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新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧

更新:2020年10月30日

台東区、国、東京都で行っている新型コロナウイルス感染症に関する支援策等については、下記のとおりです
ので、お知らせします。問合せ先に時間の記載がない場合には、対応時間は平日8:30〜17:15となります。

内容は随時追加・変更されます。
※詳細についてはお問い合わせください。

【個人向け】

給付金

対象者 種類 名称 概要 問合せ先 備考
令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている方 給付 特別定額給付金 対象者1人につき10万円を給付 台東区緊急経済対策室
03-5246-1692
受付終了しました
令和2年4月分の児童手当(特例給付を除く)を受給されている方 給付 子育て世帯への
臨時特別給付金
対象児童1人につき1万円を給付 台東区子育て・若者支援課
給付担当
03-5246-1232
 

生活費でお困りの方

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯。 貸付 福祉資金 緊急小口資金(特例貸付) ●貸付上限額
20万円以内(一括交付)
●据置期間
1年以内
●返済期間
2年以内
台東区社会福祉協議会
生活支援室
03-5828-7547
 
収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活費の維持が困難となっている世帯。 生活費等の貸付 総合支援資金 生活支援費(特例貸付) ●貸付上限額
月20万円以内(単身世帯は月15万円以内)
●据置期間
1年以内
●返済期間
10年以内
台東区社会福祉協議会
生活支援室
03-5828-7547
 
国民健康保険に加入している方で、新型コロナウイルス感染症への感染等により、働けない期間のあった方等 家計への支援 国民健康保険傷病手当金 傷病手当金の支給 台東区国保コールセンター
03-6365-2718
 
後期高齢者医療制度に加入している方で、新型コロナウイルス感染症への感染等により、働けない期間のあった方等 家計への支援 後期高齢者医療制度傷病手当金 傷病手当金の支給 国民健康保険課
後期高齢者医療係
03-5246-1254
 
失職、疾病等により、月の収入が生活保護基準を下回った世帯で、生活に充てられる資産もなく、親類等の援助も受けられない世帯 生活支援 生活保護 生活困難な申請者に対して、各種の生活支援を行う 保護課 相談係
03-5246-1183
 

家賃でお困りの方

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
住居を失うおそれがある方、又は住居を失ってしまった方 生活支援 住居確保給付金 家賃に充てる費用を支給
※収入やお支払いの家賃によって、支給額は変動します。
保護課 生活困窮者支援担当
03-5246-1158
 

税・保険料・手数料の相談・減免

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
税・保険料等の支払いにお困りの方 相談 特別区税 納付相談 台東区収納課
03-5246-1107
 
国民健康保険料 〔保険料の減免に関すること〕
台東区国保コールセンター
03-6365-2718

〔保険料の支払に関すること〕
台東区国民健康保険課
保険料係
03-5246-1256
 
後期高齢者医療保険料 台東区国民健康保険課
後期高齢者保険係
03-5246-1491
 
介護保険料 台東区介護保険課
資格・保険料担当
03-5246-1246
 
国民年金保険料 台東区区民課国民年金係
03-5246-1262
 
自家用乗用車(軽自動車)を取得した方 税軽減措置
期限延長
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 軽自動車税環境性能割の税率の1%を軽減する特例措置の期間延長 【登録・納税について】
 軽自動車検査協会足立支所
 050-3816-3102
(平日 9時〜4時)
【軽自動車税について】
 台東区税務課税務係
 03-5246-1101
 
新型コロナウイルス感染症対策のため、日本国内で中止等された文化芸術・スポーツイベントの入場料金等について、払戻請求権を放棄した方 税寄附金控除
適用拡大
イベントを中止した主催者に対する入場料金等払戻請求権を放棄した方への住民税寄附金控除の適用 払戻請求権を放棄した金額(上限20万円)について確定申告により控除適用 台東区税務課課税係
03-5246-1103〜5
 
住宅ローン控除を受けようとする方で、新型コロナウイルス感染症の影響により下記(1)または(2)に該当する場合
(いずれも契約期限等の要件を満たすことが必要)

(1)消費税率10%で住宅取得後、令和2年末までに入居できなくても、令和3年末までに入居した場合
(2)中古住宅取得後、増改築を行った方が控除を受けるには、取得から6ヶ月以内に入居する必要があったが、増改築等の終了後6ヶ月以内に入居しても控除の適用となる
税制上の措置 住民税における住宅ローン控除の適用要件の弾力化 (1)住宅ローン控除の控除期間の特例適用(控除期間10年から13年に延長) 
(2)住宅ローン控除適用(控除期間10年)
台東区税務課課税係
03-5246-1103〜5
 
新型コロナウイルス感染症の影響による各種融資あっ旋や貸付制度等の申請に各種証明書を使用する方 手数料
免除
緊急経済対策等の支援を受けるにあたり必要となる各種証明書の交付手数料の免除 各種税証明書の発行手数料を免除(コンビニ交付を除く) 台東区税務課税務係
03-5246-1101(平日8:30〜17:15)
緊急経済対策等の支援を受けるに
あたり必要という旨を証明書に
記載する。
交付手数料免除(コンビニ交付を除く)
 ・住民票の写し(広域交付を除く)
 ・印鑑登録証明書
戸籍住民サービス課証明担当
03-5246-1163(平日8:30〜17:15)

DV(配偶者暴力)や心の不安でお困りの方

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
下記3つの要件にすべて当てはまる方
(1)平成31年4月以降に避難した者であって、同月以降に、行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援業務を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金交付団体)による直接的支援(保護又は面談をいう。電話相談は含まれない。)を受けている方
(2)本人確認ができること
(3)令和2年4月27日時点での居住地(台東区内)を確認できること(住民票等によることが困難な場合、民間支援団体からの証明文書や、直近の公共料金の請求書等居所がわかるもの)
証明書
発行
特別定額給付金用
配偶者暴力被害申出受理確認書の発行
この確認書を「特別定額給付金受領に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」に添付して緊急経済対策担当室へ提出することにより、世帯主でなくても、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができる。 たいとうパープルほっとダイヤル
03-3847-3611
月〜土(日・休館日を除く)9:00〜17:00
※休館日:第1・3・5月曜日(祝日の場合は翌日)
DV被害に遭われた方、またはパートナーとの関係に不安を感じる方(女性限定) 相談 たいとうパープルほっとダイヤル 電話による相談。相談内容によっては関係機関(区・警察等)につなぎ、相談者へも情報提供する。 たいとうパープルほっとダイヤル
03-3847-3611
月〜土(日・休館日を除く)9:00〜17:00
※休館日:第1・3・5月曜日(祝日の場合は翌日)
職場・家族・近所など身近な人間関係や、自分の生きかた、こころの中の不安がある方 相談 こころと生きかた
なんでも相談
女性のフェミニスト心理カウンセラーが対応。1回50分。

※現在は電話による相談のみ受付(男女不問)
※休止中の面談相談は女性限定
男女平等推進プラザ
予約専用電話 
03-5246-5819
予約受付時間 
9:00-17:00
《予約制》

※休館日:第1・3・5月曜日(祝日の場合は翌日)
配偶者やパートナーから暴力を受けている方 相談 DV相談+(プラス) 1.電話相談(24時間受付)
2.メール相談(24時間受付、10か国語対応)
3.SNS相談(12時〜22時)
【国】
内閣府
(一般社団法人社会的包摂サポートセンター)

電話 0120-279-889(つなぐはやく)

メールアドレス、SNSは「DV相談+」ホームページをご確認ください。
※メール相談対応の外国語
英、中、韓、スペイン、ポルトガル、タガログ、タイ、ベトナム、インドネシア、ネパール

子育て世帯・妊婦の方

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
令和2年4月分の児童手当(本則給付)の受給されている方 給付 子育て世帯への臨時特別給付金 対象児童1人につき1万円支給 台東区子育て・若者支援課給付担当
03-5246-1232
 
妊婦の方 給付 妊婦に対する育児パッケージの追加配布 妊婦1人につき、1万円分のこども商品券を上乗せ 台東区浅草保健相談センター
03-3844-8171
 
妊婦に対する使い捨てマスクの配布 妊婦1人につき、1箱(50枚入)の使い捨てマスクを配布 台東区浅草保健相談センター
03-3844-8171
 
令和2年6月分の児童扶養手当を受給されている方等 給付 ひとり親世帯
臨時特別給付金
●基本給付
1世帯5万円
第2子以降
1人につき3万円
●追加給付
(基本給付を受ける世帯の一部減収世帯)
1世帯5万円
台東区子育て・若者支援課
給付担当
03-5246-1232
 

その他

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合 相談 専用相談コールセンターの設置 発熱等の症状があるが、かかりつけ医がいない等、相談する医療機関に迷う場合に相談を受付ける。 台東区発熱受信相談センター
03-3847-9402
(平日9時から17時)
 
台東区へご寄附をいただける方 寄附金 台東区新型コロナウイ
ルス対策応援寄附金
区民等の皆様からの寄附を新型コロナウイルス感染症対策として活用 財政課
電話:5246-1071
 

【事業者向け】

給付金・補助金

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同月比50%以上減少した方
※資本金10億以上の大企業は除く
※医療法人、農業法人、NPO法人等も含む
給付 持続化給付金 事業継続を支え、事業全般に広く使える給付金(下記の範囲内で前年の事業収入からの減少額)を支給する。
・法人200万円
・個人事業主(フリーランス含む)100万円
【国】
8月31日までに申請した方
0120-115-570
IP電話専用回線 03-6831-0613
9月1日以降に新規申請される方
0120-279-292
IP電話専用回線 03-6832-6631
10月更新
都内商店街(加盟店舗数が100店舗以上)※隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象 給付 東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金 「STAY HOME 週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付。

●申請要件
一斉休業、輪番休業等の実施の他、以下の取組
・加盟店舗への休業協力依頼
・ポスター等による休業告知
・巡回等による休業日の状況確認

●交付額
50万円/日(最大400万円)
※隣接した2つの商店街で合わせて申請の場合はそれぞれ50万円/日
【都】
東京都産業労働局商工部地域産業振興課
03-5320-4787
 

収入減少や必要経費等の金銭面でお困りの方

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している方 融資 台東区経営持続化特別資金 上限額:500万円
貸付金利:2.0%(区利子補助2.0%以内、本人負担0%)
産業振興課融資担当
(台東区中小企業振興センター内)
03-5829-4128
 
売上が前年同月比20%以上減少された方 融資 セーフティーネット保証
4号認定
・セーフティーネット保証4号
幅広い業種で、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証
 
売上が前年同月比5%以上減少された方 融資 セーフティーネット保証5号認定(指定業種のみ) ・セーフティーネット保証5号
幅広い業種で、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の80%を保証
 
最近1か月の売上高等が前年同月比15%以上かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比15%以上減少した方 融資 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証制度 上限額(別枠):2億8,000万円
保証割合:100%
 
最近3か月の売上または今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比5%以上減少した方 融資 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 上限額:2億8,000万円(無担保8,000万円)
貸付金利:1.7%〜2.4%以内(責任共有制度対象外1.5%〜2.2%以内)
【都】
東京都産業労働局
金融部金融課
03-5320-4877
 
最近3か月の売上または今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比5%以上減少した方 融資 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 上限額:2億8,000万円(無担保8,000万円)
貸付金利:1.7%〜2.2%以内(責任共有制度対象外1.5%〜2.0%以内)
 
最近1か月の売上高が前年または前々年の同月比5%以上減少した方 融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付 上限額:中小企業事業3億円、国民事業6,000万円 日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
 
危機関連保証に係る区の認定を受けた中小企業者または組合で、経営に支障をきたしている方 融資 危機対応融資 上限額(別枠):2億8,000万円(無担保8,000万円)
貸付金利:融資期間に応じて、1.5%〜2.0%以内
東京信用保証協会上野支店
03-3847-3171
 
最近1か月の売上高が前年または前々年の同月比5%以上減少した方 融資 マル経融資 上限額:通常の融資枠2,000万円+別枠1,000万円
貸付金利:当初3年間基準金利▲0.9%
東京商工会議所台東支部
03-3842-5031
 
旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業で、経営に支障をきたしている方 融資 衛生環境激変対策特別貸付 上限額(別枠):1,000万円(旅館業は3,000万円)
貸付金利:基準金利
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
 
区内の商店街 助成 商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策支援 東京都制作課題対応型商店街事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策型)の補助対象のうち、取り組みの周知に要する経費や、事業実施に直接必要な物品購入経費を助成する。
補助率 10/10 限度額20万円
産業振興課商店街担当
03-5246-1142
 
都内商店街(加盟店舗数が100店舗以上)※隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象 助成 東京都政策課題対応型商店街事業 ソーシャルディスタンスの確保など、商店街の3密状態の回避につながる取組を支援。

・補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る事業

補助率:9/10
(限度額300万円)
【都】
東京都産業労働局商工部地域産業振興課
03-5320-4787
受付期間
6月15日
(月曜日)
まで
(1)台東区食品衛生協会に加盟している団体から推薦された者(区内に店舗を有している方に限る)

(2)推進委員の所属する団体
助成 新しい日常取組店舗応援 (1)区主催の推進委員感染予防講習会の受講修了者を「新しい日常取組推進委員」として区が認定する。
(2)対象経費:推進委員活動(区等からの完成予防施策の普及啓発、取り組み状況の確認、アドバイスや感染予防グッズ等の配布)に要する感染予防啓発物品等の購入経費など(例:マスク、手指消毒薬等の購入及びチラシ印刷の経費など)
補助金額:1団体につき20万円まで
補助率:10/10
台東区産業振興課
03-5246-1152
(2)令和2年12月〜令和3年3月31日

相談・支援

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
中小企業者
個人事業主
相談 新型コロナウイルス感染症特別相談窓口 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の経営上の相談に応じる。
予約制
平日10:00〜16:00
産業振興事業団経営支援課
03-5829-4125
(予約)
平日 8:30〜17:15
 
食品衛生法の区内飲食店であり、テイクアウトメニューが提供可能な方 支援 #おうちでたいとうグルメプロジェクト ・WebサイトでのテイクアウトPRキャンペーン実施
・職員向け弁当販売
観光課
03-5246-1447
東京都内における「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」ステップ2移行に伴い、新規掲載の申込受付は終了しました。
区内観光関連事業者 支援 #たいとう愛新しい日常全力応援大作戦 1区内の観光関連事業者から「新しい日常」や「新型コロナウイルス感染予防」に取り組むInstagrm/Twitterの投稿を募集(投稿の際には#たいとう愛#新しい日常取組宣言をつける)。
2事務局で#たいとう愛#新しい日常取組宣言が付いた投稿を抽出、公式アカウントで紹介。
観光課
03-5246-1151
 

従業員に休業してもらった方

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
雇用保険適用事業所
雇用保険被保険者(条件あり)
助成 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 新型コロナウイルスの影響を受ける事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、雇用の維持を図った場合の休業手当などの一部を助成 【国】
雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
9:00〜21:00(土日・祝日含む)
10月更新
区内に本店所在地(法人)、事業所(個人事業主)がある中小企業 相談 雇用調整助成金申請支援 雇用調整助成金の申請を考える事業者に対し、専門家による相談支援を行う。 産業振興事業団経営支援課
03-5829-4125
(予約)
平日 8:30〜17:15
 
小学校休業等により保護者である労働者に有給休暇を取得させた方 助成 小学校休業等対応助成金 支給額:賃金相当額(1日あたり15,000円が上限) 【国】
厚生労働省
相談コールセンター
0120-60-3999
10月更新
小学校休業等により仕事ができなくなった個人で仕事をする方 助成 小学校休業等対応支援金 支給額:1日あたり7,500円(定額)  

職場環境を整備した方

対象 種類 名称 概要 問合せ先 備考
雇用調整助成金等を利用し非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取組む方 助成 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金 1事業所10万円(1回のみ) 【都】
東京都産業労働局
雇用就業部労働環境課
03-6205-6703
 
テレワークを新規で導入する中小企業事業主の方 助成 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース) 上限額:成果目標達成300万円(未達成200万円)
補助率:成果目標達成3/4(未達成1/2)
【国】
厚生労働省
テレワーク相談センター
0120-91-6479
 
テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等の方 助成 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 上限額:250万円
助成率:10/10
実施期間:令和2年6月30日までに完了する取組が対象
(公財)東京しごと財団
雇用環境整備課職場環境整備担当係
03-5211-2397
 
都内中小企業者等であり、業界団体や公的機関が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づく取組を行う方 助成 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業 上限額:50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)(申請下限額10万円) (公財)東京都中小企業振興公社
感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局
03-4326-8174
9:00〜19:00(土日祝日含む)
 

税の徴収猶予・手数料免除

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期比、概ね20%以上減少している方 税の
徴収猶予
徴収猶予の特例 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する住民税等について、申請が許可されれば,納期限から1年間納税を猶予。 収納課特別整理係
03-5246-1107〜9
極力、電話・郵送による申請手続きをお願いします。
緊急経済対策等の融資や給付などの支援を受けるための申請において、税証明書の提出が求められている方 手数料
免除
緊急経済対策等に使用する住民税証明書の無料交付 各種税証明書の発行手数料を無料とする。
ただし「緊急経済対策用」を証明書に記載し用途を限定する。
税務課税務係
03-5246-1101
 
【再掲】
新型コロナウイルス感染症の影響による各種融資あっ旋や貸付制度等の申請に各種証明書を使用する方
手数料
免除
緊急経済対策等の支援を受けるにあたり必要となる各種証明書の交付手数料の免除 各種税証明書の発行手数料を免除(コンビニ交付を除く) 台東区税務課税務係
03-5246-1101(平日8:30〜17:15)
緊急経済対策等の支援を受けるに
あたり必要という旨を証明書に
記載する。
交付手数料免除(コンビニ交付を除く)
 ・住民票の写し(広域交付を除く)
 ・印鑑登録証明書
戸籍住民サービス課証明担当
03-5246-1163(平日8:30〜17:15)

病院及び診療所支援

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
発熱患者を診療する診療所及び病院(詳細はHP確認) 助成 発熱患者診療医療機関支援 (1)診療所に対する支援
1診療所あたり50万円

(2)病院に対する支援
1病院当たり最大1,000万円
新型コロナウイルス感染症対策室

03-3847-9421
 

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お問い合わせ

緊急経済対策室
電話:03-5246-1692  ファクス:03-5246-1019

よくある質問(メールをする前にご確認ください)

メールによる問い合わせ(メールフォーム)

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