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高額介護合算療養費の支給

更新:2020年1月21日

 世帯での1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の医療保険制度の自己負担額と介護保険制度の利用者負担額の合算額が、下表の算定基準額を超えた場合にその差額がそれぞれの制度から支給されます。

年齢 所得区分 算定基準額
70歳未満 ・世帯全員の所得金額合計が
 901万円超 
・税の申告をしていない場合
212万円
世帯全員の所得金額合計が
600万円超〜901万円以下
141万円
世帯全員の所得金額合計が
210万円超〜600万円以下
67万円
世帯全員の所得金額合計が
210万円以下
60万円
住民税非課税 34万円
70〜74歳 現役並みIII 課税所得690万円以上 212万円
現役並みII 課税所得380万円以上 141万円
現役並みI 課税所得145万円以上 67万円
一般 課税所得145万円未満 56万円
低所得II 住民税非課税  31万円
低所得I 住民税非課税 (所得が一定以下) 19万円

※介護保険の自己負担額と70歳以上の方の医療費の自己負担額は、すべて計算対象になります。

※70歳未満の方の場合は、ひと月の医療費の自己負担額が医療機関ごと、入院・外来ごと、医科・歯科ごとで、21,000円以上のものが計算対象になります。

※世帯の所得区分の詳細については、「高額療養費の支給」のページをご参照ください。

申請方法

支給対象となる世帯には、2月下旬頃より国民健康保険課からお知らせと支給申請書を順次お送りします。必要事項を記入・押印のうえ、国民健康保険課給付係に郵送または窓口にてご提出ください。

※申請書を提出いただいた日から、約3〜4か月後に指定の口座に振込となります。
※申請の期限はお知らせの日から2年以内です。期限が過ぎた場合は支給できません。

注意事項

・高額療養費や高額介護(予防)サービス費等として支給される金額は、実際に支払った自己負担額から差し引いて計算します。
・2月下旬頃より送付するお知らせは仮計算(見込)となります。本計算の結果、支給額が変更になったり支給されないことがあります。
・医療保険または介護保険の自己負担額のいずれかが0円の場合は支給の対象となりません。
・自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給の対象となりません。
・計算期間中(毎年8月1日〜翌年7月31日)に医療保険や介護保険の変更があった世帯にはお知らせをお送りできない場合があります。詳しくは下記までお問い合わせください。

申請窓口(郵送可)

本庁舎2階 14番窓口 (国民健康保険課給付係)

お問い合わせ

国民健康保険課給付係
電話:03-5246-1253  ファクス:03-5246-1229
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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