一般質問の概要

一般質問とは

区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。


台東区議会自由民主党

寺井康芳

学習指導要領改訂に伴う小学校英語の教科化について

 国の学習指導要領の改訂に伴い、平成32年度から外国語活動の開始学年が小学3年生に早まり、小学5年生から英語が正式教科となる。また、児童生徒の学び方も、講義中心の授業から発表等を通して主体的に参加する授業への転換を求めている。そこで、次の4点について伺う。1 国が示す英語教育の方向性について、どのように考えているのか。2 円滑な実施のためには、授業時間の調整や英語教師の配置、予算計画等について、早い段階での検討が必要ではないか。3 教員に関する都教育委員会との協議等はどのようになっているのか。4 英語の教科化について、教育委員会ではどのような協議を行っているのか。

 1 グローバル化の急速な進展に伴い、子供たちがより積極的に自国以外の人々と関わるための資質や能力を育成することが必要であると認識している。2 今年度は小学校長会と連携を図り、小学校英語の教科化検討委員会を設置し、授業時数の設定等、教育課程の編成に向けて準備を進めてきた。また、予算についても、教員の指導力向上を図る研修の充実という観点から検討を重ね、平成30年度に必要な措置を行っていく。各学校に一定の方針を示すことができたことから、新学習指導要領への移行が円滑に実施できるものと考える。3 英語教育の実施にあたり、授業時数が増えることになるため、特別区教育長会からも現行の教職員定数の配当基準の見直しを要望している。4 様々な機会に、教育委員と国の示す英語教育の方向性や教員の育成などについて協議を行っている。今後も英語教育を推進するために、教員の指導力の向上を図るとともに、国や都の動向を注視していく。

旧東京北部小包集中局跡地について

 旧東京北部小包集中局跡地は、平成21年度末の取得以降、用途が定まっていない。昨年12月には、既存施設の解体等により、将来の本格活用の可能性を広げていくとの報告があったが、早急に本格活用の方向性を示すべきである。本用地の活用について、来年度、どのような計画で進めていくのか。

 来年度は、既存施設の解体と清掃車庫等の必要な施設整備を併せて行うための方策を検討し、解体のスケジュールを定めていく。解体により整備されるオープンスペースについては、来街者の増加につながる暫定的な活用を考えている。本格活用については、賑わいの創出等、区全体の活性化につながるよう引き続き考えていく。今後は、地域の魅力等の向上を目指す北部地区のまちづくりと併せて、本用地を有効活用できるよう取り組んでいく。

その他の質問項目
1 台東区立小中学校の学力向上について
2 台東区民が歌を歌う運動について


たいとうフロンティア

伊藤萬太郎

国連のSDGsへの対応について

 異常な気候変動など、地球環境が危機的状態にある中、国連は、発展途上国のみならず先進国も取り組むべき普遍的な国際目標として、地球のための17項目のゴール等からなる「持続可能な開発目標」SDGsを定めた。国では、SDGs推進本部を設置し、昨年末に行動計画を策定したところである。SDGsは、現代の世界人類の英知を集結した地球的バイブルというべき指針であり、自治体においては、地方創生の根本的改革に資するため、SDGsの達成に向けた取り組みを推進することが求められている。区では、現在、台東区の未来に向けてあらゆる事態を想定して指針を示す基本構想の策定を進めており、計画期間が重なるSDGsと連動していくことが重要であると考える。基礎的自治体としての指針をいち早く打ち出し、国が募集する「SDGs未来都市」に応募できる体制を整備すべきではないか。

 国は、優れた取り組みを提案する都市を「SDGs未来都市」として選定し、総合的な支援を行うとしている。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すというSDGsは、重要であると考えており、区では、現在策定に取り組んでいる基本構想の中で、その考え方を含め検討を進めている。今後、新たな基本構想に基づく長期総合計画と行政計画の策定を進めていく中で、「SDGs未来都市」について研究していく。

池波正太郎を介した地方都市との交流について

 本区が誇る直木賞作家である池波正太郎氏は、戦後を代表する時代小説作家である。真田太平記など真田家に関する著書が多く、地元の長野県上田市に数多く訪れていたことから、上田市には「池波正太郎真田太平記館」があり、本区の「池波正太郎記念文庫」と、平成18年に姉妹館提携を締結している。また、池波正太郎氏の父祖の地である富山県南砺市井波町には、「池波正太郎ふれあい館」がある。池波正太郎氏が、井波町に一度は骨を埋める思いを抱いたという貴重な縁を生かして、今後、井波町のある南砺市と積極的に交流を深めていってはどうか。

 区は、これまで国内においては、8つの自治体と姉妹・友好都市を締結し、年間を通じて様々な交流を行っている。更に、今年度から新たに、特定分野における連携協定を3都市と締結している。池波正太郎氏を介した地方都市との交流については、姉妹館である長野県上田市の「池波正太郎真田太平記館」と、共同取材による写真展や、真田太平記館主催の文学散歩への協力、記念文庫が所有する資料の貸し出しなどを行っている。様々な地方都市との交流は、区にとっても経済的、社会的、文化的な側面で効果をもたらすものと認識している。まずは相手方の意向を踏まえた上で、どのような交流が図れるのか、情報収集などに努めていく。

その他の質問項目
1 健康対策について
2 御徒町駅東側地区まちづくりについて


台東区議会公明党

中澤史夫

SNSを活用した情報収集の強化について

 災害時の避難指示、救援活動、復旧活動等の対応において、即時、的確な状況把握は極めて重要である。近年、災害現場の住民や被災者が時々刻々と変化する情報をSNSで発信するようになり、国ではSNS活用の有効性を踏まえ、災害対応におけるSNS活用ガイドブックを作成した。また、平成28年の熊本地震の際には、指定避難所以外でのニーズ把握等に活用されるなど、実際の災害時での活用実績も出ており、情報収集や分析能力、使い勝手等の点で有効なツールになっている。本区においても、災害発生時の対応として、SNSを活用した情報収集を強化していくべきではないか。

 災害時において、情報はその後の対策を実施する判断材料となることから、迅速かつ正確に収集すべきである。区では、災害時に職員による現地調査をはじめ、関係機関や区民からの情報を一括して管理し、対策を講じていくこととしている。SNS情報の活用については、広く情報を収集できる利点がある一方、信用性の確保、情報の集約等の課題もある。今年度、都では今後5年間の取り組みとして策定した東京都ICT戦略の中で、SNS情報を収集する枠組みの構築を目指していることから、今後、国や都の動向を注視し、活用方法について研究していく。

路面下空洞調査について

 路面下空洞調査は、道路陥没の原因となる路面下の空洞を把握する調査である。空洞化の原因は、下水道管の接合部分の破損等による砂の流出や、地震による液状化現象等と言われる。本区周辺は、下水道などのインフラ整備が早い時期に行われ、コンクリートの老朽化の進行が考えられることから、現在、定期的に調査を実施している区の管理する幹線道路に加え、循環バスめぐりんの運行ルートや交通量の多い生活道路も調査対象とすべきではないか。

 道路陥没による事故を未然に防ぐため、路面下の空洞等の異常を早期に発見することは、予防保全の面からも、道路の維持管理を行う上で極めて重要である。主要な幹線道路においては、おおむね10年ごとに調査を実施しており、その結果に基づき、速やかに補修工事を行うなど、大規模な道路陥没の防止に努めてきた。来年度は引き続き、清洲橋通りや金杉通り等において調査を実施する。調査対象範囲の拡大については、安全な道路環境を維持していく観点から鋭意検討していく。

その他の質問項目
1 中学校における部活動の現状と今後の課題について
2 台東区保育所入所基準の保護者の疾病・障害に難病を加えることについて


つなぐプロジェクト

冨永龍司

墨田区との観光連携について

 本区と墨田区は昨年に姉妹区提携40周年を迎え、両区の観光分野における連携に関する協定を締結した。これを契機として、隅田川の水辺空間を活用した新たなイベントを実施し、両区の更なる活性化を図るべきではないか。また、インスタ映えのするスポットの紹介や、新たなスポットを設置し、インスタグラムを通じて区民や観光客に両区の魅力を発信してもらうことで、回遊性の向上につなげてはどうか。

 両区にとって隅田川は重要な観光資源であり、この協定の締結を機に、隅田川を更に積極的に活用し、にぎわいの創出や更なる活性化につなげていく必要がある。そのため、現在、新たな事業の実施に向け、墨田区と協議を進めている。回遊性の向上については、インスタグラムを含め、様々な媒体を活用し、情報発信の充実を図っていく。

区民の健康寿命向上について

 今年度、本区は健康たいとう21推進計画(第2次後期計画)を策定し、糖尿病の予防対策、がんの予防と早期発見を重点的な取り組みとしている。予防と対策は、健康寿命に関わる重要な課題であり、次の2点について伺う。1 現在、区民の4人に1人は糖尿病有病者または予備群といわれており、糖尿病の予防及び重症化予防への対策が重要ではないか。2 本区のがん死亡率は、国や都より高い状態にあり、死亡率の低下のためには、検診による早期発見と検診結果が早期治療に結びつく体制が重要である。がん検診の受診率向上と要精密検査と判定された方への対応が必要ではないか。

 1 発症予防の対策については、世界糖尿病デーに併せたキャンペーンや、糖尿病予防教室等を行っている。重症化予防については、30年度から、糖尿病が疑われる方に医療機関への受診勧奨等を実施していく。2 がん検診については、キャンペーン等を通じて、検診の重要性や正しい知識の普及啓発を進めるとともに、未受診者への受診勧奨を継続して行うなど、受診率の向上に努めていく。要精密検査と判定された方については、昨年度より早期治療につなげる取り組みとして、精密検査の受診状況を把握し、未受診者に対する受診勧奨を行っている。今後も、医師会等の関係機関と連携を図り、がんの早期発見・早期治療を推進していく。

その他の質問項目
おもてなし親善大使について


日本共産党台東区議団

小高明

区財政への認識と区民に寄り添う姿勢について

 1 30年度予算案が示されたが、区民の声や要求が生かされていない。基金を活用し、区民のくらしや福祉等に寄り添った区政運営が必要と考えるが、区財政の現状認識について伺う。2 国民健康保険制度の都道府県化により保険料が引き上げとならないよう、区の繰入金を増額すべきではないか。3 高齢者入浴券は配布数を増やすなど改善すべきではないか。

 1 予算案では特別区税等は前年度より増加しているが、基金繰入金を約30億円計上しており、依然として財源不足は生じている。一方、子育て支援等の行政需要は増加傾向にあり、区財政は予断を許さない状況にあると考えている。2 特別区では独自の激変緩和措置を決定し、可能な限り保険料負担への影響の抑制に努めた。今後も国や都に対して財政措置を要望していくとともに、制度の安定的な運営のため、区の繰入金も含め適切に対応していく。3 これまで様々な改善を図ってきた。引き続き現行の制度を維持していく。

生活保護費の見直しについて

 国の生活保護費の見直し案について、1 保護基準引き下げの影響をどのように認識しているのか。また、生活を守る立場から、国に引き下げ反対の意思を伝えるべきではないか。2 引き下げの対応策として、光熱水費の一部を法外援助により支給すべきではないか。3 住宅扶助の基準を引き上げる特別基準を全世帯に適用してはどうか。4 ひとり親世帯の母子加算の減額分を区が独自に補填してはどうか。5 就学援助の支給基準は現行を維持すべきではないか。

 1 国は基準の見直しについて、本年10月以降、3年間で段階的に激変緩和措置を講ずるとしており、今後、基準額や運用の詳細が示される中で、適切に対応していく。国への要望については、国会で予算案が審議中であり、その動向を注視していく。2 基準の見直しが光熱水費も含めて検証されているため、実施は考えていない。3 特別基準は、限度額によりがたい状況の世帯に認められるものである。支給にあたっては物件の概要を確認しており、適切に保護を実施している。4 国は母子加算の見直しにあたり、ふたり親世帯と同程度の生活水準を保てるよう必要な額を加算するとしているため、補填は考えていない。5 国は基準の見直しにあたり、できる限り他の制度に影響が及ばないよう対応することを基本的な考えとしており、引き続き適切に対応していく。

その他の質問項目
1 消費税について
2 「家庭」について
3 図書館について


台東区議会自由民主党

望月元美

バリアフリーの取り組みについて

 1 本区では、バリアフリー基本構想等に基づき、事業者へのバリアフリー化の働きかけ等に努めているが、東京2020大会に向けて、より一層の取り組みが必要である。今後、どのように進めていくのか。2 JR浅草橋駅東口は階段しかなく、また、都営地下鉄との乗り換えにも課題がある。利便性向上や駅周辺の回遊性を高め、地域活性化につなげるためにも、バリアフリー化の取り組みを推進すべきではないか。

 1 障害者団体や事業者の代表が集まるバリアフリー協議会等の機会を通じて、更なる意識の向上を促し、バリアフリー事業の充実につなげていく。東京2020大会に向け、今後も取り組みを一層推進していく。2 現在の駅舎でのバリアフリー化は、構造上の課題等が明らかになったため、駅周辺のまちづくりとの一体的な検討が重要と考え、基礎的調査を実施する。今後も、駅東口のバリアフリー化等に向けた協議を進めるとともに、駅周辺のまちづくりについても検討していく。

災害時の避難所対策について

 災害時の避難所生活による健康被害を解決するためには、ベッドを導入するなどの環境改善が必要である。また、プライバシーの確保も必要不可欠である。他自治体では、段ボール製の簡易ベッドや紙製の簡易間仕切りを迅速に製造、搬送してもらえるよう、NPO法人等と防災協定を締結している。本区においても、避難所の環境を良好にするための備えが必要ではないか。

 避難所生活において、避難されている方々の健康を維持し、ストレスの軽減を図ることは重要である。これまで、避難所用の備蓄品として、授乳等にも使用できる組み立て式プライベートルームや、プライバシー確保のための間仕切り等を整備している。引き続き、段ボール製の簡易ベッド等についての防災協定の締結も含め、避難所の生活環境の改善に取り組んでいく。

その他の質問項目
日本語学習の充実について


たいとうフロンティア

田中伸宏

まちづくり行政について

 まちづくりでは、地域発展に資するまちづくりの考え方について、地域住民同士で意思の疎通を図ることが大切であり、区はその環境を整えるべきと考える。1 まちづくり推進の観点から、固定資産の活かし方について、区が積極的に個人地権者の相談に対応してはどうか。2 土地の有効活用には建物の共同化が効果的と考える。共同化の際に一時的な移転先を区が整備し、安価な家賃で提供してはどうか。

 1 各地区のまちづくりの状況に応じて、積極的に取り組んでいく。2 工事期間中の仮住居等の確保は、近接地において従前の生活等に合うことが重要であることから、個別事案ごとに最適な方法を検討していく。

廃棄物処理について

 水銀に関する水俣条約の発効や国内法の整備などを背景に、区は使用済み蛍光管等の水銀を含んだ廃棄物の適正な処理を求められているが、この課題をどのように捉え、取り組んでいくのか。

 廃棄される蛍光管等の新たな処理方法の構築と区民の分別意識の徹底が不可欠と考えており、30年度から排出段階での分別や収集運搬体制の整備等、新たな仕組みを構築するためのモデル実施を行う。また、出前講座や排出指導等、様々な機会を捉え周知を徹底していく。

その他の質問項目
障害者スポーツ振興の今後の展望について