平成29年度一般会計予算等を可決 29年度予算(一般会計予算988億円)

主な事業をお知らせします。

台東区発足70周年記念事業

 原動機付自転車オリジナルナンバープレートの交付や、台東区が発足した以降に統廃合した区立小中学校及び現存する区立小中学校の校歌を、オーケストラ演奏で収録した校歌集CDの作成など、各関連事業を実施します。

海外プロモーション推進

 海外で行われる展示会に台東区として出展し、区内の地場産業や伝統工芸産業等の紹介を行い、台東区ブランド(※)のPRとともに販路拡大につなげます。
※ものづくりのまちとしての、本区の地域イメージ全体を示すもの。

産後ケア

 心身の不調等がある産後の母子に対し、助産師等による心身のケアや育児サポートを行い、保健師が妊婦全員に面談する「ゆりかご・たいとう」等と合わせ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実します。


予算特別委員会

 2月13日開会の本会議で、平成29年度一般会計及び特別会計の各予算案が区長から提出されました。
 これを受けて、議会はただちに16名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、延べ8日間にわたり審議しました。
 3月21日には総括質問を行い、採決の結果、いずれの会計予算も原案どおり可決すべきものと決定しました。
 3月27日開会の本会議では、予算特別委員会委員長から、委員会での審議の経過や結果の報告があり、反対者からの少数意見報告の後、委員会の決定どおり可決されました。

予算特別委員会委員

委員長 石川 義弘、副委員長 伊藤萬太郎、委員 保坂 真宏、鈴木  純、中澤 史夫、青鹿 公男、早川 太郎、伊藤 延子、高森喜美子  堀越 秀生、小高  明、小坂 義久、小菅千保子、寺井 康芳、木下 悦希、田中 伸宏
(委員は議席順)


平成29年度予算の概要

会計別予算の規模
会 計 名29年度予算額28年度予算額比  較増減率(%)
一般会計988億円968億円20億円の増2.1%の増
国民健康保険事業会計280億6,300万円270億9,900万円9億6,400万円の増3.6%の増
後期高齢者医療会計45億6,400万円43億8,100万円1億8,300万円の増4.2%の増
介護保険会計157億8,900万円149億4,200万円8億4,700万円の増5.7%の増
老人保健施設会計1億2,024万円1億5,497万9千円3,473万9千円の減22.4%の減
病院施設会計3億1,941万円5億1,273万1千円1億9,332万1千円の減37.7%の減
合計1,476億5,565万円1,438億8,971万円37億6,594万円の増2.6%の増

10,000円の使われ方 平成29年度一般会計当初予算額を1万円に換算して目的別に表したものです。

民生費3,670円

高齢者や児童、体の不自由な方、生活に困っている方への給付のためにかかる費用
主な事業 生活保護、障害福祉サービス、高等職業訓練促進、福祉ボランティア育成・活動支援、路上生活者巡回相談

教育費2,220円

学校・保育園の整備・運営や生涯学習の振興のためにかかる費用
主な事業 蔵前小学校改築、認可保育所の誘致、認定こども園の誘致、上野中学校大規模改修、定期利用保育、小規模保育施設の誘致、 障害者スポーツ普及促進

総務費1,100円

災害時の対策、区民館等の運営、選挙などのためにかかる費用
主な事業 情報システムのクラウド化推進、区制70周年記念、初期消火体制の強化、基本構想等の策定

衛生費820円

健康づくりや環境の保全・清掃事業のためにかかる費用
主な事業 浅草保健相談センター新施設整備、花の心プロジェクト、産後ケア、健康たいとう21推進計画の改定

土木費660円

まちづくりの推進や道路・公園の整備のためにかかる費用
主な事業 公園内防犯カメラ設置、観光バス駐車対策、北部地区まちづくり推進、上野地区まちづくり推進

産業経済費340円

地域産業の振興や消費者保護のためにかかる費用
主な事業 若者と女性のための就業支援、企業・人材育成支援、台東区産業フェア、海外プロモーション推進

文化観光費180円

文化・観光の振興のためにかかる費用
主な事業 (仮称)台東区文化プログラム策定、インフォメーションボード整備

その他1,010円

特別会計への繰出し、特別区債の償還などのためにかかる費用、区議会の運営のためにかかる費用