区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
問 子育て家庭を取り巻く環境の変化や保育ニーズの高まりから、保育園の増設は必要であるが、一方で、幼児人口が増加する中、区内の幼稚園の総園児数が徐々に減少する傾向にある。教育熱心な土地柄であり、昔から商人の街、職人の街として、歴史ある幼稚園が多数存在する本区において、幼稚園児の減少は問題であり、保育園と幼稚園の入園者の平均化を図ることも必要と考える。幼稚園の入園者数の減少を踏まえ、今後どのように対応するのか。
答 幼稚園の入園者数がこの数年減少している状況は認識している。公立・私立幼稚園は幼児教育を支える車の両輪として、共に長きに渡り、地域に根差した幼児教育を行ってきた。教育委員会ではこれまで、区立幼稚園が幼児教育の充実を図るために実施している魅力ある教育活動等について、広報やホームページ等を通して保護者への情報提供に努めてきた。また、私立幼稚園に対しては、各園の特色ある教育活動の実施に対する補助を行うとともに、保護者への負担軽減策の充実を図るなど様々な支援を行ってきた。今後も教育情報誌等により積極的に情報を発信し、幼稚園教育の目的や幼稚園の良さを広く伝えていくとともに、家庭や地域と連携して子供を育む幼稚園教育の更なる充実を目指していく。
問 そしゃく機能を維持することは、全身の健康を維持するために重要である。歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能の低下による誤嚥性肺炎等を予防し、高齢者が要介護状態にならないようにするため、高齢者の特性に合わせた歯科健診の実施と対象年齢の拡大が必要ではないか。
答 現在、区で行っている歯周病の早期発見を目的とした歯科基本健康診査では、27年度より対象年齢を75歳まで拡大したところ、他の年代と比較して受診率は高く、高齢者の健康維持にとって重要な事業であると認識している。今後、高齢者の口腔機能低下や誤嚥性肺炎等を予防するため、歯周病の早期発見に加え、飲み込む力を評価するなど高齢者の特性を踏まえた項目の設定や対象年齢の拡大など、歯科基本健康診査の更なる充実に向けて、関係機関と検討を進めていく。
１ ユネスコに係わる活動について
２ 大規模用地の活用について
３ 高齢者の住まいの確保とシルバーピアの拡充について
問 平成29年６月に改正された介護保険法等では、地域包括ケアシステムの深化・推進等が必要とされている。今後、後期高齢者の増加が見込まれる中、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定では、地域包括ケアシステムの強化に向けた認知症対策、医療・介護の連携等が重要であるが、これらの課題にどのように取り組んでいくのか。
答 第７期計画では、地域包括ケアシステムの強化に重点を置いた体系の見直しを行い、認知症地域支援推進員による認知症の方と家族への支援の充実を図るとともに、認知症初期集中支援チームによる支援に取り組んでいく。また、医療と介護の連携については、医療・介護情報検索システムを提供するとともに、入退院時情報連携シートの活用を図っていく。今後も、切れ目のない支援等の提供に向け、地域包括ケアシステムを強化するための取り組みを進めていく。
問 消費税の地方分である地方消費税の配分割合の見直しが国で議論されているが、見直しが行われた場合は、本区へも大きな影響がある。都や他区と一体となって異議を訴え、財源の確保に努めていくべきではないか。
答 国は都道府県間の配分割合について、地方の割合を増やす方向で見直しを検討しており、区財政に大きなマイナスの影響を与えるものと懸念している。地方消費税の配分割合は、消費の状況を反映した客観的で精緻なものである必要がある。そのため、特別区長会では、都等と連名で、配分の本来の趣旨を踏まえるよう総務大臣に要請した。今後も、国における議論を注視し、税収の不合理な偏在是正の動きに対して、都と一体となり強く主張していく。
１ 台東区障害福祉計画の改定について
２ 健康たいとう21推進計画の改定について
問 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたこともあり、各年代・年齢に応じた対策や事業を行うことで、投票率を上げ、充実した地域社会を構築していくべきと考える。１ 次代のリーダーを育成するため、主権者教育の更なる充実を行うべきではないか。２ 10代の関心が高まっている中、積極的な啓発物品の一新や新たに18歳になる方へ選挙に関する小冊子を配布するなど、啓発事業の充実を行うべきではないか。
答 １ 小中学校の社会科の授業において、議会制民主主義の考え方や政治参加のあり方について学習している。また、多くの中学校では、選挙管理委員会による出前授業を実施し、投票の仕組み等について学ぶとともに、実際の投票箱等を用いて生徒会選挙を行うなどの取り組みを行っている。主権者として求められる知識の習得だけでなく、社会に参画する人材の育成に向け、主権者教育の充実を目指していく。２ 選挙管理委員会では、中学、高校への出前授業や、青少年フェスティバル等での啓発活動を行っている。18歳になる方への啓発事業を工夫するなど、一層の充実を図るよう、選挙管理委員会に伝えていく。
問 １ 練馬区では、区の助成を受けたNPO団体が行う買い物弱者への支援を通じて、商店街全体に新たな交流が生まれ、店舗間の協力合意の形成等に成果があった。本区においても、商店街の更なる活性化を図るため、商店街が行う買い物弱者対策への支援を行ってはどうか。２ 空き店舗解消によるにぎわい創出の取り組みについて、ア 今年度開始した、空き店舗兼住宅の改修費支援の利用状況はどうか。イ 空き店舗の活用策として、各商店街に女性も安心して利用できるトイレや授乳スペース等を兼ね備えたお休み処を整備してはどうか。
答 １ 今年度、都の制度の拡充に伴い、商店街等が実施する買い物弱者対策事業への支援の充実を図った。今後とも、先進的な事例の紹介も含め、積極的な周知を展開していく。２ ア 現在、相談のみで申請には至っていないが、建物所有者に働きかけるなど、効果的な周知を図りながら、空き店舗の解消に向けた取り組みを進めていく。イ 子育て支援等につながる空き店舗の活用も含め、魅力ある商店街育成支援等により、引き続き、先進事例の紹介をしながら商店街に働きかけていく。
１ 認知症高齢者が安心して在宅で暮らせる住環境整備について
２ 妊産婦ケア対策の充実について
問 １ 介護保険制度を維持する上で、限りある人材等を効率よく活用することが不可欠であるが、どのように介護人材を確保していくのか。２ 30年度の介護報酬の改定は、区内事業者の経営へ多大な影響を与える可能性があるが、今後、事業者とはどのような連携を図っていくのか。３ 介護保険は、制度の適正な運営が重要であるが、介護保険給付の適正化に向け、どのような取り組みを行っていくのか。
答 １ ホームページによる求人情報の発信や、介護技術向上の研修等を実施している。今後とも、国等と連携しながら、介護人材の資質向上等に積極的に取り組んでいく。２ 事業者に対し、改正内容の周知等を行っており、今後も情報収集に努め、区内事業者等で構成される連絡会とも連携を密にしながら、円滑な制度運営に努めていく。３ ケアプランの点検や住宅改修時の調査等、サービスの必要性・妥当性を検証し、適正化に取り組んでいる。現在策定中の第７期介護保険事業計画にも、これらの取り組みを定め、引き続き適正な運営に努めていく。
問 １ 在住外国人の子どもには就学義務がないため、義務教育段階の学力等を身に付ける機会を失っている子どもが相当数いると推測される。このような子どもたちに義務教育の光を当てるべきではないか。２ 外国人の児童生徒の日本語力を高めるために、小中学校への日本語指導講師の派遣時間の上限を大幅に引き上げるべきではないか。また、本区でも小中学校に日本語通級学級を設置すべきではないか。
答 １ 学齢期の外国籍の子供が学校に通い、教育を受けることは望ましいと考える。これまでも、区立小中学校への就学について、広報たいとう等で周知してきた。また、新入学にあたる年齢の外国籍の子供がいる全ての家庭に就学案内を送付している。今後も周知を徹底し、就学の相談に丁寧に対応していく。２ 派遣時間は上限を設けているが、様々な状況を学校長と協議した上で、必要に応じて再延長も行っている。日本語通級学級の設置は予定していないが、今後も、日本語の習得のみならず、学校生活等への適応状況を把握し、柔軟に対応していく。
問 １ 松が谷福祉会館の療育水準は極めて高いが、通所が満員であるなど、必要な子どもに療育が行き渡っていない等の現状がある。そこで、松が谷福祉会館を中核に据えた上で、発達障害児の日常的な療育を幼稚園や保育園等で進めていく方向にすべきではないか。また、毎日子どもと直接関わる保育士等の発達障害に対する知識と理解を深めることも必要ではないか。２ 特別支援教室は、年度途中に増えた対象児童数に応じた区独自の指導教員の加配等、更なる充実が必要ではないか。
答 １ 保育園や幼稚園等には、松が谷福祉会館の専門職員が巡回訪問し、発達に心配のある児童への支援方法等の助言を行っており、今後も支援力の向上をサポートしていく。また、発達障害の研修を実施しており、区内学校園の教員等、多様な関係機関の職員も受講している。今後も支援内容の理解を深められるよう、研修内容の充実を図っていく。２ 本年度から開設の特別支援教室は、年度当初の対象児童数により巡回指導教員の配置数が決定されている。区独自の加配は考えていないが、年度途中においても各校の実態に応じた指導形態を取り入れ、次年度には対象児童数に応じた教員を配置していく。
国民健康保険の都との共同運営について
問 地域の歴史や文化を活かした景観づくりは、住民が地域への愛着、誇りを持つことにつながり、良好な景観は、ゆとりや潤いのある生活をもたらす。それらは地域の魅力となり、人々を引き寄せるようになる。そこで、より風情、情緒ある台東区を目指して、京都市における伝統技法で作られた提灯等への補助事業などの事例を参考に、伝統技法による提灯等の街並みへの活用、普及促進を検討してはどうか。
答 景観への取り組みは大切であると考え、花の心プロジェクトを推進するとともに、良好な景観形成に貢献している建築物等を表彰する景観まちづくり賞を創設した。更に、今年度は屋外広告物について、まちとの調和を図るためのガイドラインを策定しているところである。江戸手描提灯等の街並みへの普及促進は、本区の景観まちづくりと伝統工芸産業振興の両面につながると考えている。今後、京都市の事例を参考に、景観まちづくりと伝統工芸品の活用について検討していく。
問 国は、保育費の無償化について検討しているが、待機児童問題で求められているのは、預け先の確保や保育の質の維持である。国の政策は、自民党籍を持つ私でも理解できない。本区としては、保育費の無償化についてどのように考えているのか。また、無償化にとらわれず、待機児童対策等により一層取り組んでいくべきではないか。
答 次代を担う子供たちの育成のためには、教育及び保育環境の向上は、極めて重要である。現在、国では幼児教育の無償化が検討されているが、引き続き、情報収集に努めるとともに、国の動向を注視していく。また、本区では、これまでも保育所待機児童解消に向けて、様々な方策に取り組んできた。中間年の見直しを行っている子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子育てができるよう、保育施設の整備や保育人材の確保等、今後も保育環境の整備に取り組んでいく。
バス高速輸送システム（BRT）の導入について
問 １ 本区における民泊問題を考える上で、常に簡易宿所が民泊との比較対象にされるが、簡易宿所と民泊は安全管理面でどのような違いがあるのか。２ 今後、地域住民との信頼関係の構築も含め、「安全安心な観光都市」として民泊に求めるものは何か。
答 １ 簡易宿所等の旅館業施設は、区の条例に基づき、従業員が常駐して宿泊者の確認、施設の安全を管理している。一方、住宅宿泊事業施設は、法令で、周辺地域等の安全確保のために配慮すべき事項を宿泊者に説明する義務が事業者に課せられている。２ 法の目的は、観光客の宿泊需要に対応して、来訪・滞在を促進し、区民の生活や経済を活性化することであり、観光都市である台東区では、更に、地域住民の良好な生活環境の確保と安全・安心な宿泊場所の提供が大変重要であると考えている。
問 １ 区長は平成29年２月の本会議の所信表明で、防災対策として、「浅草北部地域の建替え支援」と「簡易型感震ブレーカーの配布」について述べているが、どのような成果があったのか。また、防災を目的とした基金の活用について伺う。２ 災害時において復旧・復興の大きな壁となる災害廃棄物について、その処理に加え、広報活動や道路・公園の管理、連携体制の構築など、山積する課題にどのように対応するのか。
答 １ 浅草北部地域の建替え支援制度については、建替え意向アンケートや相談会を実施した結果、現在２件の建替え助成の申請があり、簡易型感震ブレーカーは、現在、谷中の不燃化特区の400件を超える世帯に配布している。また、区では、災害対策基金を設置しており、必要に応じて活用するなど、今後も「災害に強い台東区」の実現に向け、取り組んでいく。２ 区では、災害時の廃棄物を３つに分けて処理体制を構築しており、具体的な対応を地域防災計画等に定めている。関係機関との連携を密に行い、より具体的な体制づくりに取り組んでいく。
既得権化した補助金を見直し区民への公正な税再配分を
問 空き地に隣接する家の壁や町会掲示板等にある落書きは、更なる犯罪につながる恐れもあり、早く消すことが重要である。また、犯罪抑止には防犯カメラの増設も有効であり、区の助成制度もあるが、設置できていない場所も多い。今後、来街者の増加が予想される中、犯罪に対する区民の意識啓発を早期に行うべきではないか。
答 区民の自主防犯意識の醸成等のため、防犯講話等を実施し、啓発を図ってきた。また、町会の方などには、安全・安心リーダー講習会の中で地域のパトロールを行うなど、防犯知識と意識の向上を図っている。今後も、犯罪に対する意識の啓発等に向け、取り組んでいく。
問 スクールロイヤーとは、子供の最善の利益や成長発達を保障することができる学校環境の実現を目的として、学校をサポートする弁護士である。ここ数年、いじめ問題や学校事故など、対応が困難な事案が増えている中、学校関係に詳しい弁護士に対するニーズが高まっている。本区においても、スクールロイヤーの配置を検討すべきではないか。
答 現在、学校園で法律的な判断が必要となった場合には、区の顧問弁護士から助言を得ている。本区におけるスクールロイヤーの導入については、国や都、他区の動向も注視し、検討していく。
１ スクールソーシャルワーカーの増員について
２ 学習支援講座の改善について