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新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度一覧(令和2年8月以降追加分)

更新:2020年10月13日

台東区、国、東京都で行っている新型コロナウイルス感染症に関する支援策等については、下記のとおりですので、
お知らせします。問合せ先に記載がない場合には、対応時間は平日8:30〜17:15となります。

※内容は随時追加・変更されます。
※詳細についてはお問い合わせください。

【個人向け】

給付金

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
(1)期間中、旅行商品を購入した者

(2)オンライン飲食予約サイト経由で期間中に飲食店を予約・来店した者または飲食店で使える食事券の購入者

(3)チケット会社経由で期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入者
給付
助成
Go To キャンペーン事業 (1)Go To トラベルキャンペーン
 旅行代金の1/2相当分を国が支援。支援内訳は旅行代金割引(7割)と旅行先の地域産品・飲食・観光施設などで使える地域共通クーポン(3割)
 1人1泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については1万円が上限)

(2)Go To Eatキャンペーン
(1)飲食店で使えるポイントを付与(最大1人あたり昼食時間帯は500円分、夕食時間帯は1000円分)
(2)登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券(25%の上乗せ)を発行

(3)Go To Eventキャンペーン
イベント・エンターテイメントのチケット割引(2割相当分)や2割相当分のクーポン等を付与
【国】
(1)Go To トラベルキャンペーンコールセンター
0570−002−442
03−6636−9457
10:00〜19:00

(2)Go To Eatキャンペーンコールセンター
0570−029−200
10:00〜17:00

(3)経済産業省
問い合わせ先が決定次第掲載
 
対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
東京都民 助成 都内観光促進事業
もっと楽しもう!TokyoTkyo
国の「Go To トラベル事業」とも連携し、感染防止対策を徹底した都内への旅行商品等への定額の支援を行う (事業全般)東京都産業労働局
観光部振興課
03-5320-4767

(旅行業者等公募)
東京観光財団地域振興部事業課
03-5579-2682
都内観光促進事業事務局コールセンター
(都民の方向け)
  03-5765-5420
(旅行業者等向け)
  03-5484-5886
 

休業手当の支払いを受けることができなかった方

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウィルス感染症の影響により、事業主の指示で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方 給付 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金 事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者に対し、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給する。 【国】
厚生労働省新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

平日 8:30〜20:00
土日祝 8:30〜17:15
 

【事業者向け】

家賃でお困りの方

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上が急減し、事業に係る地代・家賃負担にお困りの方

以下(1)〜(3)すべてを満たす事業者

(1)中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主(資本金10億円以上の大企業を除く。)*医療法人、NPO法人等も含む。
(2)2020年5〜12月の間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること。
・いずれか1カ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減少している
・連続する3カ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減少している
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。
給付 家賃支援給付金 法人に最大600万円、個人事業主(フリーランス含む)に最大300万円を一括支給 【国】
家賃支援金コールセンター
0120-653-930
(平日・土日祝 8:30〜19:00)
8月末まで:毎日
9月以降:平日・日曜日対応
 
対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
1 国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること

2 都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること

中小企業等においては、以下の1または2であること

1 都内に本店を有すること

2 都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であること

個人事業主においては、以下の1または2であること

1 都内に住所を有すること

2 都内で事業を営んでいること


3 都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等の支払いを行っていること
給付 東京都家賃等支援給付金 国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施する。
ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は、対象とならない。
東京都家賃等支援給付金コールセンター
03‐6620‐3300

午前9時から午後7時まで
(土日祝日含む毎日、11月以降は土日祝日・年末年始除く)
 

新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む店舗の方

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む店舗の方 配布・PR 新しい日常取組店舗
応援事業
感染予防策を行っていること
を示す注意喚起ピクトグラム(シール)を配布
観光課
03-5246-1447
(配布場所)
区民事務所・分室、地区センター、浅草文化観光センター、区役所9階観光課
 
・新しい日常取組宣言書、宣言店ステッカーの配布
・宣言店を区の産業情報誌でPR
産業振興課
03-5246-1415
 

給付金・補助金

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
(1)宿泊事業者または地域共通クーポン取扱店舗

(2)オンライン飲食予約サイト登録飲食店または食事券の使用可能な登録飲食店

(3)チケット販売業者

(4)キャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等を実施する商店街等
給付
助成
Go To キャンペーン事業 (1)Go To トラベルキャンペーン
旅行代金の1/2相当分を国が支援。支援内訳は旅行代金割引(7割)と旅行先の地域産品・飲食・観光施設などで使える地域共通クーポン(3割)

(2)Go To Eatキャンペーン
(1)飲食店で使えるポイントを付与(最大1人あたり昼食時間帯は500円分、夕食時間帯は1000円分)
(2)登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券(25%の上乗せ)を発行

(3)Go To イベントキャンペーン
イベント・エンターテイメントのチケットの割引(2割相当分)や2割相当分のクーポン等を付与

(4)Go To 商店街キャンペーン
商店街等によるイベント開催、プロモーション、観光商品開発等を実施する商店街に対して300万円を助成。複数の商店街で広域に実施する場合は500万円上乗せ

(4)一体的なキャンペーンの周知
キャンペーンを一体的に、わかりやすく周知するための広報を実施
【国】
(1)Go To トラベルキャンペーンコールセンター
0570‐017‐345
03‐6747‐3986
10:00〜19:00

(2)Go To Eatキャンペーンコールセンター
0570‐029‐200
10:00〜17:00

(3)経済産業省
問い合わせ先が決定次第掲載

(4)経済産業省
中小企業庁 経営支援部商業課
03‐3501‐1929
平日8:30〜17:00
(1)本キャンペーンの対象となる飲食店は事務局決定後、事務局より募集・登録を行う予定

(2)プレミアム付き食事券について、東京都内の飲食店登録はまだ開始していません。
対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
(1)旅行業者
(2)OTA事業者
(3)宿泊事業者
助成 都内観光促進事業
もっと楽しもう!TokyoTkyo
国の「Go To トラベル事業」とも連携し、感染防止対策を徹底した都内への旅行商品等への定額の支援を行う (事業全般)東京都産業労働局
観光部振興課
03-5320-4767

(旅行業者等公募)
東京観光財団地域振興部事業課
03-5579-2682
都内観光促進事業事務局コールセンター
(都民の方向け)
  03-5765-5420
(旅行業者等向け)
  03-5484-5886
事業者の登録申請は令和2年10月16日(金曜日)締切
対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
中小飲食事業者で、新たな
サービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を行う方
助成 飲食事業者の
業態転換支援
新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を開始する際の初期費用等を助成
(限度額100万円、助成率4/5以内)
東京都中小事業振興公社
事業戦略部経営戦略課
業態転換担当
03-5822-7232
 
対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
道路や都立公園など占用許可基準緩和の緊急措置を利用してテラス営業等を行う、都内中小企業者(含個人事業者)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人(NPO法人)のうち、食品関係営業許可を有する者 助成 飲食事業者向けテラス営業支援事業 都内飲食事業者が占用許可エリアで行う臨時的なテラス営業等に使用する仮設施設に係る経費の一部を助成 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 テラス営業支援事業事務局
03‐3251‐7866
平日9時〜16時30分
 
対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
1 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等(会社及び個人事業者)

2 都内での創業を具体的に計画している個人
助成 新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業 都内中小企業等が新型コロナウイルス感染症対策に関連するものについて、自社のコア技術を基盤としつつも、他企業、大学、スタートアップ等と連携して行う技術・製品等の開発に要する経費の一部を助成 公益財団法人 
東京都中小企業振興公社
助成課
03‐3251‐7894・7895
平日9時〜17時
 

協力金

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
中小企業等及び個人事業主(詳細はHP要確認) 協力金 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 営業時間短縮に協力する中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給 東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
03‐5388‐0567
午前9時〜午後7時
 

従業員に休業してもらった方

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置
として休業が必要とされた
妊娠中の女性労働者に
有給休暇制度を設け取得させた方
助成 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 支給額:25万円(対象労働者
1人当たり。
有給休暇5日以上20日未満取得の場合)
【国】
東京都労働局雇用環境・均等部
03-6893-1100
 
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護休業とは別に有給休暇を取得して介護を行える取組を行った方 助成 両立支援等助成金
(介護離職防止支援コース(新型コロナ感染症特例))
支給額:20万円(対象労働者
1人当たり。
有給休暇5日以上10日未満取得の場合)

飲食店支援

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
多様な文化・習慣を持つ旅行者等に対応した飲食店 支援 多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者への対応 多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者に対応するために、事業者向けのガイドブックや外国人旅行者向けのパンフレットの作成。
また、外国人旅行者受入セミナーの開催やアドバイザーの派遣を行う。
東京都労働局観光部
受入環境課
03‐5320‐4771
 

相談

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
区内に本店または、事業所のある中小企業の事業主 相談 緊急経営相談ダイヤル 区内中小企業者が抱える緊急を要する経営上の諸問題に対し、中小企業診断士が直接電話で支援する。 台東区産業振興事業団専用ダイヤル
03‐5829‐8078
毎週火・木(祝日・年末年始を除く)
火曜日 午前10時〜午後3時
木曜日 午後3時〜7時
 

お問い合わせ

緊急経済対策室
電話:03-5246-1692  ファクス:03-5246-1019
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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