一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
望月元美
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応について
問 東京2020大会を安全かつ安心で順調に行うためには、新たな規制やルール変更が必要であるが、区民生活が守られた上で大会を成功させるためには、あらゆる課題を把握し確実な対応策を構築すべきである。そこで、大会期間中とその前後における区民生活への影響にどのように対応するのか、所見を伺う。
答 大会期間中やその前後に、様々な規制や課題の発生が予測されている。大規模な交通規制や学校行事におけるバスの確保、更には各国から多くの方が訪れることに伴う混雑、テロ等への備えも必要である。交通対策については、輸送連絡に関する調整会議を国、都及び区等で立ち上げており、具体的な検討が進んでいる。区民生活への影響を可能な限り少なくするため、都及び組織委員会等と密接に連携し情報収集に努めていく。そして、区民へ正確な情報を速やかに伝えるとともに、少しでも区民生活への影響を減らし、安心して東京2020大会が迎えられるよう取り組んでいく。
台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の整備について
問 台東リバーサイドスポーツセンターは、本区のスポーツ施設の拠点として、日頃の運動やスポーツ大会等に広く活用されているが、区民のスポーツに対するニーズの高まりと施設の老朽化に対応するため、段階的な再編による機能向上を検討すべきである。特に陸上競技場は、老朽化による水漏れ、観客席の屋根や夜間照明がないなど、喫緊に対応すべき課題が多いが、早急に利便性と機能性の向上を図るべきではないか。
答 台東リバーサイドスポーツセンターについては、これまでも大規模改修等を行い利便性向上に努めてきた。陸上競技場については、スポーツ振興基本計画の重点施策に位置づけた屋外施設整備の中で、機能拡充の観点から検討を進めている。老朽化による不具合や熱中症対策等に加え、バリアフリー対応等の様々な課題があるが、機能拡充を図り、更に利便性の高い施設となるよう対応していく。
その他の質問項目
１ 多文化共生の取り組みについて
２ 小中学校における教員の確保について
たいとうフロンティア
河野純之佐
隅田川花火大会のごみ処理について
問 1 一部のマナーの悪い人による路上へのごみの投棄が、数年前から増加しており、ボランティアとして大会を支えている地域住民は、ごみの回収に大変苦慮している。また、大会時、道路上にはごみ箱が設置されている場所は見当たらず、店舗前にごみ箱を置いて積極的にごみの回収を行っている飲食店等も少ないのが現状であるが、大会の開催に伴うごみ処理について、どのように認識しているのか。２ 京都の祇園祭は、ごみの減量に向け、飲食店等の協力のもと、使い捨て容器からリユース食器への切り替えや、ごみの分別を徹底するためにエコステーションの設置を行うなど、ごみを極力少なくする環境配慮型のイベントとして高い評価を得ている。隅田川花火大会においても、ごみの減量や分別に対する意識の高い、環境に配慮したイベントにしていくため、ごみ対策について、今後どのように取り組むのか。
答 1 毎年100万人近くの観客が訪れることから、本区では地域の方々や実行委員会と協力して、ごみの持ち帰りの呼びかけや清掃活動を実施している。しかし、指摘のような状況が見られることに大変苦慮しており、更なる取り組みの必要性を感じている。２ ごみの分別や減量化を推進することは、環境に対する意識啓発とともに、おもてなしの観点からも大変重要であるため、先進的な事例などを研究し、実行委員会と十分に協議の上、隅田川花火大会がより環境に配慮した催しとなり、今後も多くの方々に楽しんでいただけるよう努めていく。
マンション防災対策について
問 １ 本区では、人口の増加に伴い、避難所の不足が想定されるが、マンション居住者が増加していることから、耐震性の高い自宅マンションでの在宅避難という選択も考えられる。マンション実態調査では、マンションの半数以上が防災用の備蓄等を行っていないとの結果が出ているため、備蓄等の必要性を改めて周知することは大前提となるが、マンション居住者に対し、自宅での在宅避難という選択肢もあることを積極的に周知すべきではないか。２ マンション実態調査では、防災訓練の実施割合について、分譲マンションでは31.3％、賃貸マンションでは9.3％との結果が出ており、マンションにより、防災に対して温度差があることが明らかになっている。このような中で、本区では、マンションの防災対策に対し、今後どのように支援していくのか。
答 １ 近年建築されたマンションは耐震性が高いため、災害時にも倒壊の可能性は低く、状況に応じて在宅避難も有効であることから、区ではこれまで、印刷物や防災訓練を通じ啓発してきた。今後は、マンション防災全体の在り方について整理、検討を行い、集合住宅防災ハンドブックなどを通じて、避難方法等の周知に努めていく。２ 区では、マンションの防災力向上を図るため、マンション管理組合に対し、防災資器材購入費用の助成を行っており、今後とも、マンション管理会社やマンション管理セミナーでの働きかけにより、制度の活用を促進していく。また、最新のマンション防災に関する知見を反映して出前講座の充実を図るなど、住民のより一層の安全安心を支援していく。
その他の質問項目
１ 地域活性化について
２ 東京2020大会への取り組みと対策について
３ 蔵前国技館跡地の整備について
４ 中小企業の海外販路の展開について
台東区議会公明党
松尾伸子
谷中地域におけるパーソナルモビリティ等の導入について
問 谷中地域は土地の高低差があるため、多くの高齢者が買い物や移動が困難であるという交通上の課題を抱えている。国は、地域が抱える様々な交通の課題解決と、低炭素型モビリティの普及を同時に進めることができる方策として、時速20㎞未満で公道を走る４人乗り以上の電動モビリティを指す、グリーンスローモビリティの導入を推進しており、他自治体でも導入が進んでいる。本区においても、谷中地域の諸課題を解決するために、グリーンスローモビリティを導入すべきと考えるが、今後、導入に向けてどのように検討を進めるのか。
答 多様な人々の活動を支えるまちづくりを進める上で、パーソナルモビリティ等の技術の導入は有効である。新たなモビリティは、高齢者等の移動手段として、従来の公共交通機関では十分に対応できない地域での活用等が期待されているが、運行の安全面等の課題がある。今後、各地で展開されている実証実験の状況と谷中地域において実施した場合との比較検討をはじめ、具体的なコースの設定や事業主体のあり方等の様々な視点から課題を整理し、導入について検討を進めていく。
子どもの権利条約の理解・周知について
問 子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、子供を「権利を持つ主体」と位置づけ、大人と同様に一人の人間としての人権を認めるとともに、成長や保護に配慮した権利を定めている。子供を虐待等の問題から守るためには、子供も大人も条約の精神を理解し、日々の生活の中に体現していくことが大切である。そこで、母子健康手帳に子どもの権利条約の文言を照会できるＱＲコードを記載するなど、条約を広く区民に周知する取り組みを進めるべきではないか。
答 子供たちが最善の利益を享受できる社会の実現には、条約の理念を広く区民に知ってもらうことが重要である。これまで、講座やパンフレット等、あらゆる機会を捉えて、子供の人権に関する周知・啓発を行ってきた。今後は、男女平等推進フォーラムや人権のつどいにおいてパネル展示を行うなど、様々な機会を通じて条約の周知や理解の促進に、より一層取り組んでいく。
その他の質問項目
１ 地域防災力向上について
２ がん治療に伴う外見（アピアランス）ケアについて
つなぐプロジェクト
早川太郎
指定管理者制度について
問 セーフティネットとして必要な福祉施設や教育・保育施設等、指定管理者制度を活用する際は、運用指針に非公募と明記した上で指定期間も延長すべきであり、それ以外の施設は原則どおり公募を積極的に採用すべきである。より良い制度となるよう検討すべきではないか。
答 教育・保育施設や福祉施設においては、選定方法や指定期間等、運用指針の改定に向けて検討を進めている。今後も制度の改善を図るとともに、より一層の区民サービスの向上に努めていく。
福祉避難所の運営体制の強化について
問 福祉避難所の運営体制においては、検討課題が山積している。福祉避難所の核となる福祉施設の改築を計画しているが、課題を把握し整備計画に反映すべきである。また、避難行動要支援者の個別支援計画の作成にも取り組む予定である。そこで、福祉避難所の運営等の具体的な検討等、運営体制の強化に向けた取り組みを開始すべきではないか。
答 福祉避難所の開設・運営については職員行動マニュアルで手順を定めている。今後、他自治体における運用状況等を踏まえ、施設の受け入れや物資の備蓄等、より具体的な検討を進めていく。
日本共産党台東区議団
伊藤延子
消費税増税について
問 １ プレミアム付商品券は、換金手続きが面倒であるため取り扱わない近隣型商店街の店舗が多く、また有効期間が短いことなどから、効果が期待できない。これでは、地域の消費を下支えするという目的を達成できないと考えるが、本事業についての所見を伺う。２ 近隣型商店街の活性化には、子ども食堂や高齢者の居場所づくり等、子育てや福祉等に貢献する区民の自主的な活動と商店街振興を結びつける施策の展開が必要ではないか。
答 １ 本事業は、消費税増税による非課税世帯と子育て世帯の家計に与える影響の緩和と、地域の消費の下支えを目的に実施するものである。商品券販売開始に向け、着実に進めていく。２ 近隣型商店街の活性化には、それぞれの商店街に合わせた支援が重要である。現在、まちゼミの実施支援や、魅力的な個店を掲載した冊子の配布等により、商店街をＰＲし、集客等に繋げている。今後とも商店街の意見を伺いながら、効果的な支援を進めていく。
高齢者の聞こえ対策について
問 １ 高齢化社会が進み、認知症が問題となる中、医療関係の学会や国等で難聴と認知症の関係が示されているが、区はどのように認識しているか。また、難聴と認知症の関係についての普及啓発活動を行うべきではないか。２ 中等度難聴の高齢者が早期に補聴器を装着することは、難聴の進行及び認知症予防に効果的であるが、金銭的負担が大きく、補聴器の利用が進まない理由の一つとなっている。一部の自治体では、補聴器の助成制度等を設けているが、本区も購入費の助成を行うべきではないか。
答 １ 国の新オレンジプランにおいて、難聴が認知症の危険因子の一つとされていることは承知している。更に、認知症施策推進大綱においては、様々な研究を進めていくとしており、その研究の進展を注視している。認知症発症の一つの要因として、難聴があることについては、現在実施している介護予防に資する様々な事業において、普及啓発に努めていく。２ 補聴器は、専門医の診断を経て一人一人の状況に合わせた機器の選定・調整とともに、適正な管理が必要である。そのため購入後も、定期的な点検が必要となるなど、様々な課題がある。今後も、他自治体の実施状況等を研究していく。
その他の質問項目
１ 高齢者の住宅対策について
２ 韓国を含めた多文化共生について
都民ファーストの会台東区議団
中村謙治郎
受動喫煙防止条例全面施行に向けての取り組みについて
問 喫煙者と非喫煙者が共存できる環境の整備は喫緊の課題である。本区は年間を通して多くの来街者が訪れ、多彩なイベントが行われているが、公衆喫煙所が少ないのが現状である。そこで、イベント時における臨時の喫煙所として、移動式喫煙トレーラーの導入を検討してはどうか。
答 電源や駐車場所の確保等の課題があるが、イベント会場の喫煙環境の整備は大切であるため、様々な観点から検討していく。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における機運醸成について
問 東京2020大会が、子供たちにとって人生における貴重な経験となるよう、障害者スポーツの体験イベントの開催等、機運を高めていくべきであるが、どのように進めていくのか。
答 障害者スポーツの体験会等の機会を設け、また、関心等を高めるため、出場国等を調べる学習も行っている。更に、様々な視点から学習を積み上げ、機運が高まるよう努力してきた。引き続き、様々な取り組みを推進していく。
台東区議会自由民主党
拝野健
保育園の運営状況、利用者の評価等の公表について
問 区は、保育ニーズの増加に対応するため、認可保育所の整備等、様々な保育サービスの拡充に努めてきた。その結果として、多くの保育園が整備され、量が確保されつつある中、今後は、保護者が保育園を比較検討した上で選択するようになると予想される。そのため、各保育園の特色や保育内容、運営状況や利用者の評価等の情報をより広く公表していくことが一層重要になるが、今後、入園希望者への情報提供にどのように取り組んでいくのか。
答 認可保育所等の整備を進めてきた結果、様々な特色を持つ施設が保育サービスを提供している。そこで、入園申請の受付窓口で、各施設の説明を行っているほか、その情報をまとめた入園のご案内を配布し、施設の紹介を行っている。また、各施設が実施している福祉サービス第三者評価の結果が閲覧できるサイトを、区ホームページでお知らせしている。保育所の特色等を広く公表していくことは、保護者が保育所を選択するにあたり、今後は更に重要になるため、比較検討等が容易に行えるような情報を区ホームページで提供するなど、引き続き情報提供の充実に努めていく。
台東区TSマーク取得費用助成金の受付方法の拡充について
問 本区では他自治体に先んじて、自転車整備士が点検整備した普通自転車に貼付するシールで、賠償責任保険等が付帯されるＴＳマークの取得費用助成を平成27年より開始し、多くの利用をいただいている。一方で、申請受付窓口が本庁舎のみであるため、地域による利用者の偏在が見受けられる。区民の利便性の向上を図り、より多くの方に利用してもらうために、区民事務所や分室で申請を受け付けるなど、受付方法を早急に拡充すべきではないか。
答 北部地域や谷中地域等、本庁舎から離れたところにお住まいの方々や自転車整備協力店の方からも、区民事務所等での受け付けについて要望をいただいている。区民の利便性を向上させていくことは、大変重要であるため、区民事務所等における受け付けについては、実施に向け、調整を進めていく。今後もＴＳマークの取得促進のため、更なる普及・啓発に努めていく。
その他の質問項目
観光客の避難誘導について
つなぐプロジェクト
松村智成
今後予想される観光バス増加の対応について
問 東京国際クルーズターミナルの開港に伴い、区を訪れる観光バスが増加し、違法駐車等の観光バス問題が悪化することは明らかである。今後、観光バス対策の更なる充実が必要と考えるが、所見を伺う。
答 観光バス増加への対応は、区長会で発言したところであり、都にも対応策を講じるよう申し入れていく。今後は更に、国等と充分な連携を図り、臨時的な駐車場確保等の協力を得ながら対応していく。
安全な教育環境の確保と教育委員会の役割について
問 学校近隣でマンション等の建設工事が増加しており、建物から教室内が見えてしまうなど、教育環境に多大な影響を及ぼしている。学校やPTA等は業者と協議を行っているが、知識等に乏しい学校職員等だけでは、安全で安心な環境の維持は困難である。教育委員会が積極的に関与し、学校、PTA等を支援すべきではないか。
答 教育委員会では、学校関係者等の意見も踏まえ、プールサイドに目隠しシートを設置するなどの対応を行っている。直接、事業者との協議に関与することは難しいが、引き続き、庁内関係機関と連携を図り学校関係者等を支援することにより、安全な教育環境の確保に努めていく。