平成26年度　行政評価の結果

　平成26年度は、政策的判断の余地の少ない法定受託事務（※1）や内部管理事務（※2）等を除いた837事業を対象に、所管課による評価の後、事務局とのヒアリングを実施し、評価を確定しました。
　評価結果については、以下の表のとおりです。

　平成26年度事務事業評価の結果を課単位で閲覧できます。

※脚注1 法定受託事務
　法定受託事務とは、地方自治法に定める次のようなものをいいます。
　法律又はこれに基づく政令により、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国又は都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国又は都道府県において、その適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの。

※脚注2 内部管理事務
　内部管理事務とは、区の各部課における、文書管理事務、人事管理事務、連絡調整などの庶務事務、といった組織運営のための内部的事務のことをいいます。

　今後の事務事業評価の手法を検討していくために、実施形態や規模などで共通項を持つ事業を横断的に評価する比較評価を昨年度から試行しています。
　今年度は、「区が実施主体となって行う講座・セミナー等」の25事業を対象に、「実施方法等の適切性」の視点で、4段階評価しました。

　平成26年度比較評価結果の詳細は下記のとおりです。