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軽自動車税(種別割)のあらまし

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更新日:2023年7月20日

軽自動車税とは

軽自動車税には、「環境性能割」と「種別割」があります。

  • 「環境性能割」は、三輪以上の軽自動車の取得者にかかる税金です。

  詳しくは、下記のページをご覧ください。
  軽自動車税(環境性能割)

  • 「種別割」は、原動機付自転車、軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車(以下「軽自動車等」という)を所有する方にかかる税です。

軽自動車税(種別割)について、詳しくは以下をご覧ください。

軽自動車税(種別割)の納税義務者

 毎年4月1日(賦課期日)現在、定置場の登録が台東区内にある軽自動車等が課税の対象となります。
 定置場とは、軽自動車等を主に駐車しておく場所のことです。

軽自動車税(種別割)の税額

原動機付自転車、小型特殊自動車及び二輪車等

車種区分 税率(年額)
原動機付自転車 定格出力が0.6kw以下の電動キックボード等のうち
最高速度毎時20km以下のもの かつ
車体の長さが1.9m以下、幅0.6m以下のもの
2,000円
50cc以下 又は
定格出力が0.6kw以下のもの(上記を除く)
2,000円
50ccを超え90cc以下 又は
定格出力が0.6kwを超え0.8kw以下のもの
2,000円
90ccを超え125cc以下 又は
定格出力が0.8kwを超え1kw以下のもの
2,400円
ミニカー 3,700円
二輪の軽自動車 125ccを超え250cc以下のもの 又は
トレーラー等の被けん引車
3,600円
二輪の小型自動車 250ccを超えるもの 6,000円
小型特殊自動車 フォークリフト等 5,900円

フォークリフト等は公道を走行せず構内のみで使用される車両であっても、道路運送車両法施行規則別表第一の基準に該当する場合、軽自動車税(種別割)の課税対象となります。所有している場合は必ず申告をしてナンバープレートの交付を受けてください。

四輪以上及び三輪の軽自動車

車種区分 税率(年額)
(1)従前税率 (2)本則税率 (3)重課税率
三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物用
(特種)
自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円

(1)従前税率は(3)の重課税率に該当する場合を除き、平成27年3月31日以前に最初の車両番号の指定を受けた(新規検査を受けた)車両に適用されます。
(2)本則税率は平成27年4月1日以降に最初の車両番号の指定を受けた(新規検査を受けた)車両。新規検査から13年経過するまで適用されます。
(3)重課税率は最初の車両番号の指定を受けた(新規検査を受けた)ときから13年経過した車両について14年経過した月の属する年度から適用されます。
(動力源又は内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノールの軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引車は重課の対象となりません。)

軽課税額の適用(グリーン化特例)

三輪及び四輪の軽自動車のうち、排出ガス性能及び燃費性能に優れ、環境負荷が少ない車両に対して、軽課の税額が適用されます。
軽課税額の適用は、最初の車両番号の指定(新規検査)を受けた年度の翌年度に限ります。
令和5年度税制改正によって、グリーン化特例が最大3年延長されました。令和8年度以降の延長は予定されていません。

令和4年度から令和7年度に適用されるグリーン化特例

令和4年度から令和7年度のグリーン化特例に係る税額
車種区分 税率(年額)
本則税率 (1)本則の
概ね75%軽減
(2)本則の
概ね50%軽減
(3)本則の
概ね25%軽減
三輪 乗用(営業用) 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
その他 3,900円 1,000円 対象外 対象外
四輪以上 乗用 自家用 10,800円 2,700円 対象外 対象外
営業用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
貨物用
(特種)
自家用 5,000円 1,300円 対象外 対象外
営業用 3,800円 1,000円 対象外 対象外

※特例適用となる年度は、次の期間に新規検査を受けた車両となります。

 令和4年度の特例適用は、令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

 令和5年度の特例適用は、令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

 令和6年度の特例適用は、令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

 令和7年度の特例適用は、令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

令和3年4月1日から令和7年3月31日に新規検査を受けた車両が軽課税率の対象となる要件
対象車両 軽課税率の内容
すべての
車両     
電気自動車 (1)本則の概ね
75%軽減
天然ガス軽自動車
(平成21年度排出ガス規制に適合し、かつ平成21年度排出ガス
基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両
又は
平成30年排出ガス規制適合車)
乗用
営業用
のみ       
ガソリン車・
ハイブリッド車
平成17年
排出ガス基準
75%低減達成
 又は
平成30年
排出ガス基準
50%低減達成車
(★★★★)
令和12年度燃費基準
90%達成
 かつ
令和2年度燃費基準
達成車
(2)本則の概ね
50%軽減
令和12年度燃費基準
70%達成
 かつ
令和2年度燃費基準
達成車
(3)本則の概ね
25%軽減

令和8年度に適用されるグリーン化特例

令和8年度のグリーン化特例に係る税額
車種区分 税率(年額)
本則税率 (1)本則の
概ね75%軽減
(2)本則の
概ね50%軽減
三輪 乗用(営業用) 3,900円 1,000円 2,000円
その他 3,900円 1,000円 対象外
四輪以上 乗用 自家用 10,800円 2,700円 対象外
営業用 6,900円 1,800円 3,500円
貨物用
(特種)
自家用 5,000円 1,300円 対象外
営業用 3,800円 1,000円 対象外

※令和8年度の特例適用は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに新規検査を受けた車両が対象となります。

令和7年4月1日から令和8年3月31日に新規検査を受けた車両が軽課税率の対象となる要件
対象車両 軽課税率の内容
すべての
車両     
電気自動車 (1)本則の概ね
75%軽減
天然ガス軽自動車
(平成21年度排出ガス規制に適合し、かつ平成21年度排出ガス
基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両
又は
平成30年排出ガス規制適合車)
乗用
営業用
のみ       
ガソリン車・
ハイブリッド車
平成17年
排出ガス基準
75%低減達成
 又は
平成30年
排出ガス基準
50%低減達成車
(★★★★)
令和12年度燃費基準
90%達成
 かつ
令和2年度燃費基準
達成車
(2)本則の概ね
50%軽減

自動車検査証(車検証)での確認方法

車検証の見本です。初度検査年月、排出ガス基準、燃費基準を確認できます


 (1)初度検査年月・・・最初の車両番号の指定(新規検査)を受けた年月
 (2)排出ガス基準・・・「型式」の先頭、一桁目がD、H、Rであれば平成17年基準75%低減達成、一桁目が5、6は平成30年基準50%低減を達成している車両となります。
 (3)燃費性能・・・ 「備考欄」で確認できます。
 ※車検証上の「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」と同様の扱いとします。

納税方法

 毎年5月10日前後に「軽自動車税(種別割)納税通知書」をお送りします。納期限は5月末です。
 軽自動車税(種別割)は月割課税制度がありません。年度の途中で譲渡や廃棄をしてもその年度の税金は納めていただくことになります。そのため、年度の途中で取得してもその年度は課税されません。

なお、令和5年4月からの台東区への軽自動車税種別割の納税は次の方法が可能です。

1 窓口納付(対象の窓口は納税通知書の裏面をご確認ください)
 (1)金融機関や区役所等・・・納税通知書(納付書)をご持参ください。
 (2)コンビニエンスストア・・バーコードの印字がある納税通知書(納付書)をご持参ください。

2 上記1以外の納付(スマートフォン決済アプリ、クレジットカード、ATM等、口座振替)
 QRコードの印字がある納税通知書(納付書)をご用意ください。
 QRコードご利用にあたり読み取り等の操作方法や対応アプリ等の詳細は、
 「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。地方税お支払いサイト(地方税共同機構)(外部サイト)」をご確認ください。

 ※上記2の納付方法では、納税通知書の「納税証明書(継続検査用)」に領収印が押印されません。
 

お問い合わせ

税務課税務係

電話:03-5246-1101

ファクス:03-5246-1119

tbc2031

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