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特別定額給付金に関するよくある質問

更新:2020年6月18日

特別定額給付金について (総務省作成のものを編集しました)  ※令和2年5月18日版

問1 給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。

〇 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。

〇 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。

 

問2 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのでしょうか。

〇 収入による条件はありません。

〇 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。

なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定いたしません。

 

問3 外国人は給付対象者ですか。

〇 住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。

〇 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。

 

問4 4月27日(基準日)に生まれた子供は給付対象者となりますか

〇 給付対象者となります。

〇 4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。

 

問5 基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。

〇 基準日(4月27日)以降に亡くなられた人についても、新世帯主の方が申請することになりますが、(住民記録上の)単身世帯の方がなくなられた場合は、給付対象となりません。

 

問6 基準日時点において日本で生活していたのですが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。

〇 市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。

 

問7 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。

〇 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。

〇 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。

 

問8 給付金を受け取るのは、誰になるのですか。

〇 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

 

問9 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。

〇 申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。

〇 申請方法は、市区町村から受給権者(世帯主)あてに郵送された申請書類を返送する方式(郵送申請方式)又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式(オンライン申請方式)が基本です。
 

問10 郵送申請をする場合、申請書に添付するものはありますか。

(1) 本人確認書類

運転免許証、健康保険証、年金手帳等の写し

(2) 振込先口座確認書類
金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し
 

問11 オンライン申請をする場合、準備すべきものはありますか
〇 振込先口座確認書類
※マイナンバーカードを持っている人について受け付け、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。

 

問12 いつから申請を行うことができますか。

〇 オンライン申請は5月11日から開始しました。

〇 郵送方式は6月1日に開始しました。申請書を5月28日に発送しました。

 
問13 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。

〇 申請期間は6月1日〜9月1日です。

 

問14 世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいですか。

〇 本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。

〇 基準日(4月27日)時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方(※)による代理申請が認められます。

※ 民生委員、自治会長、親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方

〇 代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。

 

問15 市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。

〇 日本郵便の転送サービス(※)をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。

※ インターネットでお申し込みができます。

※ インターネットをご利用できない場合は、ご本人の本人確認書類・旧住所が確認できる書類(運転免許証、住民票等)を最寄りの郵便局へお持ちいただき、郵便局に備え置いている転居届に必要事項を記載してお申し込みができます。

〇 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。

〇 お困りの際は、区役所にお問い合わせください。

 

問16 オンライン申請は、どのような手続きですか。

〇 政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができます。

〇 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(英数字6文字以上16文字以内)が必要(※)となります。

※ 署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。

〇 オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類(※)のアップロードを行い、手続きを行います。

※ 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し

 

問17 オンライン申請の場合、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのですか。

〇 オンライン申請による場合は、申請書がお手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はありません。

 

問18 オンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですか。

〇 オンライン申請には、マイナンバーカード(署名用電子証明書が格納されたものに限ります。)が必要となります。

〇 申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(英数字6文字以上16文字以内)が必要(※)となります。

※ 署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。

〇 また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。

〇 対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。


問19 申請書には、振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要がありますが、なぜ必要なのでしょうか。

〇 特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。

〇 通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別(普通・当座等)」「口座番号」「口座名義人(カナ)」以外の情報(印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等)が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。

〇 迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。

 

問20 申請書や提出書類に口座情報が含まれますが、情報が漏れる心配はないでしょうか。

〇 住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、市区町村が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。

 

問21 給付金はどのように受け取るのですか。

〇 原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。

 

問22 世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいでしょうか。

〇 郵送された申請書を返送しなければ、給付されませんので、辞退することができます。

 

問23 支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能ですか。

〇 給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。

〇 台東区の申請書の場合は、給付を希望しない方の氏名を二重線で消してください。

 

問24 特別定額給付金は、課税対象となりますか。

〇 特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。

 

問25 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。

〇 政府(総務省)のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。

〇 なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。

 

問26 30万円を給付する給付金(生活支援臨時給付金)に加えて、10万円が給付されるのか。

〇 「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について(令和2年4月20日閣議決定)」により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになりました。

 

(全体注)

・上記は現時点における総務省の検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更もありえます。内容が固まり次第、追加してまいります。

お問い合わせ

台東区緊急経済対策コールセンター
電話:0120-001-556

緊急経済対策室
電話:03-5246-1692  ファクス:03-5246-1019
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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