決算特別委員会での主な質疑
決算全般
問 今後の施策の展開について、景気の回復により、本区においても順調な財政状況にあるこの時期に、将来への投資として積極的な施策の展開も必要である。今後、具体的にどのような施策を意欲的に進めていくのか。
答 新たな基本構想に掲げる将来像の実現のため、長期総合計画を構成する施策の検討を進めている。今後の施策の展開については、区民生活を支える基盤となる安全・安心の取り組みを推進し、台東区の更なる発展に向けて、全力を傾注していく。
問 区の現状認識について、国の規制緩和により、本区は衣食住の近接と中小零細企業のまちから、観光と住宅のまちに変わりつつあるが、現在の姿をどのように考えているのか。
答 本区の人口は、平成11年以降増加を続け、共同住宅が増加し、観光客数は5,000万人を超えている。こうした状況は、居住形態や産業構造の変化の兆しを示すものと認識している。多くの地域資源を有し、支え合いを基調とした地域性等が引き継がれており、こうした様々な魅力を活かし活力あるまちを形成していきたい。
歳入
問 国庫支出金・都支出金について、これらの歳入が区の事業費に対して十分ではないと考えるが、国や都に対してどのような要望を行ってきたのか。
答 これまで、国や都に対して、全国市長会等を通じて、保育所整備等、施策及び予算に関する要望を行ってきたが、区を取り巻く課題は山積しており、その解決には、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実・強化が必要である。今後も様々な機会を捉えて、財政措置をはじめとする支援を要望していく。
歳出
問 多様性を認め合う社会の実現について、性自認及び性的指向などに起因する差別的な取り扱い等の人権侵害をなくしていくために、計画的かつ具体的な取り組みが必要ではないか。
答 32年度からを計画期間とする男女平等推進行動計画の改定の中で具体的な内容を更に検討し、計画事業として位置付けていく。互いの違いや多様な生き方を尊重し、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向けた取り組みをより一層進めていく。
問 防災対策の充実について、各自治体との緊急避難施設の提供を加えた相互協定の拡充など様々な避難対策を行うことが、水害時の実効性のある避難計画に繋がると考えるがどうか。
答 今年度より、国、都及び関係自治体等からなる広域避難検討会に参加し、総合的な視点から避難方法等について協議を重ねている。今後の検討においては、関係自治体との連携の下、より実効性の高い避難計画の策定に向けて、積極的に取り組んでいく。
問 東京大空襲の常設展示場の開設について、多くの死者を出した本区はその悲惨さを象徴する地域である。平和を望む多くの区民の願いである常設展示場の開設を決断すべきではないか。
答 平和を考える展示として、平和に関するパネル展を実施するほか、東京大空襲資料展にも共催している。常設展示場の開設は考えていないが、昨年度から実施している中学生の広島派遣を含め、今後とも、平和の大切さを後世に伝えていく取り組みを更に進めていく。
問 ペアレントメンター育成事業などの導入について、発達障害のある子供の養育経験を生かし、情報提供等を行うペアレントメンターの育成と活動しやすい環境整備に取り組んではどうか。
答 都では、区市町村の推薦を受けた方を対象に、ペアレントメンター養成・派遣事業を昨年度から開始している。発達障害児・者の支援の充実を図るため、都と協力し養成に向けて取り組んでいくとともに、活動場所の提供など環境整備についても検討していく。
問 ワクチン再接種の助成について、子供が抗がん剤治療等を受けた場合、定期予防接種による抗体が失われ、ワクチンを再接種するには自己負担となる。また、再接種をしなければ、地域で感染症が蔓延する可能性もあるため、再接種費用の助成制度を創設すべきではないか。
答 感染症の発生や蔓延防止のためにも、適切な時期に再接種を受けられる体制を整えることが必要である。費用の助成については、体制の整備を図り、早期に実施していく。
問 区有施設の地球温暖化対策について、区有施設のＣＯ２削減を進めていくために、エネルギー消費量削減の成果を測りにくいＣＯ２削減目標だけでなく、施設ごと、エネルギー種別ごとの削減の数値目標を立て、しっかりとした進捗管理を実行できる仕組みを構築すべきではないか。
答 来年度、区有施設地球温暖化対策推進実行計画の第五次計画を策定する中で、施設ごと、エネルギーごとの数値目標や、より効果的な進捗管理について検討していく。
問 観光客のおもてなし対策について、東京2020大会を控え、外国人観光客と積極的にコミュニケーションがとれるよう、町会や各種団体等に向けて講座を開催するなど、区全体で外国人観光客を歓迎する体制を構築すべきではないか。
答 区はこれまでも、おもてなしの人づくり事業等を行ってきた。今後更に、事業への区民の参加を促し、地域が一体となって外国人観光客を迎えられるよう、おもてなしの心の醸成に努めていく。
問 創業支援について、台東デザイナーズビレッジは、施設公開日以外は原則非公開であるが、入居者以外の中小企業等の利用や異業種間での交流ができるようにするなど、更なる創業支援の拠点施設としての機能を整備すべきではないか。
答 年１回の施設公開や創業者向けセミナーの開催等を通じて、地域や事業者と交流できる機会を設けている。今後、創業支援の拠点としての能力を最大限に発揮できるよう、必要な機能等について検討を進めていく。
問 まちづくりについて、建築計画の標識の設置後では、建築紛争の解決につながる議論は困難であるため、近隣住民が日頃からまちづくりについて話し合える環境を作ることが大切ではないか。
答 良好なまちづくりの実現につながるような事前の情報提供が必要である。現在策定中の都市計画マスタープランでは、開発計画等の早期把握や、地域で共有化する仕組みについて検討している。今後も、地域主体のまちづくりを推進していく。
問 障害者スポーツの振興について、障害者スポーツを体験したことがある区民は全体の１％にとどまっており、東京2020大会を控え、更なる普及啓発や事業の拡大が必要ではないか。
答 昨年度、継続的に実施できる拠点づくりや指導員の養成などの新たな取り組みを実施し、今年度はシッティングバレーボールの全国大会を誘致し、区民が身近に観戦できる機会と大会運営に参加する場を創出した。今後も、積極的に障害者スポーツの推進に努めていく。
問 基本構想を見据えた教育行政について、人口が増加していく状況を踏まえ、今後の小中学校・幼稚園の配置・再編についてどのように考えているのか。
答 これまでも、児童・生徒数及び就学前児童数の増加への対応として、小中学校・幼稚園について、必要な施設の改修や教室整備などを行ってきた。今後も増加傾向が続くことが予測されるが、これまでと同様に、既存施設を活用し、良質な教育環境の整備に、全力で対応していく。
問 介護予防・日常生活支援総合事業について、事業開始から２年が経過し、事業者や区民への負担が増えていると考える。事業の検証とその結果を踏まえた総括が必要ではないか。
答 介護予防給付利用者の総合事業への移行が終了し、サービス利用件数及び事業所数も増え、順調に運用できている。また、高齢者保健福祉推進協議会において事業の進捗管理等を行い、課題の改善に取り組んでいる。引き続き適切な運用に努めていく。
東京都功労者表彰及び総務大臣感謝状贈呈
青柳雅之 議員
田中伸宏 議員
青柳雅之議員、田中伸宏議員は、今日まで長きにわたり区政、都政の進展に尽力されてきました。
青柳議員の功労に対し、10月１日都知事から地域活動功労の表彰が行われました。
田中議員の功労に対し、10月26日総務大臣から感謝状が贈呈されました。
区議会からのお知らせ
７月24日、台東区私立保育園連合会との意見交換会を実施しました。
議会を代表して、議長、副議長、子育て支援特別委員会委員長並びに副委員長が参加しました。私立保育園の現状や課題、また来年度に向けた取り組み等について、意見交換が行われました。
９月６日、台東区私立幼稚園PTA連合会との意見交換会を実施しました。
議会を代表して、議長、副議長、区民文教委員会委員、子育て支援特別委員会委員が参加しました。グループディスカッションでは、私立幼稚園PTAの方々と子育てに関する様々な意見交換が行われました。
CATV議会放送について
第４回定例会（11月26日から12月19日開会予定）における各会派の一般質問をジェイコム台東【１１チャンネル】で録画放送いたします。
放送予定は次のとおりです。ぜひご覧ください。
○一般質問
12月14日（金）午後１時から５時
【再放送は12月15日（土）の同時間】
議員の年賀状などのあいさつ状は、公職選挙法により禁止されています。
新年のごあいさつは、平成31年１月１日発行予定の「たいとう区議会だより新年特集号」の紙面上をもって代えさせていただきます。
議長交際費をホームページで公表しています。
台東区議会では、議会改革の取り組みの一環として、議長交際費の執行状況の概要についてホームページで公表しています。
アドレスは次のとおりです。
http://www.city.taito.lg.jp/index/kugikai/about/kousaihi.html
新聞を購読していない方で区議会だより新年特集号を希望する場合は郵送します。
「たいとう区議会だより」は、町会を通じて各家庭にお届けしていますが、新年特集号は、１月１日発行の新聞（朝日・読売・毎日・産経・東京・日本経済）の朝刊に折り込んでお届けします。
区内にお住まいの上記の新聞を購読していない方で、郵送を希望される場合は、次の方法により、お申し込みください。広報「たいとう」（区報）と一緒に郵送します。
申し込み方法
はがき・電話・FAXのいずれかで、1 「元旦号郵送希望」、2 住所、3 氏名、4 電話番号を、12月７日（金）（必着）までに、下記へご連絡ください。
〒110−8615 台東区東上野４−５−６
台東区役所 広報課
TEL （5246）1021
FAX （5246）1029