住民税（特別区民税・都民税）の申告は4月16日（木曜日）までに

　住民税は、区役所や税務署に提出された申告書類等に基づいて課税されます。申告書は前年の申告者等へ2月上旬に郵送しますので、該当欄に記入の上で提出してください。申告書の提出は郵送でも可能です。なお、下記の様式を印刷して用いることもできます。

※A4サイズの用紙に両面印刷してご利用ください。
※上場株式等の譲渡所得等・配当所得等申告書は、本ページ下段の「上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得等の申告」の下部にあります。
※前年度以前の特別区民税・都民税申告書が必要な方は、税務課課税係へお問い合わせください。

※前年に税務署へ確定申告した方、前年被扶養者、給与から住民税を徴収されている方などには、原則として申告書は郵送されませんので、必要な方は上記の様式等をご利用ください。

（1）マイナンバーカードまたは通知カード（番号確認書類）と運転免許証等（身元確認書類）の提示または写しの添付
（2）申告書
（3）印鑑
（4）令和元年（平成31年）中の収入等を証明する書類（給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票等）
（5）各種控除の支払証明書（社会保険料の領収書・証明書、生命保険料や地震保険料の控除証明書等）
（6）医療費控除の明細書（令和元年（平成31年）支払分までは、医療費の領収書でも申告可）

　住民税の納税通知書送達前までに、下記の上場株式等の譲渡所得等・配当所得等申告書を確定申告書とは別に本区へ提出することにより、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。
※住民税の納税通知書送達後に確定申告書を提出しても、上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得等や、上場株式等に係る譲渡損失等は、住民税の計算に算入できません。

※A4サイズの用紙に両面印刷してご利用ください。
※前年度に所得税と住民税で異なる課税方式を選択された方には、1月下旬頃に上記の申告書を郵送しております。

　記入済の申告書類を本区へ届けるだけの使者の方が、本人確認書類を提示する必要はありません。ただし、本人の求めに応じ、申告書等税務書類の作成を業として行えるのは税理士または税理士法人のみです。本人の意思決定を確認できなければ、本人以外の方による申告書類の記入や訂正を認められない場合があります。