学校施設の耐震状況

　平成7年に発生した阪神淡路大震災を受け、同年に制定された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、政令で定める特定建築物（幼稚園、小中学校等多数の者が利用する建築物）のうち、建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物（昭和56年以前に建設した建築物）の所有者は、耐震診断を行い必要に応じて耐震改修を行う努力義務が設けられました。
　また、平成20年6月には、「地震防災対策特別措置法」が改正され、学校施設の診断結果の公表が義務付けられました。

　平成7年に制定された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を受け、学校施設の耐震診断を平成7・8年度に実施しました。その後、改修工事計画のある学校を除く学校施設について平成8年から11年度で耐震改修工事を行いました。桜橋中学校・台東育英小学校は平成14年度、柏葉中学校及び台東幼稚園（現たいとうこども園）は平成21年度の改修工事時に耐震工事も行いました。
その結果、小学校19校・中学校7校・幼稚園13園（こども園含む）で全て耐震化は完了しています。
　　　　　
　下表は昭和56年以前の建物で耐震診断を行った学校（園）

※　Is値(耐震指標)について
　建物の耐震性を確認するために、建物の強度や粘り、その形状や経年状況を考慮した｢耐震診断｣を実施して、Is値(耐震指標)を計算します。
　｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣ではIs値(耐震指標)の判定基準を0.6以上としており、それ以下の建物については耐震補強の必要性があると判断されます。
　また、文部科学省の耐震に関する交付金は耐震工事後のIs値(耐震指標)0.7を求めています。
　本区では学校施設は避難所の指定されているため、判定基準の25％増であるIs値(耐震指標)0.75を目標としています。
　

　（参考）以下の学校は、校舎・体育館・園舎とも昭和56年以降に建築したため耐震診断が必要ない学校（園）