台東区議会では、他の自治体の先進事例等について調査・研究するため、下記のとおり行政視察を実施しました。詳細については、区議会ホームページに掲載している行政視察報告書をご覧ください。
11月14日（月）～16日（水）
福岡市・佐賀市・北九州市
○広報戦略について
○オープンデータ相互活用の連携について
○業務改善運動について
○世界遺産の活用について
○女性活躍支援について
11月８日（火）～10日（木）
広島市・廿日市市・岡山市
○藤の木小学校のＩＣＴ活用について
○協働推進の取り組みについて
○岡山ＥＳＤプロジェクトとユネスコスクールについて
11月14日（月）～16日（水）
高松市・倉敷市・姫路市
○障害者アートリンク事業について
○倉敷市自殺未遂者支援事業について
○姫路市生涯現役推進計画について
10月26日（水）～10月28日（金）
新潟市・柏崎市・長岡市
○空き家に関する取り組みについて
○産業集積と雇用創出プロジェクトについて
○中心市街地活性化の取り組みについて
８月８日（月）～９日（火）
金沢市・高岡市
○議会運営について
８月４日（木）～５日（金）
堺市・池田市
○キッズサポートセンターさかい運営事業について
○さかい子育て応援団事業について
○保育ステーションについて
８月２日（火）～３日（水）
大阪市・京都市
○日本橋観光バス乗降スペースについて
○放置自転車対策について
○放置自転車等撤去強化区域の拡大について
問 財政計画の策定について、今後の経済状況は、先を見通すことが難しいため、歳入見込みを示し、計画的に行政需要をコントロールすることが必要である。一定の期間や条件を設定した上で、全体の財政計画を策定すべきではないか。
答 基本構想や長期総合計画の策定に併せて、今後の財政運営の基本的な考え方を含む計画を示し、区民福祉の充実を図る施策や、新たな行政需要に的確に対応するための事業を、将来にわたり展開できるよう、健全な財政運営に努めていく。
問 特別区民税の増収と今後の財政運営について、今後、本区では、人口増により特別区民税の増収が見込まれるが、様々な行政需要への影響も考えられる。厳しい財政状況のもと、人口増に伴う行政需要の変化や増加の中で、どのように健全な財政運営を行っていくのか。
答 これまで以上に、人口や景気の動向などを的確に把握し、歳入と歳出のバランスのとれた財政運営を図っていく。行政需要に的確に対応し、将来にわたり、健全な財政運営を推進していく。
問 区民館の使用料について、公共施設等総合管理計画において、集会施設の利用率向上のため、利用対象者を個人や少人数にまで拡大するとしているが、利用促進のためには、防音設備等、環境整備の充実も重要ではないか。
答 要件緩和だけでなく、個人や少人数での利用目的やニーズ等を捉えなければ、利用の向上には繋がらない。費用対効果を含め、施設の環境改善や貸出備品の見直し等、施設の有効活用や利用の向上に繋がる方策を検討していく。
問 旧坂本小学校の活用について、校舎を維持した場合、相当な経費が見込まれる一方、校舎を解体して土地を貸し付けた場合は、費用対効果の面から利点があり、狭隘道路の課題も解決できる。このことを踏まえ、既存校舎をどのように扱うのか。
答 交通至便地としての立地優位性など、様々な観点から有効な活用が実現できるよう、検討を進めることが重要である。校舎の扱いについては、来年度、活用の方向性をまとめる中で判断していく。
問 たいとう音頭の活用について、たいとう音頭ダンスコンテストにおける、参加チームの増強のため、社会教育関係団体への働きかけや、姉妹・友好都市へ参加の打診を行ってはどうか。
答 本区で、踊りやダンスを主な活動として登録をしている多数の社会教育関係団体に対して、今後、参加を働きかけていく。26年度には大崎市の小中学生をコンテストに招いた実績もあり、今後も機会を捉えて、姉妹・友好都市に出場を打診していく。
問 認知症支援の推進について、普及啓発活動の対象を子供に拡大することで、地域ぐるみで取り組む機運を高めていくことができる。小中学生を対象とした講座の拡大などが大切ではないか。
答 今年度から、小学校２校において、認知症サポーター養成講座を実施している。児童・生徒が地域において認知症の方をサポートする担い手となれるよう、引き続き小学校での養成講座を実施するとともに、中学校での実施に向けて取り組んでいく。
問 子供の貧困について、貧困の現れ方は多様であり、経済的な原因のみに止まるものではなく、現在の施策では対応しきれていない面がある。子供の貧困について、どのように認識しているか。
答 孤立しがちな子供等への支援が大切であることから、保護者の養育力等を把握するため、児童扶養手当受給者のニーズ調査を行った。その結果を踏まえ、子供とその家庭に対する地域活動等を実施していきたい。今後も、各種事業の円滑な実施に努めていく。
問 食品ロスの削減について、食品ロスの約半分は、家庭から排出されている。家庭での削減に向け、実践可能な取り組みを本格的に展開する時期と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
答 29年度は、区民を対象にした食品ロス削減講座等、新たな事業を展開する。また、ＮＰＯ団体との協働に向け、提案事業を募集する。こうした取り組みを通じて、区民に対する意識の啓発と普及を促進し、持続可能な資源利用の更なる展開を図っていく。
問 ＡＥＤについて、救命効果の向上が期待される一方、東京消防庁管内における、住宅と住宅周辺で発生した全心停止事案に対する応急手当の実施率は、30％に満たない状況であり、ＡＥＤを操作できる人の育成が課題となっている。この課題について、今後、どのように取り組んでいくのか。
答 広報たいとう等により、応急手当の重要性や、救命講習の情報提供を更に充実させるとともに、様々な機会を捉え、消防署との連携のもと、人材育成に努めていく。
問 したまちコメディ映画祭ｉｎ台東の費用対効果について、マスメディアによる宣伝効果等は絶大であるが、どのように考えているのか。
答 来場に伴う観光消費等、開催による一定の効果はあるが、本区の魅力の発信や文化振興という、本来の目的が達成されていないとの指摘もある。また、事業費の多くを区が負担している現状もあるため、学識経験者等の意見を伺い、区民の認知度等を総合的に勘案の上、費用対効果を見極めていく必要がある。
問 したまちコメディ映画祭ｉｎ台東の見直しについて、映画祭としての評価等、課題が多く、区が多額の費用を負担して継続することに疑問を感じる。事業の見直しにおいては、地域住民のニーズや関心に十分配慮し、民間活力を積極的に導入すべきではないか。
答 今後のリニューアルに向けては、本区の魅力ある芸能文化を総合的に発信するため、演芸団体等とも連携を深め、民間の活力を取り入れながら、より地域に根ざした事業となるよう、検討していく。
問 商店街振興の更なる推進について、区内商店街へのアンテナショップ開設や、商店街空き店舗活用支援の充実は、商店街活性化への大きな原動力になると考える。商店街振興の次の展開について、どのように考えるか。
答 新たな産業振興計画の中で、近隣型商店街活性化を重点プロジェクトの一つとし、地域特性を活かした魅力ある商店街づくりを行っていく。引き続き、元気な地域産業の振興と商店街の創造に向けて、全力で取り組んでいく。
問 自転車利用環境の整備について、自転車走行空間の整備には、広域での連続性が必要である。隣接区と協議し、相互乗り入れ可能な環境整備が必要ではないか。また、都と連携し、歩行者が多い上野地区に走行空間を整備すべきではないか。
答 自転車利用の回遊性等を実現する調整会議を通じ、隣接区と協議していく。また、上野地区の道路が、警視庁の「自転車ナビルート設置計画」の対象であることから、計画の着実な実行を要請していく。
問 教育に係る人材の養成と待遇について、スクールソーシャルワーカー等の配置や、特別支援教室の全校への設置など、専門的に教育をサポートする人材の役割が重要になる中、人材の養成と優秀な人材の待遇が重要ではないか。
答 ケース会議等を通じて資質を高めてもらうほか、専門講義や研修会により、専門性の向上を図っていく。待遇については、専門性がより発揮できるよう、円滑なコミュニケーションが図れる職場づくりなどに努めていく。
問 保育士等の人材確保について、区は、これまでも、宿舎借上げ支援事業等に取り組んできたが、人材の確保と離職の防止のために、保育士等の健康にも着目し、インフルエンザ予防接種費用を補助するなど、働く環境の改善に向け、更に支援を行うべきではないか。
答 インフルエンザ予防接種等の補助は、今後、保育事業者の実施状況や意見も伺いながら、検討していく。引き続き、職場環境の整備等を含めた、人材確保の支援を進めていく。
問 介護予防・生活支援サービスについて、新たに導入した区独自の基準緩和型サービスは、訪問型サービスが45分間に設定されるなど、利用者から不満の声を聞く。現在の状況をどのように認識しているか。
答 区内事業者の約半数が区独自サービスを提供し、従来型サービスから総合事業のサービスへ移行した要支援の方の約２割が、区独自サービスを利用していることから、介護予防・生活支援サービスは、順調に運用できている。
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第２回定例会（６月５日～６月28日開会予定）における区長発言・各会派の一般質問をジェイコム台東【11チャンネル】で録画放送いたします。
放送予定は次のとおりです。ぜひご覧ください。
○区長発言・一般質問
７月７日（金）正午～５時
【再放送は７月８日（土）の同時間】
保坂真宏議員は、２月３日付けで「無所属の会」を結成しました。