一般質問の概要

一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。


台東区議会自由民主党

石川義弘


区長の区政運営について

 区長の今日までの区政運営への想いと、今後について伺う。

 「躍進台東 新しい台東区」の実現のため、産業施策をはじめ、様々な施策を着実に展開してきた。また、安全・安心で活力ある都市として更なる成長と発展を遂げていくため、新たな基本構想を策定した。基本構想で掲げる将来像「世界に輝く ひと まち たいとう」の実現に向け、引き続き、全身全霊をかけて区政を担っていく決意である。


たいとうフロンティア

本目さよ

母子の災害対策について


 1 災害時に母子を守るために、母子避難所の設置に向け、協議会やプロジェクトを立ち上げるべきではないか。2 災害時でも道具なしで子どもに食料を与えられる母乳育児のサポートとして、区の施設に授乳室の整備を進めるべきではないか。また、授乳室等の子育てしやすい設備の設置にあたっては、利便性を高めるためのガイドライン等を作成して整備を進めるべきではないか。

 1 避難所運営委員会と連携し、母子等に留意した避難所の生活環境の検討や粉ミルクの備蓄等を行っている。母子避難所の設置については課題もあるが、他自治体の動向を注視しつつ、検討していく。2 法定の施設はもとより、その他の施設についても、状況に応じて整備を進めている。現在未整備の施設については調査の上、順次検討していく。また、ガイドライン等を作成し、子育てに必要な使いやすい設備の整備を目指していく。

保育の質の充実について

 私立保育所が増える中、保育は量の拡充とともに、質を保つことも重要となっている。1 質を上げるためのガイドラインを策定すべきではないか。2 保育所への立入検査の結果を、区が分かりやすく公表すべきではないか。3 国がこどもクラブの人的基準を緩和するとの報道があった。少なくとも現在の基準を維持すべきではないか。4 災害時の保育所の避難場所は認可外保育所も含めて指導を徹底し、保護者にも正確な情報が伝わるようにすべきではないか。

 1 区立保育所共通のマニュアルを作成しており、私立認可保育所等にも提供してきた。今後も随時改訂を行い、新規に開設される施設に積極的に提供することにより、質の確保に努めていく。2 必要な情報を容易に確認できるよう、区公式ホームページ等への掲載を検討していく。3 児童の安全を第一に考え、国や都の動向を注視していく。4 私立保育所園長会等に対して防災出前講座を実施するなど、指導を徹底していく。

その他の質問項目
児童虐待の予防について


台東区議会公明党

小菅千保子

防災・減災対策について


 1 本区には45か所の避難所に運営委員会があり、発災時が夜間や祝祭日の場合は、運営委員会の方々に先頭に立って取り仕切っていただくことになる。このため、避難所運営上の課題を共有してもらい、速やかに避難所が開設されるよう、運営委員会の代表者を対象にDIG・HUGといった図上訓練を実施すべきではないか。2 住民だけで速やかに避難所を開設・運営するスキルを身につけていただくためには、実践的な訓練が重要である。避難所単位防災訓練に図上訓練を積極的に取り入れ、避難所運営上の課題を共有すべきではないか。

 1 地域の防災を担う方々が合同で図上訓練を行うことは、各地域間の連携を深めるためにも有効と考えている。区では毎年、町会役員等を対象に防災指導者講習会を開催し、26年度にはDIGの体験を実施している。今後もこうした機会を捉え、図上訓練を実施していく。2 これまで5か所の避難所単位防災訓練でHUGを行ってきたが、今後、全ての避難所での実施に向け、積極的に働きかけていく。

健康づくりと介護予防について

 1 高齢者の健康維持のためには、フレイルと呼ばれる身体や認知機能が虚弱になる状態の予防・改善が重要と言われており、そのための施策が必須と考える。介護予防策として、フレイルについての周知・啓発を行ってはどうか。2 介護予防の一環として、ころばぬ先の健康体操サポーターが地域で転倒予防体操を広める活動を行っている。高齢者が楽しみながら体操に取り組めるよう、健康体操サポーターの指導力のスキルアップを図るべきではないか。

 1 要支援・要介護状態にならないための予防策として、体操や健康講座など、身近な場所で参加できる介護予防事業を行っている。また、情報冊子や啓発誌等を通して、周知・啓発を実施している。今後はフレイルなどについても、健康講座や啓発誌など、様々な機会を通じて啓発を進めていく。2 専門講師による体操指導技術の向上等を目的とした登録者講座を開催し、スキルアップを図っている。今後は更に講座内容の充実を図り、参加者が楽しみながら体操に取り組める教室運営に努めていく。

その他の質問項目
「マンション大規模修繕工事」の適切な実施にあたっての周知について


つなぐプロジェクト

阿部光利

防災対策の更なる強化について


 これまで度々質問をしてきた防災対策について、再度確認する。1 職員行動マニュアルの改訂状況はどうか。2 業務継続計画の修正状況はどうか。3 地区防災計画の普及・啓発をすべきと考えるが、自助・共助の防災活動に対する認識と今後の取り組みについて伺う。

 1 平成26年3月に見直し、今年度、防災訓練での検証等を踏まえ、改訂作業を進めている。2 直近では平成29年3月に、非常時に優先する業務の見直しなどの修正を行っている。3 地区防災計画は、地域の状況を的確に反映した防災対策として有効である。今後も防災対策の強化に取り組むとともに、地域と一体となって安全安心を推進していく。

ふるさと納税制度の活用について

 ふるさと納税による税収への影響が深刻化する中、首都圏でも使途を限定して寄附を募る自治体が見られる。本区もガバメントクラウドファンディングで寄附を募り、地域の課題解決に活用してはどうか。

 ガバメントクラウドファンディングについては、寄附金活用の新たな取り組みとして、他自治体の先進事例を参考にしながら、本区における導入の効果や課題について、引き続き、検討していく。


日本共産党台東区議団

秋間洋

服部区政の区長としての総括について


 1 区長は、就任後初の所信表明で、「躍進台東 新しい台東区」の実現を掲げ、区政運営における5つの考え方を示したが、この間、地域産業や商店街では倒産・廃業が相次ぎ、ワンルームマンション等の建設で地域のコミュニティは壊され始め、区内で医療や介護を受けながら暮らすことのできない高齢者は増加した。これで区政は進んだと言えるのか。2 待機児童ゼロの実現にどのように取り組むのか。区有地を最大限活用すべきではないか。

 1 5つの考え方のうち、元気な地域産業と商店街の創造では、台東区産業フェアや近隣型商店街の活性化への支援等の取り組みを進めてきた。快適で安全・安心なまちの創造では、花の心プロジェクトや観光バス対策等の取り組みを進めてきた。人情あふれる福祉と健やかな暮らしの創造では、地域包括ケアシステムの構築等の取り組みを進めてきた。引き続き、新たに策定した基本構想に掲げる将来像の実現に向け、様々な取り組みを進めていく。2 これまでも区有地等を活用し、施設整備を進めてきた。今後も、民間の認可保育所の誘致や区有地の活用など様々な手法で施設を整備し、待機児童の解消に向け、引き続き取り組んでいく。

特別支援教育について

 1 障害のある児童・生徒が居住する地域の近くで学び、学校生活を送れるよう、特別支援学級設置校を増やすべきではないか。2 真に子供や保護者に寄り添う就学相談とするための、現在の課題と今後の方針を伺う。3 特別支援学校の児童・生徒が副籍を置く小・中学校と交流する取り組みの現状はどうか。また、特別支援学校と協力し、副籍事業を積極的に展開し、障害のある子供が地域で学び、育つ環境を充実させるべきではないか。 

 1 現在の特別支援学級は概ね適切な規模であることから、現時点で設置校を増やすことは考えていない。2 障害の状態だけでなく、成長の様子など様々な観点から就学先を検討し、相談を重ねている。今後も、保護者や本人の思いを丁寧に受け止めながら取り組んでいく。3 副籍校の運動会等への参加等の交流が行われている。一人ひとりの児童・生徒が地域で育つことができるよう、副籍制度を通じたこうした活動を引き続き推進していく。

その他の質問項目
公共施設の再編問題について


台東区議会自由民主党

君塚裕史

東京2020大会に向けた道路環境整備について


 多くの方が訪れる東京2020大会は、本区の魅力を国内外に発信する重要な機会である。本区は東京2020大会のマラソンコースになっているが、区内の国道や都道の一部に劣化や汚れが見受けられ、歩行者の横断や自転車の走行等に支障をきたしている。そこで、国や都と連携して、マラソンコースを中心に道路環境を改善すべきではないか。

 東京2020大会へ向け、国や都ではマラソンコース及びその周辺において、遮熱性舗装の整備を進めている。区でも、コース周辺において歩道のバリアフリー化等を進めるとともに、「花でおもてなし」の取り組みについて検討している。また、マラソングランドチャンピオンシップに向け、並木通りと雷門通りの一部遮熱性舗装等に取り組んでいく。引き続き、国や都と情報共有を図りながら、より安全で快適な道路環境整備に取り組み、本区の魅力を世界へアピールしていく。

台東区里山プロジェクトについて

 本区は様々な緑化施策を行っているが、更なる自然環境の充実が必要と考える。自然環境を育み学習の場とする里山プロジェクトのように、本区においても一定規模の高さのある場所に花や草木を植えて、区民が自然と触れ合う機会を増やし、学習する場にできたらと考える。持続可能な環境を維持するために、里山やみどりの重要性のPRや、みどりや生き物と触れ合える体験ができるようにすべきではないか。

 自然環境の保全は持続可能な社会を構築する上で重要である。区では花の心プロジェクトを推進するとともに、保護樹木等の指定などを行っている。また、環境学習では花やみどりをテーマに様々なプログラムを提供している。今後は、里山をテーマとした講座の開催等、花やみどりの重要性を次の世代に伝える取り組みを進めていく。

その他の質問事項
食事文化・お箸文化について


たいとうフロンティア

堀越秀生

町会の大切さを新住民に伝えることについて


 1 本区にとって町会は非常に重要な組織であるが、区民の参加率が低下している。町会の活動や意義を知らせるため、公募による町会活動宣伝ポスターの作製、町会連合会との共催による区全体のイベントの実施、入園式や入学式の機会を通じた新住民や子育て世代への啓発を行ってはどうか。2 電子掲示板を各町会に設置し、広報や行政情報等を映像で知らせる試みを行ってはどうか。

 1 転入者へのリーフレットの配付や加入促進の啓発ポスターの掲示を行っている。魅力あるポスターやイベント、学校等を通じた子育て世代へのPR強化など、より効果的な方法については、様々な視点から検討していく。2 情報発信の迅速性等のメリットもあるが、電源確保等の課題もあることから、より効果的な情報の周知について、町会と相談していく。

補助金団体連絡会の創設について

 区が補助金を交付している団体に対し、公的責務の啓発を図るとともに、行政、議会と連携して補助金を見直す契機となるよう、交付団体で構成する連絡会を創設してはどうか。連絡会を通じて、区の補助金総額を周知することにより、補助金事業の必要性や補助金の配分を自主的に考える端緒にもなるのではないか。

 補助金の交付は、基本指針等に基づき、事業の公益性や効果性等を検証して判断している。更に、交付団体に対し、補助金の意義や公益上の役割を十分認識していただくとともに、事業内容や金額の精査を通じて意識啓発に取り組んでいる。このため、連絡会の設置は考えていない。今後も、指針に基づく事業実績の検証等を通じて、適正な執行に努めていく。

その他の質問事項
議会と区長・行政の関係性について


台東区議会自由民主党

鈴木純

キャッシュレス化の普及・推進について


 日本は諸外国に比べキャッシュレス化が遅れているが、今後、各自治体の取り組みが加速することが予想される。1 QRコード決済など、売る側と買う側の双方にメリットがあり、インバウンド対策としても利便性の高いキャッシュレス決済の普及を推進すべきではないか。2 キャッシュレス化の推進のためには、区も自ら取り組む必要があり、税金等の支払いについてキャッシュレス決済を取り入れていくべきではないか。

 1 区では、設備投資など様々な課題がある中小企業を支援するため、経営セミナーを開催し、情報提供を行っている。今後、国や都の支援策に合わせて、商店街や中小企業等がキャッシュレス決済に対応できるよう具体的な支援を検討していく。2 区はこれまでも、クレジットカード決済などについて検討してきた。税金等の支払いに係るキャッシュレス化の導入には、様々な課題があることから、国の検討状況等を考慮しながら、引き続き検討していく。

障害者のコミュニケーション支援について

 障害者基本法の改正等を背景に、平成30年4月時点で27の自治体が障害者のための情報・コミュニケーションに関する条例を制定している。本区においても、様々な障害の特性に応じた情報の発信とコミュニケーション手段の選択・利用の機会の拡大を図るとともに、区民の理解を促すために、障害者のコミュニケーション支援に対する基本的な考え方を明確に打ち出していくべきではないか。

 本区では、手話通訳者の派遣など様々な取り組みを進めているが、共生社会の実現には、更なる充実が必要である。各障害者団体の意見や先進自治体の事例等も参考にしながら、今後、障害者のコミュニケーション支援に関する本区の基本理念などを定めた条例の検討を進めていく。


つなぐプロジェクト

青鹿公男

高齢者・障害者の方々の段差不安解消に向けて


 区有施設の中には、階段に手すりがないなど、バリアフリー対策の行き届いていない箇所がある。区有施設に対するニーズを適切に把握し、改善を進めるべきではないか。

 高齢者や障害者が日常的に利用する施設において、バリアフリー化を推進している。また、心のバリアフリーとして、積極的に介助を行うことを啓発している。今後も、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を一層進めていく。

教育環境の更なる推進について

 1 小学校のオープンルームは、他の教室の音が授業の妨げとなるなど課題もある。現状を把握し、ニーズに合わせ改善すべきではないか。2 学校に緊急地震速報機器を設置し、校内に速報を放送すれば、地震発生時の初動対応に有効と考える。早期に導入すべきではないか。

 1 教育環境の整備については、学校の意見を踏まえ、多様な学習活動に対応できるよう取り組んでいる。音の課題についても、要望がある場合は適宜対応していく。2 放送設備の接続による手法やICT機器の活用とともに、機器の試験的な設置も含め検討していく。