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令和2年度から適用される住民税の税制改正事項

更新:2019年12月17日

1 住宅借入金等特別税額控除の拡充等

 消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅借入金等特別税額控除の適用期間が現行の10年間から13年間に延長されます。延長の対象となるのは、居住開始年月日が令和元年から令和2年12月までの住宅取得等です。

 11年目以降の3年間の控除限度額は、下記アイのいずれか小さい金額です(10年目までの控除限度額は改正前の制度と変更はありません)。

ア 建物購入価格の2%÷3

イ 住宅ローン年末残高の1%

 なお、所得税から控除しきれない金額については、改正前の制度と同じく、下記ウエのいずれか小さい金額を控除限度額として住民税から控除されます。

ウ 所得税の住宅借入金等特別控除可能額−所得税額

エ 所得税の課税総所得金額等の7% (最高136,500円)

 なお、平成31年度以降の住民税について、納税通知書送達後の申告でも住宅借入金等特別税額控除の適用が可能となりました。

2 ふるさと納税制度の見直し

 令和元年6月以降、ふるさと納税の対象となる地方公共団体(都道府県、市町村または特別区)は、総務大臣の指定を受けた団体のみとなります。対象団体等の詳細については、下記の総務省ホームページをご覧ください。

お問い合わせ

税務課課税係
電話:03-5246-1102

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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