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都市間交流事業助成〜文化・スポーツ等の地方の団体と交流を考えている方へ〜

更新:2017年6月20日

姉妹・友好都市以外の都市と交流事業を実施する際に20万円を限度として助成します。

 区では姉妹・友好都市以外の都市との区民主体の交流を促進することで、更なる地域の活性化を図るため、区内団体が行う姉妹・友好都市以外の都市との交流事業に対して、交流に要する経費の一部を助成します。
 申請方法等の詳細は下記のとおりです。
 申請期限は平成29年8月31日(木曜日)です。   


都市間交流事業助成チラシ

1 対象団体
 台東区都市間交流事業助成金(以下「助成金」という。)交付事業の対象となる区内団体は、下記に定める要件を満たす団体とします。
 (1)活動拠点が台東区にあり、10人以上の区民で組織された団体であること。
 (2)営利活動、宗教活動又は政治活動等を目的とした団体でないこと。
 (3)過去に2回以上、助成金を受けていないこと。
 (4)助成金を受けようとする年度において、既に助成金を受けていないこと。
 (5)助成金を受けようとする年度において、当該交流事業について台東区から他の補助金を受けていないこと。

2 対象事業
 平成29年10月1日(日曜日)から平成30年3月31日(土曜日)に区内団体が実施する、姉妹・友好都市(※1)以外の都市との交流事業で、その都市が行政として推進している交流事業で下記に該当するものとします。

 (1)文化・教育分野の事業
 (2)生涯学習分野の事業
 (3)コミュニティ分野の事業
 (4)福祉分野の事業
 (5)地域主体のイベント事業
 (6)その他、台東区長(以下、「区長」という。)が特に認める事業

※1 台東区の姉妹・友好都市(下記11都市との交流事業は助成対象外となります。)

  東京都墨田区、宮城県大崎市、長野県諏訪市、栃木県日光市、福島県南会津町、福島県会津美里町、大分県豊後大野市、山形県村山市、オーストラリアノーザンビーチ市、オーストリア ウィーン市第1区イネレシュタット、デンマークグラズサックセ市

3 助成対象経費
 助成の対象となる経費は、交流事業を行うために要する経費で下記に掲げるものとします。

 (1)交通費
 (2)宿泊費
 (3)食糧費(アルコールを伴う飲食等に係る経費を除く。)
 (4)消耗品費
 (5)使用料及び賃借料
 (6)その他区長が適当と認める経費

4 助成金額
 助成金額は、助成対象経費の合計額の2分の1以内で20万円を限度とします(※2)。
 ただし、当該交流事業について、国又は東京都等から助成を受けている場合は、助成対象経費からその助成を受けた額を減じて得た額の2分の1とし、20万円を限度とします。

※2 算出した助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てます。

5 助成の制限
 助成金の交付は、1年度につき1都市1回までとします。

6 申請書類
 申請にあたっては、台東区都市間交流事業助成金交付申請書に、事業計画書、収支予算書、相手となる都市が行政として推進していることが分かる資料(後援名義等使用承認書等)、その他区長が必要と認める書類を添付のうえ提出してください。

7 結果通知
 要件審査のうえ、応募者多数の場合は抽選により決定します。
 結果については、9月下旬に申請団体宛に文書により通知します。

8 助成金の交付
 助成金の交付が決まった団体は、台東区都市間交流事業助成金請求書を速やかに提出してください。

9 事業計画の変更
 助成金の交付決定を受けた団体は、事業の計画を変更しようとするときは、台東区都市間交流事業計画変更申請書を提出してください。
 申請の内容が適当であると認めたときは、台東区都市間交流事業計画変更承認書により、申請団体に通知します(※3)。

※3 事業計画の変更が承認された場合において、変更後の助成金の額が既に交付した助成金の額を下回ったときは、その差額を返還していただきます。

10 事業の中止
 助成金の交付決定を受けた団体は、事業を中止しようとするときは、速やかに台東区都市間交流事業中止届出書を提出してください。

11 交付決定の取消等
 助成金の交付決定を受けた団体が、下記のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取消し、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部を返還させるものとします。
 (1)不正又は不当な手段により交付決定を受けたとき。
 (2)台東区都市間交流事業助成金交付の規定に違反したとき。
 (3)助成金の交付条件に違反したとき。
 (4)事業中止の届出があったとき。
 (5)区長が事業の実施を不適当と認めたとき。

12 事業遅延等の報告
 助成金の交付を受けた団体は、交流事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれたとき又は交流事業の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を届け出てください。

13 事業実績報告
 助成金の交付を受けた団体は、交流事業が完了したときは、速やかに台東区都市間交流事業実績報告書に、事業報告書、収支決算書、その他参考資料を添付のうえ提出してください。

14 助成金の返還
 事業実績報告書等を審査し、既に交付した助成金の額が当該交流事業に助成すべき金額を超えていると認める場合には、その差額を返還していただきます。

15 過去の助成金交付例
 ボーイスカウト団体によるスカウト活動のPRイベントや野球団体の親善試合、PTAによる自然体験・スポーツ等の交流事業など

16 申請書類送付先
 〒110-8615 台東区東上野4丁目5番6号 台東区役所 都市交流課

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お問い合わせ

都市交流課担当
電話:03-5246-1016

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台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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