子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

食費等の物価高騰に直面する子育て世帯の生活を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します(複数の対象に該当した場合でも、給付は児童1人につき1回のみです)。

令和4年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）の支給対象者には、申請不要で支給します。
対象の方には、個別にご案内をお送りし、令和5年5月31日（水曜日）以降順次支給しています。

各手当の認証時点の情報をもとに、令和5年6月30日（金曜日）以降順次、申請不要で支給します。
※公務員で児童手当を受給されている方は要申請です。詳しくは、ご自身の所属庁にご確認ください。

児童手当または特別児童扶養手当の受給を受けていない対象児童※を養育している方に、支給を行います。
なお、申請が必要です。
※平成17年4月2日から平成20年4月1日までの間に出生した児童
※台東区で児童手当受給中の弟・妹がいる場合は、弟・妹分と合わせて支給するため申請は不要です。

【必須】申請書（様式第3号）
【必須】申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等のコピー）
【必須】申請者の振込先口座の確認書類（通帳・キャッシュカードのコピー）
※養育状況によっては、このほかに住民票や戸籍謄本などが必要となる場合があります。

平成17年（2005年）4月2日（特別児童扶養手当受給中の障害児の場合は平成15年（2003年）4月2日） から 令和6年（2024年）2月29日までに出生した児童を養育し、物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である方と同様の水準の方は給付金の対象となります。なお、支給を受けるには申請が必要です。

【必須】申請書（様式第3号）
【必須】申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等のコピー）
【必須】申請者の振込先口座の確認書類（通帳・キャッシュカードのコピー）
【必須】収入見込額の申立書（様式第4号）
【必須】収入を証明する書類（給与明細・帳簿・年金支給通知書等）
・収入がゼロであることの申立書 ←収入がない場合のみ
・所得見込額の申立書（様式第4号） ←収入見込額にて要件を満たせなかった場合のみ
※養育状況によっては、このほかに住民票や戸籍謄本などが必要となる場合があります。
※申請者が申請時点で、「障害者」・「未成年者」・「寡婦」・「ひとり親」の場合は、お申し出ください（郵送申請の場合は、申請書にメモや付箋でその旨をお申し出ください）。

（1）申請者・配偶者等の令和5年1月以降の任意の月（それぞれ同じ月）の収入額を算出（申請時は給与明細等のコピーが必要）
【例】父　令和5年2月分の収入21万円
【例】母　令和5年2月分の収入8万円
（2）上記（1）で算出した収入額×12か月をし、それぞれ年間収入見込額を算出
【例】父　令和5年2月分の収入21万円×12か月＝年間収入見込額252万円（A）
【例】母　令和5年2月分の収入8万円×12か月＝年間収入見込額96万円（B)
（3）主たる生計維持者（収入・所得の高い方）を特定
　父　年間収入見込額252万円（A） ＞ 母　年間収入見込額96万円（B)
　となるため、当ケースでは父を主たる生計維持者＝申請者とする。
（4）下表「非課税相当収入限度額早見表」を確認し、非課税相当収入限度額を特定
　

（5）申請者の年間収入見込額と、非課税相当収入限度額を比較
　父　年間収入見込額252万円（A） ＜ 非課税相当収入限度額（世帯人数4人　255.7万円）
　となるため、当ケースでは“支給対象となり得る”と推定される。
　※当ケースでの世帯人数は「申請者本人」・「同一生計配偶者（収入金額103万円以下の者）」・「扶養親族（子2人）」の合計4人としています。
　※申請者の年間収入見込額 ＞ 非課税相当収入限度額　の場合は対象外となりますが、所得見込額の要件に該当する場合は支給対象となり得る場合があります。
　※最終的に支給対象となるかは、審査後でないと確定しません。

児童1人あたり5万円

各申請書に必要書類を添付の上、窓口又は郵送にて下記担当までご提出ください。
※必要に応じて追加で書類の提出を依頼する場合がありますので、ご了承ください。
※窓口での申請の場合、 待ち時間が発生することをご了承ください。
※5年度の税申告をされていない方は、必ず申告を行ってください。
※DV避難者の方はご相談ください。

申請フォームはこちら
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1684214472180（外部サイト）
下記の添付書類が必要です。あらかじめご用意ください。
【必須】申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等の写真）
【必須】申請者の振込先口座の確認書類（通帳・キャッシュカードの写真）
※養育状況によっては、このほかに住民票や戸籍謄本などが必要となる場合があります（例：別居する児童を監護している場合、対象児童の住民票（筆頭者など省略のないもの））。

令和5年6月9日から令和6年2月29日まで（消印有効）
※申請から1～2か月後の支給となります。
※令和5年1月1日時点で、区外在住だった方は支給が遅れますのでご了承ください。

台東区東上野4丁目5番6号　台東区役所　子育て・若者支援課　6階6番窓口
※午前8時30分から午後5時15分まで（土・日曜日・祝日除く）

〒110-8615　台東区東上野4丁目5番6号　台東区役所　子育て・若者支援課　子育て世帯生活支援特別給付金担当

こども家庭庁コールセンター
開設期間 ：午前9時～午後6時（土・日曜日・祝日を除く）
電話番号 ： 0120-400-903

区が給付金の支給のために、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。