については、今回の減免の対象とならない可能性がございます
□ 台東区が今回の減免業務に関して確認の必要がある場合は、別途、資料の提供にご協力願います
□ 今回の減免は基準は、介護保険料の減免の際に用いる基準とほぼ同一であるため、国民健康保険料と介護保険料の両方の減免を申請される場合、ご提出いただく書類が重複する可能性がございます。そのような場合は、減免業務を簡略にするため、国民健康保険課にご提出された書類を介護保険課が、または介護保険課に提出された書類を国民健康保険課が閲覧することがございます

□ この減免の申請は、必ず郵送で行ってください。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、窓口における申請は受付いたしません。なお、書類送付用の封筒(切手の貼付不要)をご希望の場合は、台東区国保コールセンターまでご連絡いただければ、ご自宅にお送りいたします。

□ 申請において、疑問点が生じた場合は、まずはページ下部の「よくあるご質問集をご確認ください。同質問集をご覧になっても問題が解決しない場合は、台東区国保コールセンターまでご相談ください。
  台東区国保コールセンター 03-6365-2718
  (令和2年6月17日から9月30日までの  平日:午前9時から午後5時まで 水曜日:午前9時から午後7時まで)

減免パターン1 :新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

(1) 要件

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病(※1)を負ったこと。
※1 「重篤な傷病」かどうかは、療養期間に1ヶ月以上を要したかどうかを目安とします。

(2) 減免の対象となる保険料と減免額

世帯内の全ての国民健康保険の加入者について算定した保険料額(※)の全額を免除します。

※ 減免の対象となる保険料は、次の2年度分の保険料のうち、 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が到来する普通徴収(納付書払いまたは口座振替)に係る保険料及び同期間内に特別徴収対象年金給付の支払日が到来する特別徴収(年金からの引落し)に係る保険料です。

 ・令和元年度分(平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に国民健康保険に加入したことにより発生する保険料)
 ・令和2年度分(令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に国民健康保険に加入したことにより発生する保険料)

(3) 申請に必要な書類

次のア・イの書類をご用意ください。

ア 国民健康保険料 減額 ・ 免除 申請書(原本)(下記PDFファイル【資料1-1】をダウンロード・印刷してお使いください
イ 次のいずれかの書類
 ・主たる生計維持者が亡くなった場合: 死亡診断書または死体検案書(※1)(コピー
 ・主たる生計維持者が重篤な傷病(※1)を負った場合: 診断書(※2)
 ※1 死亡診断書または死体検案書は、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡した旨が明記されたものに限ります。
 ※2 診断書は、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染していた旨及び同感染症による入院期間等が明記されたものに限ります。

※ ご自身で上記資料を印刷することができない場合は、台東区国保コールセンターまでお電話ください。申請に必要な資料一式をご自宅に郵送いたします。
  台東区国保コールセンター 03-6365-2718
  (令和2年6月17日から9月30日までの  平日:午前9時から午後5時まで 水曜日:午前9時から午後7時まで)

(4) 申請方法

下記「申請方法及び申請時の注意点」をご覧ください。

減免パターン2 :新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年中の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)のいずれかが令和元年中のそれらよりも減少することが見込まれる場合

(1) 要件

次の〜ウの条件を全て満たすことが要件となります。

ア 主たる生計維持者の事業収入等について、前年(※1)と比べ本年(※2)の事業収入等のいずれかの減少額(保険金等額(※3))がある場合はそれらを控除した額)が前年(※1)の事業収入等の額の10分の3以上であること。

(事業収入等の前年額)−(事業収入等の本年見込額)−(保険金等額)≧(事業収入等の前年額)×3/10

イ 主たる生計維持者の前年(※1)の合計所得金額が1,000万円以下であること。

(主たる生計維持者の前年の合計所得金額)≦1,000万円

ウ 主たる生計維持者の前年(※1)の全ての所得金額からアの条件に該当する事業収入等にかかる前年(※1)の所得金額を控除した額が400万円以下であること。

(主たる生計維持者の前年の全ての所得金額)−(アの条件に該当する事業収入等にかかる前年の所得金額)≦400万円

エ 主たる生計維持者のアの条件に該当する事業収入等にかかる前年(※1)の所得金額が1円以上であること。

(主たる生計維持者のアの条件に該当する事業収入等にかかる前年の所得金額)≧1円

 ※1 前年:平成31年1月1日から令和元年12月31日まで
 ※2 本年:令和2年1月1日から同年12月31日まで
 ※3 新型コロナウイルス感染症の影響により支払われた保険金・損害賠償等により補填された金額を指します。「保険金」には、国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金等)は含まれません

(2) 減免の対象となる保険料と減免額

対象保険料額(A×B/C) × 減額又は免除の割合(D)  により算定される額が減免額となります。

A: 世帯内の全ての国民健康保険の加入者について算定した保険料額(※)
B: 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計金額
C: 主たる生計維持者及び世帯内の全ての国民健康保険の加入者の前年の合計所得金額
D: 次の表をもとに算定した減額又は免除の割合
※ Aの保険料額は、次の2年度分の保険料のうち、 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が到来する普通徴収(納付書払いまたは口座振替)に係る保険料及び同期間内に特別徴収対象年金給付の支払日が到来する特別徴収(年金からの引落し)に係る保険料です。
 ・令和元年度分(平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に国民健康保険に加入したことにより発生する保険料)
 ・令和2年度分(令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に国民健康保険に加入したことにより発生する保険料)

前年の合計所得金額 減免又は免除の割合(D)

コロナの影響により主たる生計維持者が事業を廃止し、または失業したとき
(この場合、主たる生計維持者の前年の合計所得金額とは無関係に D=10分の10 となります)

10分の10
主たる生計維持者の前年の合計所得金額が  300万円以下であるとき 10分の10
主たる生計維持者の前年の合計所得金額が  400万円以下であるとき 10分の 8
主たる生計維持者の前年の合計所得金額が  550万円以下であるとき 10分の 6
主たる生計維持者の前年の合計所得金額が  750万円以下であるとき 10分の 4
主たる生計維持者の前年の合計所得金額が 1,000万円以下であるとき 10分の 2

※ 非自発的失業者にかかる保険料の軽減制度に該当する方はそちらを優先して適用するため、今回の減免の対象とはなりません。
  ただし、給与収入以外の事業収入等の減少が見込まれる場合は、今回の減免の対象となる場合があります。

(3) 申請に必要な書類

次のアからカまでの書類をご用意ください。

ア 国民健康保険料 減額 ・ 免除 申請書(原本)(下記PDFファイル【資料1-1】をダウンロード・印刷してお使いください
イ 令和2年 事業収入等見込額報告書(原本)(下記PDFファイル【資料2-1】をダウンロード・印刷してお使いください
ウ イに記載した収入金額のうち「確定」したものの金額が確認できる書類(損益計算書・売上台帳 給与明細書等)(コピー
エ 令和元年中の事業収入等の額が分かる書類(令和元年分の確定申告書・源泉徴収票等)(コピー
オ 新型コロナウイルス感染症の影響により支払われた保険金・損害賠償等により補填された金額が分かる書類(コピー
カ 個人事業の廃業等届出書または退職証明書・離職票・雇用保険受給資格者証等(コピー
 ※ 書類カは、コロナの影響により主たる生計維持者が事業を廃止し、又は失業したときのみ必要です。

※ ご自身で上記資料を印刷することができない場合は、台東区国保コールセンターまでお電話ください。申請に必要な資料一式をご自宅に郵送いたします。
   台東区国保コールセンター 03-6365-2718
  (令和2年6月17日から9月30日までの  平日:午前9時から午後5時まで 水曜日:午前9時から午後7時まで)

(4) 申請方法

下記「申請方法及び申請時の注意点」をご覧ください。

申請方法及び申請時の注意点

1 この減免の申請は、必ず郵送(宛先は下記参照)で行ってください。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、窓口における申請は受付いたしません。なお、書類送付用の封筒(切手の貼付不要)をご希望の場合は、台東区国保コールセンターまでご連絡いただければ、ご自宅にお送りいたします。

 郵便番号 110-8615

 所在地   東京都台東区東上野4丁目5番6号 台東区役所 国民健康保険課 減免担当 行

2 郵送する書類は、なるべくA4用紙に印刷の上、ホチキスやクリップで留めず、かつ、できる限り折らずにそのまま封筒に封入してください。

3 世帯主・主たる生計維持者・国民健康保険の加入者のうち、平成30年分(2018.01.01〜2018.12.31)・令和元年分(2019.01.01〜2019.12.31)の収入の申告をされていない方がいらっしゃる場合は、減免申請の前に申告を済ませてください。
4 減免の要件に該当することが判明した場合は、速やかに減免の申請をしてください。令和3年3月31日までに申請をされなかった場合は、やむを得ない場合(新型コロナウイルス感染症に感染した場合や、必要書類の用意に長期を要した場合など)を除き、本来受けられるべき減免の一部しか減免されない可能性がございます。

  台東区国保コールセンター 03-6365-2718
  (令和2年6月17日から9月30日までの  平日:午前9時から午後5時まで 水曜日:午前9時から午後7時まで)

口座振替をご利用の方へ

 保険料の減免決定にはお時間を要するため、審査結果が通知されるまでの間は、減免される前の金額で保険料が引き落としされます。
 減免の申請により、口座引き落としが止まるわけではありませんのでご注意ください。
 納付が困難等の理由により引き落としを一時的に止めたい方は、ご連絡をお願いします。

 保険料係 電話:03-5246-1256

減免申請中の保険料の支払いについて

 減免の結果通知が送付されるまでの間に納期限が到来する保険料については、現在の納付通知の金額にてご納付をお願いいたします。
 審査結果により過払いとなった保険料がある場合には後日還付させていただきます。
 なお、還付金が発生しても、減免の対象でない保険料に滞納がある場合には、滞納されている保険料に充当いたします。
 また、審査結果が通知されるまでの期間を含め、当初の納期限経過後に未納となっている場合は、督促状が送付されますのでご了承ください。
 やむを得ない理由により納付が困難な場合には、納付の期限前にご相談ください。

 保険料係 電話:03-5246-1256

減免の承認または不承認の決定通知

 減免の申請を受領後、順次作業を行いますが、申請件数が数万件単位に及ぶことが予想されること及び個別の世帯ごとに減免額を算定する必要があることから、減免の申請から減免の承認または不承認の決定通知までの間に、2ヶ月から3ヶ月ほどの期間を要する可能性があります。
 なお、今回の減免業務は、これまでに経験のないものであるため、申請件数や世帯の状況、書類の枚数などにより、3ヶ月以上の期間を要する場合もございます。予めご了承ください。

よくあるご質問集

申請において、疑問点が生じた場合は、次の「よくあるご質問集をご確認ください
なお、この質問集は、順次更新される場合がございます。

国民健康保険料のその他の軽減・減額について

非自発的失業者にかかる保険料の軽減制度等、その他の国民健康保険料の減免・減額については上記リンクを参照してください。

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お問い合わせ

国民健康保険課資格係
電話:03-5246-1252  ファクス:03-5246-1229
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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