一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
望月元美
避難行動要支援者対策について
問 いつ来るかわからない災害に対して、防災意識を高め、危機感をもって早急に万全な対策を構築することが必要不可欠である。国は市区町村に対し、災害発生時において、要支援者の避難誘導を迅速かつ適切に実施するための個別避難支援計画の作成を求めているが、本区における作成状況及び避難行動要支援者対策の今後の取り組みについて伺う。
答 個別避難支援計画については、これまでに人工呼吸器を使用されている方の作成を終え、順次、更新している。さらに、高齢者、障害者の方々を対象とした計画は、早期の作成着手に向けて、鋭意検討している。今後も、要支援者の迅速な避難や避難所における良好な環境を確保できるよう、支援体制の整備を推進していく。
学校における働き方改革について
問 多様化する社会のニーズ等により、教員の長時間勤務が深刻化している。1 学校の人員体制を充実させるため、引き続き都に対し、教員や事務作業等を補助するスクール・サポート・スタッフ増員の働きかけをすべきではないか。2 間もなく策定される「台東区立学校における働き方改革プラン」を実効性のあるものにするための方策を伺う。
答 1 スクール・サポート・スタッフについては、活用の効果を検証し、今後の配置の方向性を考えていく。人員体制の充実に向けた都への働きかけについては、引き続き他区とも連携して進めていく。2 教員の勤務実態調査の分析結果等を基に検討を進め、教員の意識改革、業務量の削減、人員体制の整備の３つの観点について、各学校園の代表と意見を交わすとともに、地域等の意見を参考に策定していく。
その他の質問事項
子供育成活動支援事業について
たいとうフロンティア
青柳雅之
災害対策について
問 1 台東区水害ハザードマップでは、荒川が氾濫した場合の避難先は、上野公園や谷中墓地のほか、６か所の学校のみとなっている。また、浸水の長期化による孤立の恐れから、マンションの高層階の居住者も避難することとされており、避難者数や災害弱者の避難等を考えると混乱が予想される。水害時における孤立のリスクを周知し、集合住宅等の垂直避難を可能とする備蓄品の充実や、災害弱者のために近隣の避難施設を整備するなど、現実的な避難計画を構築した上で、計画を反映させた水害ハザードマップを作成し、周知すべきではないか。2 平成30年北海道胆振東部地震では、大規模な停電被害により、スマートフォンなどの情報収集・通信手段のための電源確保が大きな課題となった。自助による電源の確保を周知するとともに、避難所においても、充電のための電源を確保するなど、災害時における通信手段の新たなニーズに対応する環境を整備すべきではないか。3 本区は現在、国内の姉妹友好都市と災害時相互応援協定を締結している。本区の都市交流は、近年種類が増え、交流の幅も広がっており、また、協定や支援体制には様々な手法があることから、他の自治体も災害時相互応援協定の対象とすべきではないか。
答 1 区では、国が公表した荒川の浸水想定区域に基づく水害ハザードマップを昨年度に作成しており、その中で、最大で２週間以上の浸水が想定されることから、高台にある上野公園一帯、谷中墓地への避難を示している。荒川の浸水想定区域は広域となることから、自治体間の連携が必要となる。区は、国、都及び首都圏の関係自治体からなる広域避難検討会に参加し、協議を重ねている。検討会における総合的な課題を踏まえつつ、区の避難計画について早急に検討していく。2 災害時に、正確な情報に基づく安全な行動や家族の安否確認のために、通信手段を確保することは重要である。区では、各避難所に非常用発電機と蓄電池を備蓄し、停電時の電源を確保している。避難所の運営上、必要な電源が優先的に供給されるが、今後も、被災者自身による情報収集も含めた避難支援体制の整備に努めていく。3 災害時において応急復旧活動等を円滑に行うために、自治体間で相互支援ネットワークを構築することは有効である。区では、姉妹友好都市と日頃からの密接な交流を通じて相互理解が深まっていることから、綿密な協議の上、当該協定を締結してきた。他自治体への拡充については、広域連携との関係や負担のバランス等の課題もあることから、その可能性について研究していく。
投票率の向上について
問 満18歳以上が選挙権を有することとなった平成28年の参議院議員選挙において、全国の20代の投票率より10代の投票率が上回り、更に、全国の10代の投票率では東京都が一番高いという結果となった。小中学校・高校で実施された選挙出前授業や模擬投票による効果が大きかったとの分析があり、都内では、27年度に149校で模擬投票が実施されていた。若年層の低投票率は様々な課題を生み出しており、投票行動の世代間の偏在といった問題もある中で、模擬投票等の実績とその成果は驚くべきものである。本区においても、選挙管理委員会が各校での模擬投票や出前授業を積極的に行っているが、今後は教育委員会や高校との連携を更に深め、取り組みを強化していくべきではないか。
答 区選挙管理委員会では、毎年、区内の中学校への出前授業や実際の選挙機材を使っての模擬投票等を行っている。また、選挙権年齢が満18歳以上となったことに伴い、区内の高校へも働きかけており、学校の要望に応じた啓発活動を行っている。これらの取り組みは、若年層の政治への関心を高め、投票率の向上に資するものと考えられることから、一層の強化を図るよう選挙管理委員会に伝えていく。
その他の質問事項
１ 未完の都区制度改革について
２ 台東区子供議会の復活について
台東区議会公明党
小坂義久
「認知症との共生広がる社会」について
問 1 悲観的な見方が主流だった認知症を、自分らしく、生きがいのある日々を過ごすといった希望のある見方に転換することで、認知症の方が暮らしやすい地域づくりが進むと考えるが、地域における支え合いの実践と併せて所見を伺う。2 認知症の方が主体的に地域に関わる場となる本人ミーティングの開催について、認知症カフェの現状と併せて所見を伺う。3 医療や介護の専門職と本人や家族などが情報を交換する、つながりノートを導入してはどうか。また、認知症高齢者の様々な数値をデータ化し、施策に反映してはどうか。
答 1 認知症の方が希望を持って暮らしていける地域づくりの推進には、地域の理解を深めることが不可欠である。これまでも、認知症サポーターの養成や地域住民とともに見守り等を実施している。今後も、これらの拡充を図り、地域の理解が深まるよう努めていく。2 医療機関と地域包括支援センターが連携した認知症カフェを５か所で実施している。今後は、認知症カフェの充実を図る中で、本人ミーティングのあり方についても検討していく。3 つながりノートは先進事例を参考に、関係機関との調整等の課題を含め、研究を進めていく。また、把握している数値の整理分析を行い、より施策に反映できるよう努めていく。
ひきこもり支援について
問 1 区は、経済的に困窮しているひきこもりの方などに就労準備支援を行っているが、支援にあたりどのような課題があるか。また、厚生労働省の地域におけるアウトリーチ支援等推進事業を活用した今後の展開について、所見を伺う。2 ひきこもり支援には、自治体や様々な団体が支援に加わり、相談事業も多種多様であるが、若年期からの対応が極めて重要である。そこで、臨床心理士や各種団体による相談の概要と区の取り組みについて伺う。
答 1 対象の方が必要性を理解しないこと、新しい環境に拒否感があること等の課題があり、引き続き丁寧な説明に努めていく。また、国の推進事業を活用した更なる展開については、現在も支援員によるアウトリーチを実施していることから、今後の実績等を踏まえ、検討していく。2 区では、臨床心理士による相談を実施し、必要に応じて医療や就労など次の支援先につないでいる。また、民間においても臨床心理士等が専門的な相談を行っている。今後は、次世代育成支援に関するニーズ調査の中で、ひきこもりの実態等の把握に努め、更なる取り組みを検討していく。
その他の質問事項
１ 高齢者雇用に関する考えと対策について
２ 「豊かな地域コミュニティが息づくまちづくり」について
つなぐプロジェクト
阿部光利
防災協定について
問 1 災害時には、自治体間の防災協定の円滑な履行が重要である。協定の実効性をどのように確保しているのか。2 姉妹友好都市に加え、連携都市との協定締結を検討してはどうか。
答 1 これまでの災害でも人材や物資等の支援を行い、総合防災訓練では大崎市への応援要請演習を実施している。今後も各都市との情報共有や模擬演習を積み重ね、実効性を担保していく。2 災害ネットワークの構築上有効であるため、相手方の意向や地理的条件等の課題について研究していく。
台東区役所における障害者雇用の促進について
問 障害者の働く場が十分でない中で、地方公共団体が率先して雇用促進や働きやすい環境整備を行うべきと考える。1 本区を含む特別区の職員採用選考では、積極的な障害者雇用のために、どのような取り組みを行っているのか。2 健常者も障害者もともに働きやすい環境づくりを進める必要があると考えるが、本区の取り組みについて伺う
答 1 昭和57年度採用者から身体障害者を対象とする選考を導入し、今年度からは障害種別を特定せず、門戸を広げている。2 オストメイト対応トイレや通勤のための駐車場を確保しているが、今後も全ての職員が意欲と能力を最大限発揮でき整備に努めていく。
日本共産党台東区議団
鈴木昇
環境問題について
問 プラスチックごみによる地球規模の環境汚染が問題化している。1 国に対し、マイクロビーズの製造規制と、2040年までにプラスチック容器の100％リサイクル化を求める海洋プラスチック憲章への署名を求めるべきではないか。2 プラスチックごみ問題は区民の日常生活に関わる問題である。そこで区民への啓発を進め、区民との取り組みをより充実させる施策を検討すべきではないか。
答 1 国は法を改正し、マイクロビーズの使用の抑制を企業に求めている。更に、使い捨て製品の削減等を柱とするプラスチック資源循環戦略を策定すると聞いている。このため、マイクロビーズの製造規制と海洋プラスチック憲章への署名については、国の検討状況を注視していく。2 これまでもペットボトル等の行政回収に区民に協力していただくほか、隅田川の浄化イベント等により、資源化の促進と意識啓発に努めている。今後も、イベント等で工夫を図るなど、更なる充実に努めていく。
中小企業の後継ぎ対策について
問 後継者不足から事業を停止する中小企業が増えている。1 データバンクを作り、技術等を受け継ぎたい人材と、後継者のいない事業者をマッチングできないか。2 業種を越えて刺激し合う異業種間交流の場を設けてはどうか。3 建設業は地域を支える重要な産業だが、後継者不足は深刻である。後継者問題について、区独自の施策を講じるべきではないか。4 中小企業事業者は、経済活動だけではなく、町会運営等の地域の自主的な活動を支えている。このため、事業承継については、区政の未来に関わる重要課題として位置付けるべきである。事業承継施策の基本的な考え方について伺う。
答 1 広範囲に事業者の情報収集等を行う必要があるため、国の専門機関を活用できるよう事業者を支援していく。2 墨田区とビジネス交流フェスタを開催するなど、多様な事業者の交流の場を設けている。3 建設業を含む区内中小企業の事業承継については、セミナーを開催し、国の制度等を周知するとともに、小規模事業者を対象に計画策定等の支援を行っている。4 事業承継を進め、併せて創業・起業を支援することにより、まちを支える様々な業種が区内に集積していくことが区の経済を支えるだけでなく、地域の活性化や安全・安心にもつながると考えている。
その他の質問事項
子育て環境・教育環境の充実について
台東区議会自由民主党
小島智史
生活保護制度の信頼回復について
問 1 生活保護制度の信頼回復には、受給者の働く意欲を支援し、自助を公助で支える制度であるという認識を地域で共有することが必要である。そこで、他部署との連携や就労後の支援といった対象者別の就労支援内容を考えるなど、本区の特性を踏まえた支援が必要と考えるが、現在の取り組み状況や今後の方針について伺う。また、高齢の受給者に対しても、積極的な就労支援等が必要と考えるが、どうか。2 不正・不適正受給について、資力や稼働能力等の調査、扶養義務者による扶養の徹底など、現在の取り組み状況はどうか。
答 1 これまでもハローワークとの連携強化や就労準備支援事業の実施など、支援の充実に努めてきた。現在、キャリアカウンセラー等の資格を有した支援員による就労定着支援や、受給者の収入増に向けた支援を行っている。今後も、受給者の雇用や経済的自立に向けた支援等に取り組んでいく。高齢者に対しても、能力活用の観点から、引き続き就労支援を実施していく。2 不正受給に対しては、課税調査や金融機関調査等の実施体制を強化し、把握に努めている。不適正な受給に対しては、稼働能力調査の徹底や扶養義務者の所在調査の強化等を講じている。
生涯学習を支える体制づくりについて
問 1 本区では、生涯学習ガイドブック等により、学級・講座等の学習機会や施設等に関する情報を提供しているが、検索機能や情報の鮮度の点で改善が必要である。より分かりやすく、利便性のある情報の提供が不可欠と考えるが、今後の方針について伺う。また、ＩＣＴの活用について、今後、どのように取り組んでいくのか。2 学習相談は、学習上の問題等の解決を図る助言・援助活動であり、学習情報の収集など、生涯学習に果たす役割は非常に大きい。本区では、生涯学習情報コーナーがその機能を担っているようだが、明確な位置付けがなく、区民に知られていないことも問題である。相談事例の提供や、電話、メール等の対応など、機能を充実すべきではないか。
答 1 多様化する区民の学習ニーズに対応していくためには、学習機会等の様々な情報を、分かりやすく提供していくことが重要である。これまでも、広報たいとう等を活用し、生涯学習情報の提供に取り組んできたが、必要な学習情報を探し出すことが難しいなどの課題もある。今後、他自治体における先行事例等を参考に、ＩＣＴの更なる活用を含め、改善に向けた検討を行っていく。2 現在、時間を有効に活用し、学びたいという区民に対する講座情報の提供など、様々な相談に対応している。今後、これまでの相談内容の分析を行い、区民の学習上の課題等に対応した学習相談のあり方について、検討を行っていく。
つなぐプロジェクト
青鹿公男
福祉的就労をしている障害者の方への支援の充実について
問 福祉作業所で働く障害者が、働くことの達成感等を得ながら、地域の中でいきいきと安定した生活を送るためには、付加価値の高い商品の開発等とともに販路を拡大し、工賃向上へつなげることが必要である。福祉作業所で作られる商品について、今後どのような対応を行っていくのか。
答 先般、就労支援室等で構成される自主製品の高付加価値化等を検討するプロジェクトチームを設置し、今後の方向性の検討等を始めたところである。販路の拡大とともに付加価値の高い商品開発等を具体的に進めていけるよう、引き続き取り組んでいく。
近隣型商店街の振興について
問 近隣型商店街は家族経営の個店も多く、日々の商売に追われて、新たな取り組みに踏み出せない現状であ。近隣型商店街に関する施策が個店にあまねく及ぶよう、商店街内での交流等、人とのつながりに着目した近隣型商店街の振興に取り組むべきではないか。
答 今年度より専門家を商店街に派遣し、個店にも新たな取り組みへの後押し等を行っている。また、個店の経営者が集まり開催するまちゼミを支援し、経営者同士の連携強化等を図っている。今後とも近隣型商店街が活性化し、地域経済の活力が高まるよう全力で取り組んでいく。