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平成31年度から適用される住民税の税制改正事項

更新:2019年3月5日

配偶者控除の改正

1 改正内容

 納税義務者(扶養する方)の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少し、合計所得金額が1,000万円を超えると控除の適用を受けることができなくなりました。

2 控除対象配偶者にかかる定義の変更

改正前 改正後
控除対象配偶者                                    納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の方 同一生計配偶者                            納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の方
控除対象配偶者                                           同一生計配偶者のうち、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者

※控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者は、配偶者控除の適用を受けることはできませんが、障害者控除の適用は受けることができます。また、非課税判定に係る扶養親族の数等に含まれます。

3 控除の要件・控除額

種別 控除の要件 納税義務者の合計所得金額 控除額
配偶者控除 同一生計配偶者のうち、          納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合 900万円以下 33万円
900万円超950万円以下 22万円
950万円超1,000万円以下 11万円
老人配偶者控除 70歳以上の同一生計配偶者のうち、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合 900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円

配偶者特別控除の改正

1 改正内容

 配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少することになりました。

2 控除の要件・控除額

 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合に控除の適用を受けることができます。
※納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることはできません。

配偶者の合計所得金額 控除額
納税義務者の合計所得金額が900万円以下 納税義務者の合計所得金額が900万円超950万円以下 納税義務者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下
38万円超90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円

お問い合わせ

税務課課税係
電話:03-5246-1103  ファクス:03-5246-1119
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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