平成29年度に実施した行政視察
　台東区議会では、他の自治体の先進事例等について調査・研究するため、下記のとおり行政視察を実施しました。詳細については、区議会ホームページに掲載している行政視察報告書をご覧ください。

企画総務委員会
11月８日（水）から10日（金）
　 今治市・廿日市市・広島県庁
○ 債権管理のあり方について
○ 世界遺産の活用について
○ 働き方改革について
区民文教委員会
11月13日（月）から15日（水）
高知市・四国中央市・高松市
○ 小学校の外国語活動について
○ 多文化共生の取り組みについて
○ 子ども議会について
保健福祉委員会
11月６日（月）から８日（水）
福岡県庁・長崎市・長崎県庁
○ 食品ロス削減の取り組みについて
○ 包括ケアまちんなかラウンジについて
○ 発達障害者支援センターしおさいについて
産業建設委員会
11月６日（月）から８日（水）
和歌山市・豊中市・神戸市
○ リノベーションによるまちづくりについて
○ 就労支援について
○ 神戸市居住支援協議会について
子育て支援特別委員会
10月26日（木）から27日（金）
春日井市・岐阜市
○ 妊産婦ケア（さんさんルーム）について
○ 岐阜市子ども・若者総合支援センター“エールぎふ”について
環境・安全安心特別委員会
10月30日（月）から31日（火）
福島市・仙台市
○ 再生可能エネルギーの推進について
○ 総合防災訓練の充実について
○ せんだい３.11メモリアル交流館について
予算特別委員会での主な質疑
予算全般
問 　平成30年度の予算編成について、区民生活の幅広い分野にきめ細かく、バランスよく予算配分しているが、どのような思いを込めたのか。
答 　特に待機児童対策等、次世代の育成に予算を大きく配分した。また、更なる活性化等の取り組みとして、江戸の歴史等の情報発信にも重点を置いている。更に、東京2020大会に向け、おもてなしのまちづくり等も充実させている。予算の着実な執行により、「躍進台東　新しい台東区」の実現に向け、全力で取り組んでいく。
歳入
問 　歳入の確保について、実施する政策を前面に出してふるさと納税を募り、成果を上げている自治体があるが、本区も実施する事業や対象者を絞り、ふるさと納税制度を活用してはどうか。
答 　特定の取り組みに対し、寄附を募る手法を取り入れる自治体は増えているが、一方で、寄附金を財源とする事業は、必要な金額が集まらず、寄附者等の思いに応えられない可能性がある。今後も、他区の事例の動向を見極めながら導入の効果等について検討を進めていく。
歳出
問 　男女平等、男女共同参画について、現在では、国が重要な課題として取り組む中、推進プラザの運営の見直しや、推進団体と社会教育団体の統合などを行い、開かれた、公平性の保たれる取り組みへ移行すべきだが、どのような方針のもと進めていくのか。
答 　男女平等参画は着実に前進しているが、女性活躍の推進等、新たな課題への取り組みも求められている。区民等の理解・協力を得ながら、これまで以上に開かれた、誰もが参画しやすい取り組みとなるよう努めていく。
問 　行政の効率化と働き方改革による人材の適正配置について、職員が人にしかできないクリエイティブな仕事に携われるように、AIやRPA等を活用した先進事例を研究し、導入を検討すべきではないか。
答 　AIやRPAを活用することにより、事務処理の大幅な時間短縮や作業の効率化が期待できる。他自治体では、定型的な業務や住民サービス等、様々な分野で実証実験を行っており、今後、状況を注視し、課題や成果について研究していく。
問 　高齢者の孤立死や虐待を減らす対策について、ひとり暮らしの高齢者の孤立を防ぎ、地域コミュニティや福祉・介護につなげるために、孤立死の実態を把握すべきではないか。
答 　３年ごとに実施する高齢者世帯の生活調査等により、生活実態や見守りが必要な方の把握に努めている。また、閉じこもりや孤立等、見守りが必要なケースは関係機関と連携し適切に対応している。今後も、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう努めていく。
問 　介護人材の確保・定着に向けた取り組みについて、介護人材不足は深刻な課題である。介護者の負担を軽減できる介護ロボット等は、国の検証結果を待たずに、区が率先して情報を集め、効果が認められる機器等を導入すべきではないか。
答 　介護ロボットは、28年度に導入時の支援を行った区内５つの事業所で効果を検証している。今後は、検証結果や国や都の動向、他自治体の取り組みも参考にしながら、効果が認められるものについては導入を検討していく。
問 　民泊について、本年６月15日から住宅宿泊事業法が施行されるが、宿泊者と区民の安全・安心のために、どのような取り組みを行うのか。
答 　区では本年２月に条例を制定し、独自のルールについて、広報等により周知した。事業者には、届出制度や事業者の責務について、手引き等を活用し、周知している。今後も事業の適正な運営に向け、周知を徹底するとともに、事業開始後は警察署や町会等へ届出住宅を通知するなど、連携していく。
問 　観光統計・マーケティング調査について、東京2020大会を控え、観光客の増加が予想される中、来年度に実施する調査は、より精密に行う必要があるが、内容及び結果の活かし方について、どのように考えるか。
答 　様々な趣味、嗜好を的確に捉えられるよう、調査内容の充実を図り、分析結果の精度を高めていく。調査結果は、オープンデータ化を図るなど、観光・産業関連団体等、幅広い分野で活用できるよう、提供していく。
問 　中小企業支援に対する生産性向上特別措置法案への対応について、新たな固定資産税の軽減案として、本年５月に法案が成立する予定であり、特例措置を採択する自治体は、重点支援を受けられることになっている。中小企業支援として、積極的に本法案による対策を進めるべきではないか。
答 　これまでも、新たな制度等を積極的に活用し、区内中小企業の振興を図ってきた。本法案についても、都の動向を注視しつつ、適切かつ迅速に対応していく。
問 　未来に向けたまちづくりの推進について、今後のまちづくりでは、土地の有効活用についての共通の理解が必要であり、特に次世代を担う若者への意識啓発が重要である。区は、まちづくりにあたり、若者を含めた地域住民に積極的に関与していくべきではないか。
答 　地域のまちづくり団体への専門家の派遣等を行っている。共同化に関する個人資産への具体的な関与には課題もあるが、今後は、地権者の意向を把握し、各地区の状況に応じた対応に努めていく。
問 　北部地区の活性化について、今年度、北部地区のまちづくりに関する調査を実施したが、北部地域への交通の整備により、新たな賑わいと回遊性が生まれ、魅力のあるまちになると期待している。北部地区の活性化に向けたまちづくりにどのように取り組んでいくのか。
答 　調査結果を踏まえ、既存交通の延伸や回遊性の向上など、更なるまちの活性化に向けた取り組みについて、関係機関等へのヒアリングや地域との勉強会などを通じ、調査・検討していく。
問 　バリアフリーマップについて、外出先での利便性を高めるため、位置情報を活用した周辺施設の検索などができるよう、スマートフォンに対応させるべきではないか。また、バリアフリーに対応した店舗の情報を更に掲載していくべきではないか。
答 　スマートフォン対応と位置情報を活用した施設検索については、早期に導入を進めていく。また、店舗情報の追加については、更なる情報の収集に取り組み、利便性の向上に努めていく。
問 　小中学生のスマートフォン等の使用について、視力低下やSNSを通じたいじめなどが問題となっている。使用実態を把握し、一層の取り組みを行うべきではないか。
答 　健康面の影響を踏まえた保健指導や、情報モラル、情報リテラシーの指導、スマートフォン等の使用実態調査を行っている。SNSによるいじめの実態把握については、担任等による直接の聞き取りなど、様々な方法を組み合わせることで、いじめの未然防止等に努めていく。
問 　教職員の働き方改革について、長時間勤務を解消し、心身ともに健康な状態で子供と接することは、教育の質を高めることにつながる。今後、教員の働き方改革をどのように進めていくのか。
答 　現在、部活動の休養日等の設定について検討を進めている。30年度、働き方改革検討委員会を立ち上げ、９月を目途に各学校・園における働き方改革推進プランを策定する。今後は、可能な取り組みから実施し、働き方改革を推進していく。
問 　高齢者施策について、元気な高齢者の多くがころばぬ先の健康体操のサポーターになれるよう、サポーター養成講座の回数や実施場所を増やすべきではないか。
答 　17年度から体操サポーター制度を開始して人材の養成に努め、現在では区の介護予防教室における体操指導など、サポーターの活動の場も広がっている。今後も、講座の回数や内容等の充実を図ることで、サポーターを増やし、体操の普及啓発に努めていく。

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○一般質問
　６月22日（金）正午から５時
　【再放送は６月23日（土）の同時間】