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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

ページID:225373704

更新日:2021年6月18日

新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなかで、子育て世帯の生活を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金(児童1人につき5万円)を支給します(複数の対象に該当した場合でも、給付は児童1人につき1回のみです)

対象者

平成15年(2003年)4月2日(特別児童扶養手当受給中の障害児の場合は平成13年(2001年)4月2日) から 令和4年(2022年)2月28日までに出生した児童を養育し、下記のいずれかに該当する方

1 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和3年度住民税が非課税である方                                                 2 令和3年5月~令和4年3月分までの新規児童手当または新規特別児童扶養手当の受給者で令和3年度住民税が非課税である方

申請は不要です。
各手当の受給資格がある方には、6月末に個別にご案内をお送りする予定です。
1 は令和3年3月31日時点の情報をもとに、2 は各手当の認定時点の情報をもとに、令和3年7月20日以降順次支給します。
※公務員で児童手当を受給されている方は要申請です。詳しくは、ご自身の所属庁にご確認ください。
※令和3年1月1日時点で、区外在住だった方は支給が遅れますのでご了承ください。

3 主たる生計維持者(収入・所得が高い方)が令和3年度住民税非課税で、児童手当または特別児童扶養手当を受給していない対象児童(中学修了以降~18歳年度末児童)の養育者

要申請です。
令和3年3月31日時点の情報をもとに、申請後1~2か月後に支給します。
※令和3年1月1日時点で、区外在住だった方は支給が遅れますのでご了承ください。
※台東区で児童手当受給中の弟・妹がいる場合は、弟・妹分と合わせて支給するため申請は不要です

●必要書類

・申請書(様式第3号)
・申請者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等のコピー)
・申請者の振込先口座の確認書類(通帳・キャッシュカードのコピー)
※養育状況によっては、このほかに住民票や戸籍謄本などが必要となる場合があります。

4 主たる生計維持者(収入・所得が高い方)が令和3年度住民税非課税で、児童手当または特別児童扶養手当を受給していない対象児童(4月1日以降新たに養子等となった中学修了以降~18歳年度末児童)の養育者

要申請です。
申請時点の情報をもとに、申請後1~2か月後に支給します。
※令和3年1月1日時点で、区外在住だった方は支給が遅れますのでご了承ください。

●必要書類

・申請書(様式第3号)
・申請者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等のコピー)
・申請者の振込先口座の確認書類(通帳・キャッシュカードのコピー)
※養育状況によっては、このほかに住民票や戸籍謄本などが必要となる場合があります。

5 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年1月以降の収入が令和3年度住民税非課税の方と同じ水準となっている方

要申請です。
申請時点の情報をもとに、申請後1~2か月後に支給します。

●必要書類

・申請書(様式第3号)
・申請者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等のコピー)
・申請者の振込先口座の確認書類(通帳・キャッシュカードのコピー) 
・収入見込額の申立書(様式第4号)
・収入を証明する書類(給与明細・帳簿・年金支給通知書等)
・収入がゼロであることの申立書 ←収入がない場合のみ
・所得見込額の申立書(様式第4号)←収入見込額にて要件を満たせなかった場合のみ
※養育状況によっては、このほかに住民票や戸籍謄本などが必要となる場合があります。
※申請者が申請時点で、「障害者」・「未成年者」・「寡婦」・「ひとり親」の場合は、お申し出ください(郵送申請の場合は、申請書にメモや付箋でその旨をお申し出ください)。

●非課税相当収入額イメージ(例:父・母・子2人の場合)

(1)申請者・配偶者等の令和3年1月以降の任意の月(それぞれ同じ月)の収入額を算出(申請時は給与明細等のコピーが必要)
【例】父 令和3年2月分の収入21万円
【例】母 令和3年2月分の収入8万円
(2)上記(1)で算出した収入額×12か月をし、それぞれ年間収入見込額を算出
【例】父 令和3年2月分の収入21万円×12か月=年間収入見込額252万円(A)
【例】母 令和3年2月分の収入8万円×12か月=年間収入見込額96万円(B)
(3)主たる生計維持者(収入・所得の高い方)を特定
 父 年間収入見込額252万円(A) > 母 年間収入見込額96万円(B)
 となるため、当ケースでは父を主たる生計維持者=申請者とする。
(4)下表「非課税相当収入限度額早見表」を確認し、非課税相当収入限度額を特定
 

非課税相当収入限度額早見表
世帯人数 限度額
2人 【例】父(母)・子1人 156万円
3人 【例】父・母・子1人 205.7万円
4人 【例】父・母・子2人 255.7万円
5人 【例】父・母・子3人 305.7万円
6人 【例】父・母・子4人 355.7万円

※世帯人数は「申請者本人」・「同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)」・「扶養親族(子)」の合計人数です。
※申請者が申請時点で、「障害者」・「未成年者」・「寡婦」・「ひとり親」の場合は、非課税相当収入限度額は204.3万円としてください。
 ただし、上表の世帯人数に沿った限度額の方が高い場合は、高い額の方を非課税相当収入限度額としてください。

(5)申請者の年間収入見込額と、非課税相当収入限度額を比較
 父 年間収入見込額252万円(A) < 非課税相当収入限度額(世帯人数4人 255.7万円)
 となるため、当ケースでは“支給対象となり得る”と推定される。
 ※当ケースでの世帯人数は「申請者本人」・「同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)」・「扶養親族(子2人)」の合計4人としています。
 ※申請者の年間収入見込額 > 非課税相当収入限度額 の場合は対象外となりますが、所得見込額の要件に該当する場合は支給対象となり得る場合があります。
 ※最終的に支給対象となるかは、審査後でないと確定しません。

申請方法

各申請書に必要書類を添付の上、郵送にて下記担当までご提出ください。
※必要に応じて追加で書類の提出を依頼する場合がありますので、ご了承ください。
※窓口での申請も可(待ち時間が発生することをご了承ください)。
※令和3年度の課税申告が未申告の方は受付できません。申請前に必ず申告を行ってください。
※DV避難者の方はご相談ください。

申請期間

令和3年7月1日から令和4年2月28日まで(消印有効)

申請先(郵送先)

〒110-8615 台東区東上野4丁目5番6号 台東区役所 子育て・若者支援課 給付担当

電子申請について

マイナンバーカードを利用したマイナポータルを使って、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」の電子申請の受付をしております。

電子申請可能な対象者

令和3年3月31日において、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育する者(例:児童手当を受給している兄弟のいない高校生)

電子申請に必要なもの

・マイナンバーカード(通知カードは不可)
・パソコン端末と専用のリーダライタ もしくは マイナポータル対応のスマートフォン
※必要な書類等は別途ご用意ください。

厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」専用コールセンター

厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」専用コールセンター

開設期間 :平日の午前9時~午後6時
電話番号 : 0120-811-166

専用ダイヤル・臨時窓口を開設します

専用ダイヤル

【お知らせ】 緊急事態宣言の発出に伴い、7月14日・21日・28日・8月4日・11日・18日の水曜窓口時間延長は休止となります。ご注意ください。
開設期間 : 6月21日から10月29日・平日の午前9時~午後5時(7月1日からは水曜日は午後7時まで)
電話番号 : 03-5246-1377

臨時窓口

【お知らせ】 緊急事態宣言の発出に伴い、7月14日・21日・28日・8月4日・11日・18日の水曜窓口時間延長は休止となります。ご注意ください。
開設期間 : 7月1日から10月29日・平日の午前9時~午後5時(水曜日は午後7時まで)
場  所 : 区役所3階302会議室「子育て世帯生活支援特別給付金」臨時窓口

「子育て世帯生活支援特別給付金」を装った詐欺にご注意ください

区が給付金の支給のために、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。

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