令和元年度に実施した行政視察

 台東区議会では、他の自治体の先進事例等について調査・研究するため、下記のとおり行政視察を実施しました。詳細については、区議会ホームページに掲載している行政視察報告書をご覧ください。

企画総務委員会
11月12日(火)から14日(木)
 舞鶴市・芦屋市・大阪市
  ○ 舞鶴引揚記念館及び平和事業について
  ○ 『女性が輝くまち 芦屋』プロジェクトについて
  ○ LGBT等の性的少数者への支援について

区民文教委員会
10月30日(水)から11月1日(金)
 箕面市・伊丹市・浅口市
  ○ 医療的ケア児等の普通学級への受入について
  ○ 食物アレルギー等に対応した給食について
  ○ 伊丹市立図書館「ことば蔵」について
  ○ 教員の働き方改革について

保健福祉委員会
11月13日(水)から15日(金)
 呉市・西条市・今治市
  ○ 地域支え合いセンターについて
  ○ 糖尿病性腎症等重症化予防事業について
  ○ AIロボットによる高齢者見守り支援について
  ○ サン・アビリティーズ今治について

産業建設委員会
11月11日(月)から13日(水)
 内子町・宿毛市・高知県庁
  ○ 町並み保存事業について
  ○ 宿毛まちのえき 林邸について
  ○ 土佐まるごとビジネスアカデミーについて

文化・観光特別委員会
11月5日(火)から6日(水)
 金沢市・軽井沢町
  ○ 金沢版DMOについて
  ○ 軽井沢ブランドを活かした観光施策について

交通対策・地区整備特別委員会
11月7日(木)から8日(金)
 福山市
  ○ グリーンスローモビリティを活用した交通対策について
  ○ 鞆町のまちづくりについて


予算特別委員会での主な質疑

予算全般
 国の税制改正による偏在是正措置について、地方税を国税化する不合理な税制改正により区の貴重な財源が奪われている中、国に対してどのように是正を求めていくのか。
 特別区として、地方税の本旨をゆがめる不合理な税制改正であると主張しており、毎年の国に対する施策及び予算に関する要望の中で、自治体の担う事務と責任に見合った税源配分は、地方消費税等の税源移譲により行うことなどを求めている。引き続き、国へ要望活動を行っていく。

 

歳出
 職員数の確保について、RPA等の活用による職員数削減の方向性が国から示されているが、行政需要や風水害等への対応を含めた更なる区民サービス向上のためには、職員を一定数増やすべきではないか。
 業務内容等を勘案し、適正な配置に努め、毎年度増員を図っている。また、時代の変化に的確に対応できる人材の育成に努めている。今後も業務の効率化の推進とともに、非常時の対応等も踏まえた職員の確保や適正な配置を図っていく。

 新型コロナウイルス感染症の対応について、適切かつ迅速な初動対応が重要と考えるが、現在どのような取り組みを行い、今後どのような対策を行っていくのか。
 
対策本部を設置し、適宜必要な対策を講じている。特に、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等と緊密な連携を図っている。また、マスクの入手に苦慮している福祉施設等の一部を対象に区から配布するなどの取り組みを行っている。今後とも感染の状況を踏まえ、対応を進めていく。

 契約・入札について、今後、区有施設の長寿命化等への対応に伴い、区からの発注の機会が増えることが想定される中、区内の経済や産業の活性化を図るために、区内事業者に対する優遇の拡充等、基準を見直すべきではないか。
 入札では原則として区内事業者を優先して指名しており、制限付一般競争入札等で事業者を募る場合にも、参加条件の緩和等の配慮に努めてきた。今後も他自治体等を参考にしながら、区内事業者の優先について検討していく。

 Web口座振替受付サービスの活用について、本区では、紙の申請書により、税等の公金の口座振替を受け付けているが、申し込みから利用開始までに時間を要するなど、様々な課題がある。そこで、区民の利便性向上、行政の事務の効率化、納付率の向上等を図るため、Web上で口座振替の一連の手続きができるサービスを導入すべきではないか。
 
今後、本サービスを活用できる事例等を精査し、他自治体の状況等を踏まえ、導入を検討していく。

 被爆地への中学生派遣について、2年度から、広島に加え長崎への派遣が実現したが、隔年で交互に派遣するため、各校1名の人数枠は変わっていない。毎年、広島・長崎の2カ所へ派遣するなど、派遣人数の枠を拡大してはどうか。
 本事業は大変意義のあるものであると考えているが、生徒の健康管理や年間を通じた教員の負担など、配慮を要する点もある。今後、人数枠も含め、実績を重ねていく中で、より良い事業となるよう取り組んでいく。

 コミュニケーションロボットの活用について、他自治体で導入されているコミュニケーションロボットは、高齢者の見守りや遠方の家族とコミュニケーションを図る機能等を有しており、高齢者の孤独感の軽減等に効果がある。本区においても導入してはどうか。
 現在、様々な機能を持つロボットの開発が進められている。今後、技術の進展を注視しながら、それぞれの高齢者にとってより効果的な機能等を、様々な観点から検討していく。

 産後の母子支援について、男性が育児休業を取得したとしても、育児や家事のやり方が分からなければ、産後の母親のサポートにつながらない。育児休業制度の周知や家事や育児の啓発を行うなど、男性の家庭進出をサポートすべきではないか。
 育児休業制度の周知を引き続き行うとともに、父親向けのイベント等の紹介など、ハローベビー学級のプログラムを工夫していく。今後とも、夫婦で協力して子育てできるよう支援していく。

 観光行政について、本区には、文化財とはならないまでも観光資源となる文化資源が多く点在している。地域の活性化のため、そのような場所に案内板を設置してはどうか。
 地域の埋もれた資源を磨き上げて、新たな観光資源としていくことは、地域の活性化につながると考える。案内板の設置については、紹介する資源の選定等、整理すべき課題もあるが、SNS等を活用した情報発信などの方法も含めて、今後検討していく。

 新型コロナウイルスによる影響緩和対策について、観光客の激減による経営不安を感じている事業者は多く、更に事態が長引けばあらゆる産業に影響すると考える。国の対策の進展に合わせ、区内中小事業者に対し、迅速な支援を行うべきではないか。
 新たな区の特別融資に加え、国のセーフティネット保証の認定申込の受付も開始し、多くの方が相談や申込みに来ている。引き続き、区内中小事業者への支援に全力を尽くしていく。

 商店街振興対策のフラッグ再利用について、商店街の街路灯等に掲揚したフラッグをバッグとして再利用することで、環境負荷の低減や商店街の振興につなげるとともに、障害者就労施設等に製作の工程を担ってもらうことにより、就労支援を図ってはどうか。
 デザインの二次利用に制限があるなどの課題もあるが、環境負荷の低減や商店街のアピールにもつながるため、引き続き、商店街説明会等の機会を捉え事例も紹介し、意欲ある商店街の育成等を支援していく。

 鶯谷駅周辺のまちづくり検討について、用地の活用方針を先に決定することは、まちづくりの可能性を狭めてしまうと考える。まちづくりの検討に併せて活用方針を決定すべきではないか。
 旧坂本小学校跡地は、都市計画マスタープランで位置付けたまちづくり方針と整合を図りながら基本計画を策定していく。鶯谷駅周辺の大規模用地の活用方法は地域とも協議しながら方針を決定しつつ、用地の資源等を地域の回遊性向上等に活用するという考えのもと、検討を進めていく。

 シェアサイクルの活用について、品川区では、災害時の初動及び復旧活動の効率化を図るために、応急活動等に係る職員が緊急移動手段として活用できるよう、事業者と協定を締結している。本区でも、事業者と防災協定を締結し、災害時に活用できるようにしてはどうか。
 現在区で実証実験を行っている事業者と協議を開始したところであり、今後は、災害時における自転車の需要や活用方法の精査等を行い、防災協定の締結に向けて検討していく。

 新型コロナウイルス感染症対策について、国の小中学校等の休業要請を受けて、本区でも春休みまで区立小中学校の臨時休業が行われている。期間が延長となる可能性もある中、新学期に向けてどのように備えているのか。
 入学式、始業式は例年通りの実施が望ましいと考えているが、あらゆる状況を想定して検討事項を整理し、円滑に新学期を迎えられるように準備を進めている。今後も国の動向を注視し、区の対策本部と一丸となって子供の安全を第一に判断していく。

 新学習指導要領について、10年ぶりに改訂され、子供たちの生きる力を育むために各教科等の学習内容が改めて整理されたが、教員の授業準備時間の確保等、新学習指導要領の円滑な実施に向けた指導体制の充実を図るため、どのように展開していくのか。
 新たな校務支援システムや部活動指導員等の活用、外国語指導助手や図書館司書等の学習面での外部人材の活用等により、適正な業務管理を推進することで、教員の授業準備時間の確保に努めていく。

 地域密着型サービスの拡充について、本区では、認知症対策を重層的に講じているが、認知症になっても住み続けられる区を目指すためには、通い・泊まり・訪問を組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスの拡充が必要ではないか。
 サービスの種類や事業所数は増えているが、更なる充実を図るため、事業者の誘導に向けた方策について、来年度、高齢者保健福祉計画を策定する中で検討していく。


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○一般質問
 6月26日(金)午後1時から5時
【再放送は6月27日(土)の同時間】