区長所信表明
項目
1 はじめに
2 今後の区政運営について
■「 あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現」について
■「 いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現」について
■「 活力にあふれ多彩な魅力が輝くまちの実現」について
■「 誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現」について
■「 多様な主体と連携した区政運営の推進」について
3 平成31年度予算案について
4 おわりに
一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
石川義弘
浅草地区のまちづくりについて
問 浅草地区は、江戸時代には盛り場の中心として、大正時代からは都電等の交通の結節点としても繁栄した。現在でも多くの鉄道駅があり、水上交通路と合わせ、交通の結節点となる可能性を持っている。また、隅田川は壮大なパノラマがあり、桜の時期は大変なにぎわいとなっている。そこで、東京2020大会を見据え、浅草駅のターミナル化や隅田川の利用など、浅草地区の整備計画を早急に進める必要があると考えるが、どうか。
答 当該地区では、興行街の再生を図る浅草六区のまちづくりや隅田公園整備等を推進してきた。一方、近年の観光需要の高まりに伴い、まちの活性化など、地区の状況の大きな変化も実感している。新たに策定する都市計画マスタープランでは、浅草駅を中心とした交通機能の強化や舟運の充実など、浅草にふさわしいまちづくりの方針を提示している。併せて、まちづくり推進重点地区に選定し、まちづくりの取り組みを更に推進する方向性も示している。これらの状況を踏まえ、まちづくり総合ビジョンの改定を視野に入れた新たな検討を進めるなど、より魅力的なまちづくりを推進していく。
上野の山の日本遺産認定推進について
問 日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリー等を認定する制度であり、当該地域の認知度の向上やブランド化など、地方創生に大いに資するものである。平成28年観光統計・マーケティング調査によると、上野地区は、文化施設と比較して、寺社・名所・旧跡などの歴史遺産を巡る来街者は少ない。そこで、歴史的遺産の宝庫である上野の山について、「江戸から東京、そして未来」をテーマにストーリーを作成し、日本遺産への認定を目指してはどうか。
答 東京2020大会を間近に控え、上野の山の魅力を一層高めるためには、日本遺産の認定は有意義である。一昨年の上野の山文化ゾーン連絡協議会においても、認定を推進していくために、関係機関が連携していくことが共有された。しかし、認定申請にあたっては、国立西洋美術館を核とした明確なテーマ設定と同時に、多種多様に所在する文化資源を繋ぐストーリーの構成が要件であり、大きな課題であると受け止めている。認定については、関係機関の連携が不可欠なため、今後の検討状況を踏まえ、区としても協力していく。
その他の質問項目
１ 江戸庶民文化の保護について
２ 「世界に輝く ひと まち たいとう」について
たいとうフロンティア
水島道徳
効率的な自治体経営について
問 1 リース契約は、財政負担の平準化や供用開始までの期間短縮等の利点があり、他自治体では、街路灯や空調整備の一斉導入等に活用されている。本区では、主に事務機器の契約において活用しているが、リース契約を拡大すべきではないか。2 ＲＰＡとは、パソコン上で行う定型的な業務を自動化、効率化するツールである。全国の自治体で実証実験が行われており、データ入力等における定型業務への適用により、作業時間の削減等が確認されている。本区も、職員の業務負担を軽減するための更なる取り組みとして、ＲＰＡの導入を進めるべきではないか。
答 1 物品調達等について、初期費用と維持経費の総額や期間終了後の使用の可能性等を案件ごとに比較・検討し、リース契約の条件が有利な場合に選択している。リース契約の拡大は、メンテナンスを含めた維持管理等、他自治体の事例を参考に検討していく。2 本区の業務においても、ＲＰＡを適切に活用できれば効率化等に繋がる可能性がある。これまで外部講師による研修等を実施しており、引き続きＲＰＡの導入に向けて、実証実験の準備を進めていく。
母子健康手帳機能付きアプリについて
問 母子健康手帳機能付きアプリは、スマートフォン等に対応したサービスで、健康データの記録等、便利な機能が充実している。その中でも自治体と連携したアプリは、予防接種における標準的接種期間の自動表示や自治体等のお知らせを月齢に合わせたタイミングで配信できるなど、妊娠・出産・子育てに関する理解を深め、不安を軽減させるサービスである。そこで、本区においても導入すべきではないか。
答 予防接種のスケジュールを管理できるワクチン・ナビやたいとう子育てメールマガジンで健診や子育てに関する情報を発信し、多くの方に利用していただいている。今後も、母子の健康等に関する情報の記録や保存・発信のための手法は、様々な角度から検討していく。
その他の質問項目
観光案内板のＩＣＴ活用について
台東区議会公明党
寺田晃
「台東区人権条例」の制定について
問 1 東京2020大会を控え、全国の自治体で人権条例の制定が検討されている。本区においても女性や子供等、様々な人権課題を包括した人権擁護条例の制定や実行計画等の策定が必要と考えるが、台東区人権条例の制定について、所見を伺う。2 インターネット上の差別的書き込みの横行が心配されている。インターネットによる人権侵害を防止するため、悪質な書き込みを監視し、早期発見と拡散防止をするモニタリング事業を行うべきではないか。
答 1 区では、人権のつどい等の機会を捉えて、様々な人権課題に関する理解の促進に努めている。今後は、都が制定した条例により実施される取り組みの状況を注視しながら、包括的な条例等の必要性を研究していく。2 区では、職員が定期的に差別的な表現が書き込まれていないか確認し、発見した場合には法務省の人権擁護機関に相談している。モニタリングの事業化については、常に監視するための体制の整備など、様々な課題があるため、先進自治体の取り組みを参考にしながら研究していく。
商店街振興について
問 1 商店街が一つとなり、目指すべき姿、未来予想図を持つことで、商店街の活性化が進むと考える。区では商店街アドバイザーを派遣し、商店街が抱える様々な問題に対しアドバイスを行っているが、商店街が具体的な目標を持ち、それらを実現できるよう、更に支援を強化すべきではないか。2 国の実施するプレミアム付き商品券による売り上げが地域経済に十分還元されるよう、商品券に限り購入可能な特売品の準備や商品券向けチラシの作製など、商品券を利用しやすくする取り組みに対し、区が支援を行うべきではないか。
答 1 区では商店街アドバイザーを派遣し、商店街が抱える様々な課題を整理し、取り組みの方向性をまとめ、活発な意思の疎通が進むよう支援している。今後とも、活力ある商店街づくりのため、個性と特色を活かした取り組みを支援していく。2 プレミアム付き商品券をきっかけに、より一層来店客や売り上げが増えるよう、優れた商品やサービスの企画等について、アドバイザーも活用しながら、積極的に支援していく。
その他の質問項目
１ 障害者の権利擁護の推進について
２ 介護支援ボランティアポイント制度について
３ 中小企業支援について
つなぐプロジェクト
冨永龍司
本区の観光産業について
問 本区は、多くの観光客が訪れることにより、広く地域経済が潤っていると考えるが、観光産業についてどのように認識しているか。また、地域経済の更なる活性化のため、観光を一つの産業として捉え、観光振興を戦略的に進めていくべきではないか。
答 観光産業は、本区にとって重要な産業の一つであり、関連する産業が多岐にわたる特徴から、地域経済に広く寄与するものである。これまでも、関係団体との連携等を図りながら、観光施策に取り組んできた。今後も、効果的な取り組みの推進により、更なる地域経済の活性化を図っていく。
小学校低学年からの読書習慣の更なる定着について
問 学力の向上には、読書が有効であるとされているが、本に触れることが苦手な人も多い。そこで、小学校低学年から本に触れる機会を更に増やすべきではないか。
答 現在、小学校において、朝読書の時間を設定するなど、読書習慣の確立を目指している。読書がもたらす低学年における教育的効果についても普及・啓発を図り、保護者と連携した取り組みを更に充実させるよう、各校に働きかけていく。
日本共産党台東区議団
伊藤延子
国民健康保険について
問 1 国は、財政運営の都道府県化に伴い、保険料抑制のための市区町村による一般会計繰入金をなくす方針である。本区もこの方針により、保険料を毎年値上げするのか。2 子供の均等割保険料を減免すべきではないか。3 他区と比べて実施率の高い短期被保険者証発行と差押えを見直し、経済的困窮者には減免制度を活用すべきではないか。
答 1 30年度、特別区は独自に繰入金による保険料の激変緩和措置を講じ、制度改革による影響の抑制に努めた。2 法に抵触するおそれがあり実施は困難であるが、引き続き国等へ要望していく。3 短期被保険者証は納付相談等の機会の確保を目的とし、差押えは度重なる催告にも納付されない場合に執行している。減免は災害等の特別な理由の場合に実施するものである。今後も法に基づき適正に対応していく。
台東区議会自由民主党
石塚猛
大規模用地活用について
問 旧坂本小学校跡地の活用について、東京藝術大学との協議を進める場合、地域住民の要望を聴きながら、区としてのしっかりとした素案を持って協議に臨むべきと考える。区が主体性をもって協議を進めること、防災をはじめとした地域要望に配慮すること、出入口が大変狭い場所であることから、周辺の道路環境の向上を図ることの３点を踏まえて検討を進めるべきではないか。
答 現在実施している東京藝術大学との協議において、大学院映像研究科移転の条件を明確に示すとともに、活用の効果を高める地域貢献の実施についても求めている。また、公共施設の検討においては、地域要望である避難所確保を前提として、区民ニーズなどを踏まえ、スポーツ施設等を検討している。施設を整備する際は、周辺道路環境の向上についても十分考慮していく。今後は、早期に活用構想を策定し、議会や地域の意見を丁寧に聴きながら、本用地の活用実現に向け、積極的に取り組んでいく。
国内都市交流について
問 本区は、姉妹友好都市や連携都市等と地域の特色を生かした様々な交流事業を展開している。農業や大自然の魅力を有する北海道鹿追町とは、産業分野等での連携協定を結んでおり、小学生の受け入れやイベントへの参加等の交流も行っている。そこで、交流を深めている鹿追町と防災協定を締結すべきではないか。
答 災害時の応急対策等を円滑に行う上で、同時に被災するおそれの少ない遠方の自治体と防災協定を締結することは重要である。現在、鹿追町とは、産業分野等において連携協定を締結しており、更に、幅広い交流が行われている。防災においても、日頃から連携を密にし、北海道胆振東部地震の際には、被害状況や必要な支援等の確認を行った。防災協定については、現在の連携協定の実績等を踏まえ、総合的に検討していく。
その他の質問項目
１ 台東区の耐震化の状況について
２ 幼児期の教育環境について
たいとうフロンティア
青柳雅之
台東デザイナーズビレッジについて
問 大きな成功を収めた台東デザイナーズビレッジの誕生から本年４月で15年となるが、実績や成果の報告、将来的なビジョンが示されたことはない。ものづくりの街として若きクリエイターを呼び込み、定着させる取り組みは全国で始まっているが、これまでの総括と今後の展開について伺う。
答 台東デザイナーズビレッジは、ファッション関連ビジネスに特化した創業支援施設として、高い入居希望倍率を維持しており、世界的に活躍している人材も輩出している。一方で、更なる区内産業の活性化には、入居者と地元企業等との交流を促進するとともに創業予定者等が広く利用できる場として、人と情報が集まる拠点としていくことが重要となる。今後は中小企業振興センターの機能強化を図っていく中で、運営方法等についても検討を進めていく。
骨髄ドナー助成制度の充実について
問 本区では、昨年度から骨髄ドナーに対して助成を行っており、大きな成果が得られたと評価しているが、２回目の提供手術へ向けて、コーディネートを進めている立場から再度伺う。現在は、ドナー候補者が面談等を経てコーディネートを進めた場合や、ドナーに選ばれ通院した場合でも、手術に至らなければ助成の対象とならない。そこで、このような場合も助成の対象とすべきではないか。
答 骨髄移植ドナー支援事業の対象者は、骨髄等の提供を完了した方としているが、提供に至るまでに所定の段階があり、中止となる場合もあると聞いている。今後も、骨髄バンク事業の動向等を注視しながら研究していく。
その他の質問項目
１ 外国からの観光客・定住者のマナーアップについて
２ 食の多様性への対応について
３ ＳＮＳ広告の活用について
４ 防災対策について
つなぐプロジェクト
早川太郎
新たな産業を育む台東区について
問 グローバル化やＩＣＴ、ＡＩ技術の進展に伴い、本区においても産業構造が変化する中、新たな産業の区内誘致や様々な産業分野の人々が交流できる拠点を整備すべきと考える。新たな産業を育む取り組みについて、どのように進めていくのか。
答 地域産業の活性化を図るため、創業支援施設の運営など、創業・起業の支援に取り組んでいる。今後、拠点の整備や、区内産業に新たな効果をもたらす企業を誘致することで、多種多様な産業の集積を一層進めていく。
子どもの感染症対策の充実について
問 来街者が増加している本区では、これまで以上に感染症のリスクが高まると考えられる。1 集団感染が起きやすく、抵抗力が低い子どもたちへの備えとして、感染症予防の充実を図るべきではないか。2 サーベイランスシステムの積極的な導入など、学校・園の備えを充実すべきではないか。
答 1 感染症に関する注意喚起を行うなど、普及啓発に努めている。今後も、関係機関と連携しながら、感染症対策の充実に努めていく。2 学校や園等と協議をしながら、システムの導入を含め、感染症への備えをより一層進める方向で検討していく。
日本共産党台東区議団
鈴木昇
子どもの教育環境について
問 子どもたちが給食を通して、食育を学ぶことは重要であるが、給食費は保護者の経済的負担となっている。近県の自治体では給食費の無償化が進み、就学援助対象世帯でなくても、給食費の補助をする自治体が増えている。本区でも、給食費を無償化にすべきではないか。
答 経済的に支払いが困難な場合には、就学援助制度があるため、現時点では、無償化については考えていない。給食が引き続き食育の教材として活用できるよう、安全で質の高いものを提供していく。
子ども医療について
問 小児科の減少や学校医の担い手も大変な状況にあるなど、小児医療を取り巻く環境は非常に厳しいと考える。区長が決断すれば、子どもを育てる環境を整えられるはずである。1 台東病院で夜間の小児初期救急を実施すべきではないか。2 義務教育を終えても、医療費は子育て家庭の大きな負担になっている。18歳までの医療費無料化に踏み切るべきではないか。
答 1 高齢者医療の拠点病院として整備しているため、実施に当たっては様々な課題があり、現状では難しいと考えている。2 ひとり親家庭や障害のある子どもを養育している家庭を対象に、18歳までの医療費助成事業を実施している。子ども医療費助成における18歳までの医療費無料化は考えていない。
その他の質問項目
消費税増税について