問 基本構想の改訂と区長の姿勢について、多様化・複雑化する行政ニーズや新たな課題に迅速に対応するには、区の各種計画の的確な策定、見直しを行い、本区が100周年を迎える30年後を目指して、区長の強い意志のもと、区政を推進すべきではないか。
答 更なる成長と発展のために、現在、新たな基本構想の策定に取り組み、その実現に向け各種計画を策定していく。計画事業の着実な取り組みにより、区民が愛着と誇りを持てる「躍進台東 新しい台東区」を築き上げていく。
問 自主財源の確保について、健全な財政環境を整えるためには、自主財源の確保が重要である。今後も起こりうる法人住民税の国税化等の影響を考慮し、これまでの取り組みに加え、ネーミングライツ等の導入や土地の有効活用等、新たな自主財源の確保の手法も検討すべきではないか。
答 広告事業の推進や自動販売機の設置に係る公募入札制度の導入等、収入確保の取り組みを推進してきた。今後も先進自治体を参考にしながら、様々な手法について検討していく。
問 海外姉妹都市との親交について、東京2020大会に向け、デンマーク・グラズサックセ市等の姉妹都市と、更に交流を深めていくべきではないか。
答 本年は、日本・デンマーク外交関係樹立150周年にあたり、谷中小学校の児童も参加した、デンマークのヴァイオリニストの演奏会を９月に開催するなど、交流推進事業を展開している。今後、東京大会に向けた交流について検討するとともに、周年事業など、様々な機会を捉え、海外姉妹都市との交流を深めていく。
問 行政需要と区有地の有効活用の検討について、老朽化した施設の大規模改修時の対応や、児童相談所等の新たな行政需要が生じる可能性から、今後、更に区有地の必要性が高まると考える。現状を十分把握した上で、行政需要に対応した活用が重要ではないか。
答 御徒町駅前の上野５丁目用地に保育施設を整備するなど、区有地の活用を進めてきた。今後も、区有地の規模や、立地条件等の特性を十分捉えた上で、様々な視点から活用を検討していく。
問 電子決済を活用した利便性向上について、公共施設を利用する際、予約はインターネットから行えるが、使用料等は現金での支払いである。使用料等の支払いに電子決済を活用することで、区民の利便性が向上するのではないか。
答 導入している自治体では、利用者の約２割が電子決済を利用しており、その需要は年々高まっている。導入にあたっては、手数料や運用面など様々な課題があるため、今後、課題の解決に向けて検討していく。
問 ひきこもり対策について、ひきこもりの要因は、多様化・複合化しており、個々の状況に応じた対策を講じる必要がある。ひきこもりの長期化が懸念される中、人との交流ができる居場所を含めた相談拠点を整備すべきではないか。
答 本人への連絡とともに家族を介して相談窓口への来所を促しており、今後も、自立に向けた取り組みを段階的に進めていく。相談拠点の整備については、今後の相談事業の推移やニーズなどを注視し、判断していく。
問 在宅子育てへのサポートの充実について、在宅で子育てをしている方の一時的な休息などを支援するレスパイトケアは、育児ストレス、産後うつ等を減少させるために有効な手段であると考える。今後、子供の一時預かりを充実させていくべきではないか。
答 いっとき保育事業等の充実に努めてきたが、利用者から拡充を望む声もあることなどから、中間年の見直しを進めている子ども・子育て支援事業計画の中で、充実について検討をしている。
問 花の心プロジェクトに関する区民との協力体制について、プロジェクトの意義は、まちを花で満たすだけではなく、花を通じてまちへの愛着や、人や物を大切にする心が生まれることにある。この素晴らしい取り組みを継続するためには、区民による安定的・継続的な協力体制の構築が重要ではないか。
答 これまでもボランティアに協力いただいているが、今後、花の育成講習会等により、更なる担い手の参加を促すなど、協力体制を拡大していく。
問 浅草文化観光センターについて、観光センターに観光ボランティアの活動拠点を整備したが、今後、観光ボランティアをどのように充実させていくのか。また、観光センターの機能強化をどのように進めていくのか。
答 観光ボランティア団体間の交流を深め、共通の課題についての研修会を開催するなど、個々のスキルアップ等を図っていく。観光センターについては、日本文化の体験メニューの充実等、更なるサービスの向上に努めていく。
問 中小企業支援の更なる充実について、28年度に実施された経営相談や企業・人材育成支援事業は、実績が増えたものもあるが、改善が必要なものもある。中小企業振興センターの機能の充実に向けて取り組むべきではないか。
答 中小企業の経営相談にきめ細かく対応する、ワンストップの施設として、中小企業振興センターを開設した。また、専門相談員の配置等による相談体制の拡充を図っている。今後とも、センターの機能の充実に努めていく。
問 自転車対策について、日常生活におけるシェアサイクルの実現には、マンションの駐輪場の一部などをシェアすることが重要である。駐輪スペースの確保のために、まちづくりや住宅部門等との連携が必要と考えるが、検討状況も含め、どのように考えるか。
答 これまで、区有施設の提供等の検討を行ってきた。マンションセミナーにおける駐輪スペースのシェアに関する説明や、道路上に整備するための国や都との協議等を続けていく。
問 めぐりんにAEDを搭載することについて、現在、ぐるーりめぐりんにはAEDが搭載されているが、乗客の安心のために、全車両にAEDを搭載し、運転士へのAED操作の講習を義務付けるべきではないか。
答 乗客の安全・安心の確保には最大限の配慮が必要であることから、緊急時の対応の更なる強化に向け、運転士の救命技能講習の受講について運行事業者と協議しており、全車両へのＡＥＤの搭載については、年内中に対応していく。
問 次世代のおもてなしについて、外国人観光客の多い本区の環境を生かし、小中学生が英語ボランティアガイドとして文化・伝統を紹介するなど、実践的な英語教育を行うべきではないか。
答 小中学校において、外国人観光客への外国語インタビュー等の活動に取り組んでいる。今後も、積極的なコミュニケーションを図り、子供たちの地域を愛する気持ちや互いの国を尊重する態度を養っていく。各学校園での取り組みについても、充実を図っていく。
問 子供の健康対策について、小児生活習慣病予防検診の結果や健康たいとう21の策定にあたり実施した調査結果を見ると、子供の食事について早急な対策が必要と考える。小中学生の食事の実態把握を行うべきではないか。
答 子供の食事や栄養の実態については、各学校において、健康診断の結果や必要に応じて実施する食生活のアンケート等により把握している。今後も、子供の食生活の実態把握や、更なる家庭への情報提供と啓発に努めていく。
問 高齢者の健康状態と暮らし向きについて、高齢者実態調査の結果から、健康状態と経済的にみた暮らしの状況に相関関係が見てとれる。健康状態が悪く、介護を必要とする高齢者の経済的な暮らし向きについて、どのように認識しているか。
答 収入の少ない要支援・要介護認定者に対しては、介護サービス利用料や、施設入所、ショートステイの食費、居住費を軽減する制度があり、今後も制度の周知に努めていく。
水島道徳議員は、今日まで長きにわたり区政、都政の進展に尽力されてきました。
水島議員の功労に対し、10月２日都知事から地域活動功労の表彰が行われました。
議会を代表して、議長、副議長、子育て支援特別委員会委員長並びに副委員長が参加しました。私立保育園の現状や課題、また来年度に向けた取り組み等について、意見交換が行われました。
第４回定例会（11月24日から12月19日開会予定）における各会派の一般質問をジェイコム台東【11チャンネル】で録画放送いたします。
放送予定は次のとおりです。ぜひご覧ください。
○一般質問
12月15日（金）午後１時から５時
【再放送は12月16日（土）の同時間】
議会を代表して、議長、副議長、区民文教委員会委員、子育て支援特別委員会委員が参加しました。グループディスカッションでは、私立幼稚園PTAの方々と子育てに関する様々な意見交換が行われました。
新年のごあいさつは、平成30年１月１日発行予定の「たいとう区議会だより新年特集号」の紙面上をもって代えさせていただきます。
「たいとう区議会だより」は、町会を通じて各家庭にお届けしていますが、新年特集号は、１月１日発行の新聞（朝日・読売・毎日・産経・東京・日本経済）の朝刊に折り込んでお届けします。
区内にお住まいの上記の新聞を購読していない方で、郵送を希望される場合は、次の方法により、お申し込みください。広報「たいとう」（区報）と一緒に郵送します。
申し込み方法
はがき・電話・FAXのいずれかで、１ 「元旦号郵送希望」、２ 住所、３ 氏名、４ 電話番号を、12月８日（金）（必着）までに、下記へご連絡ください。
〒110-8615 台東区東上野４－５－６ 台東区役所 広報課
TEL（5246）1021
FAX（5246）1029