区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
問 国は、法人住民税を一部国税化した上、消費税率が10％になる段階で更に国税化を拡大する法整備を行っており、本区の財政に甚大な影響を及ぼすと想定されている。安定的な財政運営を持続するため、23区が一丸となり、失われていく財源の重要性を引き続き主張していくべきと考えるが、法人住民税の国税化拡大の状況と影響についてどのように認識しているか。
答 法人住民税は、区の主要財源である特別区交付金の原資であり、その国税化は区財政に影響を及ぼし、行政サービスにも支障をきたすことになる。これまで特別区長会のもと、都等とともに税制改正に反論し、国の責任において地方税財源の拡充を図るよう、強く主張してきた。今後も23区一丸となり、都等とも連携して国へ要請するなど、様々な機会を捉えて主張していく。
問 １ 区では、（仮称）台東区文化プログラムの策定を進めているが、本区における文化資源の魅力を国の内外にPRするため、国が推進するbeyond2020プログラムの活用や、海外でのシティ・セールスの際に、文化プログラムを推進してはどうか。２ 都は、上野のエリアに関して、観光情報センターの案内体制の充実を検討しており、都の観光センター設置が決定した際には、早期の実現に向け、区もバックアップ体制を築いてはどうか。３ 海外への販路開拓支援事業の実施に向け、地方公共団体の海外活動支援等を行う、自治体国際化協会（クレア）への職員派遣も視野に入れた連携を行ってはどうか。
答 １ （仮称）台東区文化プログラムに位置付ける事業は、国等による認証制度を活用し、国や都と一体的な情報発信を図っていく。策定後は、観光・産業分野とも連携を図り、文化・芸術の取り組みを積極的に発信していく。２ この機を捉え、都に対して早期設置を働きかけていく。都が設置を決定した際は、充実した案内体制が整うよう、積極的に協力・連携を図っていく。３ 産業分野のみならず、本区の魅力を海外に発信していくため、クレアとの連携は重要と考えている。クレアなどへの職員派遣の必要性の検討も含め、関係支援機関との連携強化を図っていく。
１ 客引き防止対策について
２ 民泊について
問 １ 大阪府公衆浴場組合の銭湯では、子供の入浴料無料サービスや親子での入浴体験等のイベントを行っており、観光客等の来街者が銭湯文化に触れる機会ができるなど、本区においても効果的であると考える。公衆浴場の利用促進等を図るため、浴場組合と協力し、各種イベントを開催してはどうか。２ 各種イベントの情報を区公式ホームページで公開してはどうか。
答 １ 公衆浴場の利用者拡大は、若者や外国人観光客など、新しい顧客層の掘り起こしが課題となっており、設備改善の助成や浴場無料開放に加え、スタンプラリー等のイベントに対する支援を行っている。親子での入浴体験等の開催は、利用者拡大やふれあいの場として有意義であるため、今後、関係団体に働きかけていく。２ スタンプラリー情報の掲載等を実施している。今後も、利用者拡大につながるよう、浴場組合と協力し、更に充実していく。
問 １ 現在の小学校学区域には、通学距離が長く児童の安全を脅かす危険な区割りがある。また、各小学校の児童数の差は、改善されたがまだ不十分といえる。学区域の現状と課題について、どのように認識しているのか。２ 子供の安全のために学区域の再編を行う必要性について、どのように考えているのか。
答 １ 児童数に対する学校数、各小学校の児童数・学級数、通学区域の広さ等から、小学校の配置及び通学区域は、ほぼ適正であると認識している。２ 児童の通学における安全を確保することは、大変重要であり、警察と協議の上、交通規制等の安全対策を行うなど、様々な安全確保策を講じている。通学区域の再編については、これまで学校が培ってきた地域との関係等を十分に尊重する必要があるとともに、保護者や学校等への影響が大きいことを勘案すると、慎重な対応が必要であると考えている。
１ 上野恩賜公園の台東区移管について
２ 今後の公会計と監査制度について
問 １ 働き方改革の喫緊の課題である長時間労働の弊害と改善についてどのように考えているのか。２ 本区における長時間労働是正の新たな対策について伺う。３ 学校現場における校務事務の改善は大切な問題であるが、小中学校教員の勤務の現状をどのように認識しているか。４ 教員の課外活動の負担軽減に対応するため、制度化された部活動指導員の活用についてどのように考えているか。
答 １ 仕事と家庭生活の両立を妨げる要因となるほか、事務効率の低下などにつながると認識しており、国が定めた働き方改革実行計画の規制を守るべきと考えている。２ ４月に働き方改革推進委員会を設置し、全庁的な検討を開始した。区民サービスの向上と長時間労働是正の両立を目指し、取り組みを進めていく。３ 昨年度の調査では、小学校で約70％、中学校で約80％の教員が、平日に２時間以上の時間外勤務をしている状況であり、今後、教育委員会からの調査の見直し等を含め、更なる業務改善の方策を検討していく。４ 部活動に関わる勤務を軽減することができると考えており、都の動向を注視し、活用について検討していく。
問 公衆トイレはきれいで誰もが使いやすいことが最低条件と考える。１ 未改修等の公衆トイレについては、東京2020大会までに工事を終えるべきではないか。２ 公園トイレについては、再整備をどのように計画していくのか。３ バリアフリー新法で配慮を規定しているオストメイト対応トイレの整備を推進すべきではないか。４ オストメイト対応トイレの導入が困難な場合は、前広な便座への取り替えを推進すべきではないか。
答 １ 未改修の公衆トイレについては、平成32年度までに改修を予定している。未改築の公園トイレは、１棟を整備し、残りは早急に検討していく。２ 来街者の増加を見据え、東京2020大会までにトイレの洋式化を先行して実施したいと考えている。その上で、さわやかトイレ整備方針に基づき、計画的に整備を進めていく。３ ユニバーサルデザイン化の一層の推進が必要であると認識している。今年度着工する山谷堀公園等に設置するとともに、既存の施設においてもスペースの拡張等、導入を進めていく。４ 今後、関係団体や実際の利用者等の意見を伺いながら、導入に向けた取り組みを進めていく。
「バリアフリー観光」の取り組みについて
問 本区のタウンサイクル事業は、駐輪場が少ないなどの課題があり、放置自転車の減少につながっていない。一方、他区で展開している民間主導型のシェアサイクルは、店先の隙間を活用するなど、本区の課題解決に適し、補助交通手段としても期待できる。そこで、民間主導型のシェアサイクルと連携した新たなタウンサイクルに取り組むべきではないか。
答 現在、空きスペース等を活用した民間のシェアサイクル事業が区内の一部で展開されており、どのような連携が可能か検討を始めている。今後も新たな自転車対策に取り組んでいく。
問 小・中学校、幼稚園には、不審者侵入等の非常事態に備えてネットランチャーや登下校メールシステムの「安心でんしょばと」等、様々な設備・機器等が設置されているが、その機能は日々進化している。あらゆる緊急時に備え、改めて設備等の配置や見直しを検討すべきではないか。
答 設備等については、必要に応じて修理、更新を行っている。引き続き、設備等の情報収集に努めるとともに、計画的な更新も視野に入れた整備を行うなど、安全・安心対策を更に進めていく。
問 １ 介護予防・日常生活支援総合事業は、柔軟で多様なサービスを提供できるとの認識は現在も変わらないか。また、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定にあたり、総合事業がサービスの質の低下等につながっていないか検証し、改善すべきではないか。２ 制度改正により介護事業者の経営が困難になったと考えるが、第７期計画に支援策を示す意志はあるか。３ 基準緩和型サービスにも処遇改善加算に見合う支援を行うべきではないか。４ 介護人材を確保するため、事業所を集めて職員募集を行うべきではないか。５ 介護職員初任者研修受講者に補助をしてはどうか。
答 １ 国の基準に加え、区独自の基準により実施することで、より利用者の状態に合ったサービスを提供している。また、介護事業者数も増えており適切な運用ができている。次期計画の策定に向け、これまでの状況の検証を行うとともに、引き続き、総合事業の適切な運用に努めていく。２ 第三者評価を受ける際の費用助成等を実施しており、次期計画においても引き続き行っていく。３ 介護事業者と協議し、サービスの基本報酬の設定を行った結果、処遇改善加算に相当する単価が含まれた基本報酬額となっている。４ 事業所の求人情報を区公式ホームページに掲載している。５ 国や都による支援事業が実施されており、区の補助は考えていない。
問 １ 区有施設の建物内を全面禁煙にすべきではないか。また、飲食店を含む屋内の公共空間や職場を全面禁煙にする受動喫煙防止条例を、他区に先んじて制定すべきではないか。２ 外部講師による喫煙防止教育を更に拡大させ、全ての小中学校が取り組むようにすべきではないか。３ 妊婦への禁煙指導の強化が必要ではないか。
答 １ 主に子供が利用する施設は、原則として敷地内禁煙とし、その他の施設についても、可能な限り建物内禁煙としている。禁煙が困難な場合には、施設の状況等に応じ、適切な対策を講じている。条例の制定は、本区が商業地域であることも踏まえ、引き続き国や都の動向を注視していく。２ 今後も、引き続き充実を図っていく。３ 父親も参加するハローベビー学級等において受動喫煙防止の指導を行っている。また、妊婦歯科健康診査においても、歯科医師に禁煙等の指導をお願いしている。
区職員の働き方改革について
問 １ 教育の政治的中立性とは、政治と完全に距離を置く「非政治化」ではなく、主体的に考え、行動する人材を育てるために、多様な価値観や選択肢を示し、政治教育を促進することであると考えるが、政治的中立性をどのように捉えているか。また、民主主義の土台となる生涯学習基盤を確立するため、生涯学習課、スポーツ振興課、図書館を区長部局で担うべきではないか。２ 学校図書館の更なる充実のために、学校図書館司書の配置の拡充や、蔵書の廃棄基準を作成して廃棄権限を学校に委ね、蔵書の質を高める取り組みが必要ではないか。３ 社会教育センター・社会教育館の学習機能を高めるため、機能や役割が類似している区民館とのより一層の連携が必要ではないか。４ 博物館について、本来の機能である教育的観点からのこれまでの取り組み及び今後の方向性を伺う。
答 １ 教育内容の中立公正性は極めて重要であり、教育行政においても、特定の党派的影響力等から中立性を確保する必要があると認識している。学校教育と社会教育は密接に連携しながら事業を推進しており、生涯学習課等を区長部局で担うことについては研究していく。２ 学校図書館司書を全小・中学校に配置し、図書館ボランティアの協力や司書教諭との連携等により、貸出し冊数等が増えていることから、配置の拡充は考えていない。蔵書の購入や廃棄は、教職員や司書が児童・生徒の意見を聞きながら適切に行っている。廃棄基準については、今後検討していく。３ 一部の区民館で、生涯学習のきっかけづくりの学習講座を実施している。今後も、各種講座を区民館で実施するなど、連携を強化していく。４ 学校では、博物館での体験的な活動を通じて、学校で得た知識等を深める学習活動を展開しており、生涯学習としては、区内博物館等の講師による講座を実施している。今後も博物館等の積極的な活用に取り組んでいく。
問 本区では公共施設のトイレをわかりやすく表示し、マップをインターネットで公開しているほか、外国人観光客向けにピクトグラムを作成するなど、誰もが使用しやすいトイレ整備に取り組んできた。しかし、増加する観光客等にトイレの数が追いつかず、適正な配置等の点で課題がある。そこで、設置費用等を助成し、民間のトイレを開放している他自治体の取り組みを参考に、トイレの設置や運営経費への補助の仕組みを整えて民間との協働を進め、課題を解決すべきではないか。
答 区ではこれまで、さわやかトイレ整備方針に基づき、誰でも、どこでも安心して利用できる公共トイレの整備に努めてきた。多くの来街者を迎える本区では、おもてなしの施設としてトイレ整備は大変重要な施策である。そのため、計画的に実施している整備に加え、民間との協働を見据えた新たな支援策等により、多くの来街者にとって一層利用しやすいトイレ環境の充実に向けて取り組んでいく。
問 骨髄ドナー登録を行い、実際に骨髄を提供した経験を通じて、ドナー登録の推進について伺う。１ 区役所等で献血が行われる際に、ドナー登録を同時に行うことで、骨髄移植ドナー支援事業の普及と登録者数の増加が期待できるのではないか。２ ドナー登録の後、検査・検診へと進むが、患者の事情により検査等が中止となり、骨髄提供に至らない例が少なくないと聞く。そこで、このようなドナーも区の支援事業の対象とすべきではないか。
答 １ これまでも広報たいとうにより骨髄バンク推進月間を周知し、本年４月からは骨髄移植ドナー支援事業を開始するなど、ドナー登録推進策を実施してきた。今後、登録の機会の拡充を図るとともに、区の支援事業の周知を図っていく。２ ドナー支援事業は、骨髄等の提供を完了した方を対象としている。今後、この事業への申請状況の推移を注視しながら、研究していく。
行政委員会・審議会等のネット中継について
問 １ 大規模テロや北朝鮮のミサイル攻撃の脅威が高まる中、国民の保護を目的とした台東区国民保護計画では、区民を安全に保護することが区の責務となっている。的確かつ迅速な保護のため、国や都との連携が不可欠と考えるが、区はどのような役割を担うのか。２ 国民保護措置のために、平時から職員の自覚と心構えが重要と考えるが、どのような意識付けをしていくのか。３ 国際的な観光地を擁する本区では、大規模テロ等の新たな脅威が高まっており、今まで以上に緊張感のある対処が必要であると考えるが、区長の決意を伺う。
答 １ 区の役割は、区民への情報伝達や避難誘導等である。昨年度、都と合同の国民保護訓練において、国や各機関との連携体制等を確認しており、今後も連携に努めていく。２ 合同訓練において、国民保護計画や区職員の役割を確認させることにより、意識付けを行っている。３ 国立西洋美術館の世界遺産登録や東京2020大会により、観光客のますますの増加が予想される。今後とも、関係機関と密に連携を図り、「安全で安心なまち 台東区」の実現に向けて取り組んでいく。