区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
問 １ 都は、水害から東部低地帯を守るため、スーパー堤防の整備を進めている。整備には民間の協力が必要となるなど、長期間にわたり計画が進まない恐れがある。このため、区としても安全な堤防対策を進めるべきではないか。２ リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の改修にあわせ、周辺をスーパー堤防として整備すべきではないか。３ スーパー堤防の整備とあわせ、隅田公園内に乗降機能を持った観光バス駐車場を整備してはどうか。
答 １ 都との連携を更に強化し、本事業の実現に向けて協力していく。２ 来年度にスポーツ施設整備等に関する基本調査を実施し、桜橋周辺との連続性を考慮したスーパー堤防整備を含め、検討していく。３ 観光バス駐車場整備の基本構想策定に向けて、来年度に行う調査の中で検討していく。観光バス対策は、広域的な課題でもあり、引き続き国や都と協議し、取り組んでいく。
問 平成30年１月頃竣工予定の大規模スーパーの開業は、近隣商店街や個店等に大きな影響を与えるため、区として対策を進める必要がある。１ 各商店街が影響を正しく認識し、連携を進めることが大切であるため、周辺商店街等による対策研究会を立ち上げ、区がしっかりとサポートすべきではないか。２ 多くの買物客の来訪により、地域に生じる問題が心配される一方、多くの来街者が新たな賑わいを作り出す期待も持てる。このため、地域に眠る文化財の発掘と活用、地場産業の紹介等、北部地域の魅力を高める取り組みを行ってはどうか。
答 １ 大規模スーパーの進出は、周辺地域に賑わいが生まれる一方、近隣型商店街の売上げの減少など、両面の影響があり、対策を講じることは大変重要である。地域の商店街の活動に対して、集客力を高めるためのイベント・サービス支援や、中小企業診断士の派遣などのサポートを行っていく。２ 北部地域は、豊かな地域資源があり、皮革関連産業が集積した「ものづくりのまち」でもある。地域資源や地場産業の魅力を積極的に発信し、北部地域の回遊性を高めるよう取り組み、地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めていく。
問 29年度の予算では、特別区民税の増を見込んでいる一方で、特別区交付金の減を見込んでいるが、区民サービスの維持向上を担う区政においては、サービス提供をゆるがせにすることはできない。基本構想の策定など新たな未来を描く一方で、変化の大きな時代であっても確実に区政運営を進めるため、今後の財政運営にどのように取り組んでいくのか。
答 歳入では、消費税率10％への引き上げ時における、法人住民税国税化の拡大や法人実効税率の引き下げに伴う、主要財源である特別区交付金の減を懸念している。一方、歳出では、子育て支援の充実や高齢者・障害者の地域生活を支えるための取り組み、低所得者への支援、区有施設の保全等に向けた対応など、様々な行政需要が増加傾向にある。このような歳入・歳出の状況から、今後、社会経済情勢の変化による減収や新たな行政需要が生じた場合には、財政運営が厳しくなることも想定される。いかなる経済状況においても、区民福祉の充実を図る施策や新たな行政需要に的確に対応するため、財政の柔軟性を維持することが必要である。将来にわたって、区民が安心して生活できるよう、基金や特別区債も有効に活用しながら、中長期的な視点に立った安定的な財政運営を推進していく。
問 熊本市医師会は、熊本地震の際にすべての医療機関に対して被害状況調査を行い、患者の受け入れが可能な医療機関の情報をリアルタイムに収集し、行政や市民に対して情報の提供を行った。また、各避難所でも情報が共有され、被災関係者に安堵されたとのことであった。このように、災害発生時においては、医療機関の被害状況の把握と情報の共有・発信を迅速に行うことが重要である。本区においても、行政と医療機関との連携は行われていると考えるが、熊本地震での対応を受け止め、首都直下地震の発生に備えた準備を進めるべきではないか。
答 下谷・浅草両医師会をはじめとする医療関係団体と締結した「災害時の医療救護活動についての協定」に基づき、体制整備に取り組んでいる。それを踏まえ、災害時連携体制整備部会等の会議を開催し、災害時医療についての認識の共有や今後の取り組みについての協議を行っていく。また、発災後、病院前に設置する緊急医療救護所の訓練等を実施し、備えているところである。熊本地震での災害時医療については、情報共有の方法などを災害時の医療救護活動の体制整備に生かし、医療機関との更なる連携強化に努めていく。
１ 耐震化について
２ 旧東京北部小包集中局跡地活用について
３ さわやかトイレの整備について
問 めぐりんは、路線の増加により、区内の交通不便地域解消という当初の目的は達成された。しかし、谷中と隣接する文京区の各病院へアクセスしやすい路線の検討や、国内外からの観光客の利便性向上等、更に改善していく必要があり、今後、運転免許を返納した高齢者の交通手段としての役割も重要になってくる。また、交通渋滞等により遅延の多い路線では、運行形態を見直す時期にも来ていると考える。今後のめぐりんのあり方について、具体的にどのように進めていくのか。
答 これまで地域の要望等を受け、一部ルートの見直し等を行ってきた。本年度実施した路線ごとの利用実態調査等の結果、慢性的に遅延が発生する区間等が明らかになった。今後の見直しにおいては、めぐりんが区民生活の足や観光拠点への移動手段として、重要な交通機関であるという認識のもと、運行形態やルートの変更など様々な観点から検討を進めていく。更に、他自治体の利便性向上策を参考にするとともに、来年度実施の交通施策全体の調査も踏まえ検討していく。
問 谷中・根岸地域は、今後も老朽建築物の建て替え促進等により、防災性向上を図るまちづくりを進めることが重要である。特に谷中地域は、防災性向上と街並み保全の両立が必要であり、街路樹を燃えにくい樹木とすることや、外観は木材を使用し、内部は防災性を高める構造を持つ住宅への建て替えを誘導する、新たな助成制度等が有効と考える。両地域における今後のまちづくりをどのように進めていくのか。
答 両地域では、密集住宅市街地整備促進事業による、街並みを大きく変えない修復型の手法で、防災性の向上に取り組んでいる。その結果、根岸３・４・５丁目地区は、不燃領域率が一定程度まで向上したため、今年度末に本事業を終了する。来年度からは、不燃領域率の低い地域を対象に、老朽建築物建て替えの助成制度を実施していく。谷中地域では、不燃化特区に指定された地区において、防災性向上と特徴的な景観保全の両立を目的とした地区計画策定に向け、地域とともに積極的に取り組んでいく。建築物等に対する誘導策についても、土地の権利者等の意見を伺いながら、必要な検討を行っていく。
１ 女性の視点を生かした防災対策について
２ 24時間対応のＡＥＤ設置施設の登録の促進について
問 今後、大都市部を中心に高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯の増加が見込まれる中、高齢者の住まいの確保は喫緊の課題である。高齢者の住まいの確保に対する現状認識と、現在、実施している高齢者等住み替え居住支援制度や、高齢者等家賃等債務保証制度の課題と方向性について伺う。
答 高齢者の多様なニーズを踏まえ、住み慣れた地域で継続して暮らしていけるようにすることは重要である。本区では、転居費用を助成する高齢者等住み替え居住支援制度や、入居を支援する高齢者等家賃等債務保証制度等により、住まいの確保に取り組んでいるが、更なる周知を図ることが課題と考えている。そのため、今後とも、様々な機会を捉え、区民への周知に努めるとともに、東京都宅地建物取引業協会台東区支部や、台東区民生委員・児童委員協議会等との連携を一層密にし、高齢者の住まいの確保に取り組んでいく。
問 １ 本区は、観光客に対するおもてなしの一環として、さわやかトイレ整備方針に基づき、トイレ整備を行っているが、国立西洋美術館が世界遺産に登録された今、上野駅公園口周辺整備により新たなメインストリートとなる国立西洋美術館周辺のトイレを、世界から注目される観光地にふさわしいトイレとして整備するよう、都に働きかけるべきではないか。２ 区内全域が観光スポットとなるような施策を推進していくために、移動手段である循環バスめぐりんの役割が、今後、更に重要になると考える。しかし、めぐりんについては、停留所の名称など、観光客にとってわかりづらいところがある。路線が増え、めぐりんの使い勝手が良くなった今こそ、観光の観点から、来街者にも利用しやすい環境整備を行うべきではないか。
答 １ 観光地にふさわしいトイレの整備は、大変重要である。来年度から実施するスマートフォンによるトイレの位置情報案内に、上野公園内の情報を掲載するなど、利用環境の充実を図っていく。国立西洋美術館周辺のトイレについては、今後の上野公園整備において美化を推進していくよう、管理者である都に申し入れていく。２ めぐりんの運行について、現在、利用実態やアンケート調査を実施しており、今後、様々な観点から見直しに向け、検討を進めていく。その中で、停留所の名称についても、区民や観光客にとって、よりわかりやすくなるよう検討していく。
社会教育館について
問 区民の声を区政に直接反映する重要な手段にパブリックコメントがある。25年度からの３年間で26件実施されたが、この内、意見ゼロが１件、１人と２人がそれぞれ５件という結果であり、区民の意見が活発に寄せられているとは言い難い。この状況をどのように認識しているか。また、より一層区民の声が生きる制度となるよう、対象のテーマ、区民への周知の方法、実施時期などを検証し、改善するべきではないか。
答 パブリックコメントは、区政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、区民等との協働を促進する上で、重要な制度である。区民等からの意見は、その多寡に関わらず、大変貴重なものであると認識しており、これまでも、寄せられた意見を計画等へ反映してきた。今後も多くの意見をいただけるよう、本制度の主旨や区政情報の周知により一層努めていく。
問 １ 本区は３月10日の東京大空襲を経験した町であり、区内には戦争のなごりや慰霊碑が数多く残っている。戦争体験記録集の作成等の事業もあるが、戦後70年以上が経過し、資料の散逸、体験者の減少という現実がある。東京大空襲を後世に伝え、平和の大切さを訴える東京大空襲の常設展示場を開設するべきではないか。２ 来年度は、平和首長会議総会への出席や区立中学生を広島市に派遣するなど、平和祈念事業を進めている点は評価する。しかし、現在の基本構想には、「平和な町・台東区」というような表現は見られない。平和都市宣言を行っている本区が、二度と戦争はしないという決意も含め、「平和な町・台東区」を新たに策定する基本構想に位置付けるべきではないか。
答 １ 本区では毎年８月に平和に関するパネル展を実施し、今年度は平和首長会議等から資料を借用し、展示内容の一層の充実を図ってきた。来年度は、戦争の悲惨さや平和の尊さを学び、恒久平和への意識を育むことを目的として、区立中学生を広島市へ派遣する予定である。東京大空襲の常設展示場の開設は考えていないが、今後とも平和の大切さを後世に伝えていく取り組みを進めていく。２ 平和な社会を後世に引き継ぐことは、私たちの責務である。新たな基本構想は、区民ワークショップや区民意識調査等での声を踏まえ、基本構想策定審議会で内容を議論し、策定していく。
１ マイナンバーについて
２ 国民健康保険について
問 雑誌の付録として始まったオリジナルの婚姻届は、瞬く間に流行し、出雲大社の大しめ縄がデザインされた出雲市の婚姻届等、地域特性が表現された自治体独自のご当地婚姻届も誕生している。立川市では、プレミアム婚姻届を求めて訪れるカップルが急増し、記念撮影コーナーを設置する自治体も増えていると聞く。集客や区のイメージアップにつながることから、本区においても実施してはどうか。
答 独自にデザインした届出用紙を作成している自治体があることは承知している。届出の際に写真撮影を希望する方には、本庁舎１階にある台東くんのボードを利用いただいている。本区独自の届出用紙の作成については、他自治体の動向等も参考にしながら、検討していく。
問 平成27年９月に開催された「持続可能な開発サミット」において、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させるとの目標が掲げられた。一方、国内では年間2,800万トンの食品廃棄物が排出され、食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが632万トンあるとされている。食品ロスの削減に向け、飲食店や事業者に対する協力等のアプローチに加え、すぐにでも取り組める「もったいない」意識の醸成や一般家庭に向けた啓発等に取り組むべきではないか。
答 国連が提唱する持続可能な消費と生産活動の調和を実現するためには、食品ロスの削減が重要である。これまでも、環境フェスタや環境ふれあい館の学習プログラム、広報たいとう等を活用し、区民への情報提供を行ってきた。食品ロスを削減し、資源の有効活用をより一層図るためには、区民一人ひとりへの更なる意識の啓発を進めていくことが必要である。29年度は、出前講座に加え、新たに食品ロス削減講座や料理教室の開催等を通じ、区民の食べ物を大事にする意識と、削減のための実践的な行動を促進するための啓発事業を開始する。また、食品ロス削減の必要性を区民に身近に感じてもらうため、新たに開始する協働事業提案制度を活用し、ＮＰＯ団体等との協働を検討していく。こうした取り組みを通じ、区民の「もったいない」意識の醸成、更には実践行動につなげ、食品ロスの削減に取り組んでいく。
１ 今後の都市間交流のあり方について
２ 「俳句」の世界無形文化遺産登録について
問 区の最高指針となる新たな基本構想には、できるだけ多様な区民の声を反映させるべきと考える。このため、策定にあたり開催する区民ワークショップの参加者については、無作為抽出した区民に参加を要請する手法を用いて、より幅広い区民の声を取り入れるべきではないか。
答 多様な区民の声を基本構想に反映していくことは重要である。基本構想の策定に当たっては、公募区民等が参画する基本構想策定審議会を設置する。区民ワークショップについては、より幅広く区民の意見を取り入れる方策を検討していく。
問 １ 子供に対するがん教育は、基本的な知識を教え、病気になりにくい生活習慣を身につけさせるために重要な取り組みである。保健の授業でがんの原因や予防等の指導を行っていることは承知しているが、がん教育の一層の充実を図るべきではないか。２ ピロリ菌は、胃がん等の原因になっており、中学生以降では早期の除菌が望ましいとされている。希望する生徒へのピロリ菌検査の実施について検討すべきではないか。
答 １ がん経験者や学校医等の協力を得た授業の実施、文部科学省等が作成しているがん教育推進のための教材の活用を一層促していく。２ 検査の実施に向けては、様々な課題があり、引き続き、国の動向や現在実施している自治体の状況を注視していく。