一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
和泉浩司
パラリンピックの支援について
問 1 パラリンピックを機に、障害者スポーツの振興を図ることが重要である。小学生を中心にボッチャ等の体験事業を実施しているが、成人に対する更なる啓発が必要ではないか。2 障害者アーツの推進に関し、障害者とともに楽しむ機会の設定は重要であるが、レガシーとするためには、障害者がより主体的に活動できる機会や環境を設定し、継続して開催することが必要である。そこで、障害者アーツを含む文化面でのレガシーとしての取り組みについて伺う。
答 1 全ての区民を対象に、パラリンピアンと交流するイベント等を開催してきた。今後はパラリンピック競技の体験会の種目数を拡大するなど、様々な取り組みを通じて啓発を推進し成人の障害者スポーツへの理解を更に広めていく。2 あらゆる人々が文化・芸術を享受する機会や主体的に参加できる場の提供を目指している。障害者アーツでは、視覚や身体の不自由な方も演奏に参画し、聴覚障害の方も音楽を体感できる演奏会を開催するなど、障害者も健常者も楽しめるアートイベントにする。今後も障害者のニーズ等の把握に努めるとともに、外部団体とも協働しながら、障害者への文化・芸術活動の支援の充実に取り組んでいく。
新型コロナウイルス感染症対策について
問 1 多くの来街者を迎える本区は、他区とは一線を画した、きめ細かい対応が求められている。区民や来街者に対して迅速かつ正確な情報提供が必要ではないか。2 感染拡大により影響を受ける区内事業者に対して緊急的に制度融資を構築するなど、積極的に支援すべきではないか。また、この困難な課題に立ち向かう区長の決意を伺う。
答 1 対策本部を設置し、区ホームページや町会等へのチラシ配布により予防策の周知等を行い、来街者にはSNS等で注意喚起等を行ってきた。今後も国の動向を注視し、都等との連携を密にしながら情報提供していく。2 区内事業者を支援するための特別相談窓口を設置した。今後も有益な情報の提供とともに、新たな制度融資を創設し支援を充実していく。区民等の生命や財産等を守るため全力を尽くしていく。
その他の質問項目
１ 財政について
２ ICT化の推進について
３ 人材育成について
たいとうフロンティア
水島道徳
関係人口について
問 国は地方創生の取り組みにおいて、特定の地域に継続的に関わる関係人口の創出・拡大を掲げている。関係人口の考え方には、地方と都市が相互に利益を生む関係となることも含まれており、他地域を惹きつける魅力が多く存在する本区も、この取り組みを進めるべきと考える。そこで、関係人口の考え方を次期人口ビジョン・総合戦略に盛り込むべきではないか。
答 関係人口は地域の担い手として活躍することに留まらず、地域の更なる活性化に寄与することが期待でき、本区も、来年度から実施する北海道十勝地域と台東区・墨田区連携交流事業により、関係人口の創出・拡大に向け取り組みを推進する。次期人口ビジョン・総合戦略の策定に当たっては、関係人口の考え方も踏まえながら、地方との共存・共栄の実現に向け、検討を進めていく。
学校地域の絆について
問 PTAは学校運営の協力者であり、PTAの支援により児童生徒は地域と関わりながら、安心して学校生活を送ることができると考える。しかし、少子化や住環境の変化により、PTA活動に負担を感じる保護者もいるなど課題がある。そこで、PTAの運営に対する支援を行うべきではないか。
答 PTAは児童生徒の見守りや地域と子供向けの事業を行うなど、子供たちの健全な成長を図る上で重要な役割を果たしている一方、家庭環境の変化等に伴い、PTAの活動に負担を感じている保護者がいるなどの課題も認識している。これまでも負担感の軽減を図るために、PTA活動の理解を深める研修会等の開催やPTA連合会が実施する事業への支援も行っている。今後もより円滑に活動を行うことができるよう、必要な支援に取り組んでいく。
その他の質問項目
１ LINEの導入について
２ 生徒数の平準化について
３ 学校のインフルエンザ対策について
台東区議会公明党
小坂義久
防災対策について
問 1 近年、集中豪雨等による水害や首都直下型地震等の広域災害が懸念されている。（ア）災害の発生を前提とした意識啓発等に取り組むことが災害に強いまちづくりの土台になると考えるが、所見を伺う。（イ）平常時と災害時という時期や状態を取り払う考え方であるフェーズフリーは、防災・減災の思想を普段の生活に取り入れるために有用であると考えるがどうか。2 災害時におけるペットの救護対策の必要性が認識されている。避難所運営委員会を中心にペットの同行避難について話し合い、受け入れ態勢を整備することが必要ではないか。
答 1（ア）水害時の避難行動を決めておくマイ・タイムラインの作成支援等、区民一人ひとりの災害に対する意識等の向上に取り組んでいる。今後も防災施策を着実に推進し、区民の防災力の向上を図っていく。（イ）平常時のみならず災害時にも活用できるものとして、かまどベンチや区立施設等に無料公衆無線LAN等を整備している。また、日常備蓄を推奨し、災害対策を普段の生活に取り入れるよう啓発している。今後もフェーズフリーの視点を取り入れ、事業を推進していく。2 飼い主へ災害に備えた心構え等を周知するとともに、ペットを飼育していない方には同行避難の重要性について啓発している。一方、飼育スペースなど様々な課題もあり、引き続き避難所運営委員会と協議していく。
町会の活動活性化推進について
問 区の最大のパートナーである町会が、地域コミュニティの核として更に活躍していくためには、町会への支援の再構築や加入促進条例の検討等が必要と考える。今後の町会活動を推進する施策について、所見を伺う。
答 今年度、町会役員や区民等を対象に、町会活動等に関する意識調査を実施し、町会活動を知らない区民が多いことや、町会とマンション管理組合が互いに災害時に共助を期待していることなどが明らかになった。そこで来年度、町会活動を広く周知するため、マンション居住者と連携した防災訓練等を予定している。また、意識調査の結果を踏まえ、ライフステージに応じた町会活動への参加促進策等について検討し、町会の活性化に向けた支援の充実を図っていく。
その他の質問項目
１ 胃がん検診に伴うピロリ菌検査について
２ 「都市型軽費老人ホーム」について
３ 台東区幼児教育共通カリキュラム「ちいさな芽」について
つなぐプロジェクト
松村智成
創業支援の充実について
問 1 産業振興事業団では、起業家等に対し様々な支援を行っているが、創業者向けセミナーの参加者数は伸び悩むなど、更に工夫の余地がある。起業・創業しやすい区としてのイメージを広げるため、区内だけでなく、区外に向け事業の更なる周知を図るべきではないか。2 趣味等を活かした小物の販売等、小規模な事業を起こすプチ起業は、働き方等が多様化する中、魅力的なものとなっている。プチ起業に対する支援は、区内での創業・起業の活性化に有効と考えるが、所見を伺う。
答 1 産業振興事業団では、女性創業者の交流会等を実施するとともに、商工相談を通じ創業希望者へきめ細かなアドバイスを行っており、実施に当たっては、区の広報等を中心に周知を図ってきた。今後もより広く事業を知ってもらい、区外からの創業者を更に呼び込むため、SNSの活用等情報発信の充実に努めていく。2 社会経済情勢の変化等を把握し適切な支援を行っていくことは、本区の創業の更なる促進のために必要である。他自治体等の取り組みも参考にしながら、新しい創業をテーマとした経営セミナーの開催等を検討していく。
観光地と住宅地を有する本区のまちづくりについて
問 本区が国際的な観光地として今後も発展し続けるとともに、区内に住む方が将来も安心して快適に住み続けられるまちづくりを進めることは大変重要である。観光地と住宅地の両方の地域特性を有する本区のまちづくりについて、今後、どのように進めていくのか。
答 新たな都市計画マスタープランでは、「生活・住宅」や「文化・産業・観光」などの分野ごとのまちづくり方針を示し、居住と観光の調和の視点も踏まえながら、まちづくりを進めることとしている。現在、本計画に基づき、より良い市街地形成に向け、今後講ずべき適切な誘導・規制方策のあり方の検討を進めており、地域と協議しながら、各地域のまちづくりに関するルールづくりに取り組んでいく。また、マンション施策も含めた多角的な視点からの住宅施策も、今後精力的に展開していく。これらの取り組みを着実に実行し、各地域の特色を活かしたまちづくりを推進しながら、区全体の魅力を一層高めていく。
その他の質問項目
急増する宿泊施設対策について
日本共産党台東区議団
鈴木昇
谷中まちづくりについて
問 1 谷中は、大正時代の家と戦後の建物等が混在した貴重な地域であり、現存する建物や街並みを残し、その価値を維持していく必要がある。そのため、現在策定中の谷中地区地区計画の内容を更に充実させるべきではないか。2 谷中には地域で大切にされているヒマラヤ杉や桜並木等、まちを豊かにする緑が存在する。区が指定している保護樹木等も多くある谷中地域において、樹木や緑を活かしたまちづくりをすべきではないか。
答 1 本計画は、これまでも地域の意見を伺いながら進めてきており、昨年秋からの原案作成の際には、都市計画審議会等での意見も踏まえて修正を加え、内容の充実に努めている。今後も引き続き、地域住民の声に耳を傾け、策定に向け丁寧に進めていく。2 昨年度末に策定した都市計画マスタープランでは、谷中地域において、みどりの保全と緑化の推進を掲げ、まちの魅力を創出する資源として保全を図ることとしている。今後も、保護樹木や景観重要樹木の制度の活用等、地域の緑を活かしたまちづくりを進めていく。
教育について
問 1 昨年の第4回定例会において、区立小中学校の給食費の値上げについて報告があったが、学校給食は質の高い食育を行うための最も重要な機会であり、消費税増税も行われた中で子育て世帯の負担が増えることは不合理である。給食費の値上げは中止すべきではないか。2 消費税増税により子育て世帯の教育等に係る負担が増えている中、他区では就学援助の認定基準を変更し、対象者数を増やしている例もある。そこで本区でも、就学援助を利用する世帯の生活実態調査を行い、就学援助の対象者を広げるべきではないか。
答 1 給食費は、法により児童・生徒の保護者負担となっており、4月からの値上げは、保護者へ丁寧に説明の上、実施していく。今後も、安全で質の高い給食を提供し、食育の教材として活用できるよう努めていく。2 就学にかかる実費負担について調査し、必要な金額を援助しているため、就学援助の調査は考えていない。認定基準は、生活保護の水準や他区の状況から適正と認識している。今後も、国や他区の状況を注視しながら必要な方に必要な支援を行い、良好な学習環境の維持に努めていく。
その他の質問項目
１ 建築時における緑地面積の増加について
２ 路地の防災について
都民ファーストの会台東区議団
村上浩一郎
台東区立上野防災観光センター新設について
問 1 多くの観光客等が訪れる上野地区に、観光案内や防災対策の拠点となる区立防災観光センターの設置が必要ではないか。2 旧上野出張所跡地を活用してはどうか。
答 1 上野駅周辺は、発災時に多くの帰宅困難者の発生が予想されるため、都と連携し一時滞在候補施設の確保に取り組んでいる。また、上野地区における観光案内のあり方について検討を進めており、観光案内所に関する聞き取り調査等を実施している。2 当跡地は、区では既に都への売却を決定している。
受動喫煙防止対策について
問 事業者に対し店頭表示義務の更なる周知や、アドバイザーの派遣等を行うべきではないか。
答 講習会等を通じ受動喫煙防止対策の周知に努めてきた。今後も啓発チラシの配布等、更なる周知に努めていく。事業者への支援としてはアドバイザーの派遣等を行っていく。
台東区議会自由民主党
岡田勇一郎
再生可能エネルギーを使った防災力向上について
問 1 昨年発生した台風では、一部地域に大規模停電が発生し、送電系統の複雑さなどから復旧に遅れが生じた。想定を超える災害に対しては、自家発電による電源を導入し、電源を分散させることが重要である。防災拠点である区有施設に、自立運転可能な自家消費型太陽光システムを導入すべきではないか。2 電気自動車や燃料電池自動車は、平常時には環境配慮型の自動車として機能し、災害時には応急電源設備として有用である。公用車として順次導入していくべきではないか。
答 1 避難所等の防災拠点は、ソーラーパネル付きの蓄電池等を備えている。また、改築等の際には非常用発電機等を上層階へ設置するなどの対策を行っている。自家消費型太陽光システムの導入は、発電設備等の設置スペースに課題があるため、他自治体の動向等を注視しながら研究していく。2 現在、電気自動車を5台、燃料電池車を1台使用している。更なる導入は、発災時の電気・水素の確保等の課題もあるが、災害時の非常用電源の多様化の観点から検討していく。
キャッシュレス推進について
問 1 国のキャッシュレス・消費者還元事業により、キャッシュレス決済の利用に前向きな消費者が増える中、手数料の負担等から、区内事業者への導入は進んでいない。この機会を捉えて、導入を推進すべきではないか。2 社会全体のキャッシュレス化が進む中、区有施設の使用料等、区の業務においても、区民の利便性等の観点からキャッシュレス化に対応すべきではないか。
答 1 国等では、事業者に対し機器導入経費の助成等を行っている。本区では、キャッシュレスの知識を学ぶセミナーの開催や商工相談等により、事業者の不安解消に努めている。今後も、国等の支援策の情報提供を行うとともに、事業者の実情に応じた相談を行い、キャッシュレス化を促進していく。2 本年3月以降に順次、自動車駐車場等の利用料について交通系ICカード等による決済の導入を予定している。その他の公金収納への導入は、手数料負担の公平性等を考慮しながら、実施に向けて進めていく。
その他の質問項目
１ SDGs推進について
２ 帯状疱疹ワクチン接種の助成について
たいとうフロンティア
田中宏篤
区立文化施設における所蔵品の保護と活用について
問 文化施設の管理運営において、限られた予算で所蔵品を保護するためには、今までの考え方に囚われずに収入を増やす方法を検討する必要がある。拓本や摸本の販売など、多角的な視点で所蔵品の活用を図り、保護体制を充実すべきではないか。
答 保護については、経年劣化を防ぐため、適切な温湿度管理等とともに、展示期間を限るなどの工夫をしている。他にも、自動火災報知設備など防火等への適切な体制をとるとともに、地震による転倒を防ぐため、財政負担の観点も踏まえ、免震台の設置等を行っている。活用については、東京2020大会開催等を好機と捉え、展示やミュージアムグッズの更なる充実を検討している。今後とも財源確保を視野に入れながら、寄贈者の意向も踏まえ、適切な管理等に努め、魅力ある施設運営に取り組んでいく。
シェアサイクルへの取り組みについて
問 実証実験中であるシェアサイクルの利便性を向上させるためには、地域の偏りなくステーションを増設することが必要である。現在も区役所等の区有地にステーションを設置しているが、公園や学校等の区有地を更に積極的に活用すべきではないか。
答 自転車の利便性向上や放置自転車の減少を図ることを目的に、事業者と協定を締結し事業を実施してきた。しかし、レンタサイクルでは成果が低かったため、シェアサイクルの事業者と一層の連携を図り、区のレンタサイクル置場をシェアサイクル置場へと変更し効果を高めていく。その結果を見極めつつ、区の関わり方や区有地の更なる活用も検討していく。