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一般質問の概要 一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。 |
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台東区議会自由民主党 石川義弘 今後の医療体制の充実について |
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問 1 今後予想される新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波に備え、発熱外来センターの常設設置等、医療が崩壊しないような体制を確保すべきではないか。2 新たな感染症や再興感染症等に対しても、震災・水害等の天災時と同様の医療体制の確保が必要である。区民に安全・安心を与えるために、本区の検査センターのあり方等を再検討し、これらの感染症に対応する医療体制の確保を検討すべきではないか。 答 1 永寿総合病院が外来診療を休止後、協議会を設置し、今後の医療体制等について検討してきた。また、協議会の議論を踏まえ、区有施設を利用したPCRセンターの開設等にも取り組んできた。今後も国や都と連携・協議し、医療体制の整備に努めていく。2 検査センターについては、建物が老朽化していることから大規模改修を予定している。今後の感染症対策を検討する上で検査センターの機能も重要であると認識しており、必要な機能についても検討していく。 |
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事業者のウィズコロナ対策について |
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問 新型コロナウイルス感染症の影響による外国人観光客の減少や、緊急事態宣言に伴う休業要請による事業者の売上の減少等で、商店は疲弊し、厳しい状況にある。そうした中、早期に地域経済を回復させるためには、十分なコロナ対策が施され、区内が安全で安心であることをアピールする必要があると考えるが、所見を伺う。 答 事業者の感染予防への取り組みを後押しするため、区内の産業団体等と協力し、各店舗に対して、予防策をまとめたリーフレットや、実施している対策を表示できるステッカーを配布するなどの応援策を進めていく。感染が終息した後には、地域の人の流れや、賑わいを創出するためのイベント等、より効果的な支援を行い、区内事業者を応援していく。 たいとうフロンティア 青柳雅之 支援の行き届いていない事業者への独自支援策について |
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問 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けた事業者に対し、国や都の給付金や協力金等、様々な支援策が講じられている。しかし、事業者からは、制度に対する周知が不十分である、制度の仕組みが複雑であるため、支援の対象となるのかわからない、国や都の支援策の対象から外れてしまった事業者に対し、区独自の支援策が必要であるなど、多くの声が上がっており、様々な支援策を創設しても、支援が行き届いていないことは課題である。そのため、利用できる支援策がわからない事業者や、国や都の支援策の対象から外れてしまった事業者に対し、区独自の支援を行うべきではないか。 答 これまで区では、広く様々な事業者に対して、利子や保証料を区が補填する経営持続化特別資金を実施し、資金繰りを支援しているほか、雇用調整助成金等の無料相談窓口の開設等、独自の支援を進めている。また、国や都の給付金や協力金等、様々な支援メニューを分かりやすく周知することや、特別相談窓口等で事業者の実情に応じた助言を行うことで、支援策の活用につなげ、区内事業者の経営を支えていく。 |
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区民の生命と健康を守り抜く |
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問 1 永寿総合病院では、新型コロナウイルス感染症による院内感染の発生に伴い、医療提供体制の早期回復が求められている。今後、病院に対し、より強力な連携支援ができるよう、運営状況等について情報公開等を働きかけるべきではないか。また、国や都に対し、再建に向けての病院への支援について要望すべきではないか。2 今回の集団感染による死亡者のうち、約半数が血液内科の患者であった。そのため、白血病等の患者に対する更なる支援を行うべきである。そこで、骨髄バンクのドナー登録者数を倍増させる取り組みを始めてはどうか。 答 1 現在、永寿総合病院は、ホームページで新型コロナウイルス感染症に関する現状報告等の定期的な情報発信を行っている。今後も、病院の運営状況等について区民に広く理解が得られるよう、必要な情報発信に努めることを働きかけていく。国や都に対しては、４月に緊急要望書を提出しているが、引き続き、支援について要望していく。2 区では、骨髄移植ドナー登録者の増加を図るため、庁舎前での献血時に登録の受付を実施している。更に、骨髄等を提供された方などに対する助成制度を平成29年度から開始し、助成件数は年々増加している。今後も、より多くの方にドナー登録の意義を認識してもらえるよう、様々な機会を捉えて啓発を行い、登録者の増加に努めていく。
その他の質問項目 |
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台東区議会公明党 寺田晃 商店街振興について |
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問 1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が解除され、国は新しい生活様式を示したが、多くの人が外出する際の感染リスクに対して不安を抱いている。そこで、区民の不安を取り除き、身近な商店街で安心して買い物等ができるよう、地域の活気を取り戻す施策を推進していくべきではないか。2 感染症が順調に収束に向かうと、今後、国内観光等の需要が高まると考えられる。商店街の活性化のため、これらの需要を取り込めるような新しい生活様式に対応した支援策を打ち出すべきではないか。 答 1 区民に身近な商店街で買い物をしてもらうためには、各店舗の「新しい日常」への対応が重要である。区では、店舗での取り組みを後押しするため、６月中に感染予防策のリーフレットや取組店ステッカー等の配布を行う。また、取組店や商店街の情報を紹介する情報紙を発行し、商店街の安全対策について支援していく。2 感染症の影響により、商店街でも厳しい状況が続いていると認識している。引き続き、新しい生活様式に沿った取り組み等を支援するとともに、感染が収束した後には、更なる商店街の活性化に向けて、効果的となる様々な支援を検討していく。 |
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簡易認知機能スケールの導入について |
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問 認知機能の低下が認められる軽度認知障害は、発見されることなくそのまま放置すると、高い確率で認知症に進展する一方、ライフスタイルの改善等により、約半数は改善するとの研究報告があり、軽度認知障害を早期に発見し、認知症への進展を予防することが重要となっている。愛知県尾張旭市では、電話でも可能な脳の健康チェックにより、微細な認知機能の変化を短時間で簡易かつ高精度に確認することができる簡易認知機能スケールを活用して、軽度認知障害の早期発見等を行い、認知症の予防につなげている。そこで、本区においても、遠隔でも可能な認知症の予防対策として、簡易認知機能スケールを導入すべきではないか。 答 これまで、認知症の予防対策として、チェックリストを啓発パンフレットや区公式ホームページなどに掲載するとともに、認知症地域支援推進員による普及啓発に努めてきた。認知機能の低下が見られる軽度認知障害の状態において、生活様式の改善など、様々な取り組みを行うことは、発症を遅らせるために重要である。簡易認知機能スケールは、機能低下の状況を早期に把握する手段の一つであると認識しており、検査結果は本人への啓発や保健指導などに活用できると考えられるため、導入について検討していく。
その他の質問項目 つなぐプロジェクト 早川太郎 今後の区政運営について |
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問 新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行うためには、今年度の歳出・歳入見込みを把握し減額補正を行うなどの予算の組替えや行政計画の見直しが必要である。また、感染症を契機とした今後の社会的大変革への対応のため、中長期的な視野で各種計画を作り直し、区政を進めていくことが必要である。今後の区政運営をどのように進めていくのか。 答 感染症対策や各種給付金の支給等に重点的に取り組んでいく。また、各事業の実施の可否等を検討するとともに、行政計画も計画事業等の見直しを行っていく。中長期的視点による課題等も見定めながら、安全で安心な暮らしの実現に向け取り組んでいく。 |
| ウィズコロナ・第２波への備えについて |
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問 緊急事態宣言は解除されたが、今後はウィズコロナへの対応や第２波への備えをしっかりと行うべきと考える。1 行政サービスがストップする事態を回避するため、職員の在宅勤務の環境整備や区民が来庁しなくても手続きができる体制整備、RPAの導入事業の拡大等をICTの活用により早急に推進すべきと考えるが、今後の情報化推進について所見を伺う。2 学校園の休業等による学習の遅れ等の不安要素を除去するためには、オンライン教育の環境整備が必須であると考える。学校以外の場所でのインターネット環境の整備やメディア・リテラシー教育の更なる充実等、学校園のICT教育推進の方向性を打ち出し、推進すべきではないか。 答 1 職員の在宅勤務は、自宅から庁内のパソコンを遠隔操作する手法を試行している。今後、運用上の課題等を検証し、在宅で業務を行う環境整備の方策を検討していく。また、相談事業等をオンラインで実施できるよう準備を進めている。更に、各種手続きの電子申請化を一層推進するとともに、公共料金のオンライン決済の導入も検討し、来庁せずに利用できるサービスの拡充を図っていく。今 |
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日本共産党台東区議団 伊藤延子 新型コロナウイルス感染症対策における感染防止対策について |
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問 1 情報公開は、区民に安心を届けるためにも、区民が行動を判断するためにも重要と考える。区は、公式ホームページに感染者数等の情報を掲載しており、５月29日には、区内の感染状況について、区長から区民に直接メッセージを発信した。しかし、感染経路が不明な感染者数や教育現場等での感染防止策に必要な子供の感染実態については公開していない。今後は、現在の情報に加えて、感染経路が不明な感染者数や年代別の感染者数などを公開すべきではないか。2 感染拡大の防止と経済の再開を両立させるためには、検査の抜本的な拡充が必要である。仕事上、人との密着を避けられない医療・介護関係者や教育・保育関係者がPCR検査を希望した場合、検査を受けられるようにすべきではないか。また、受診抑制等により区民の健康が損なわれないよう、発熱外来や呼吸器外来を拡充し、感染者の早期発見・早期治療を行うことが必要ではないか。 答 1 感染症に関する情報の公開については、個人のプライバシーに配慮するとともに、公衆衛生上の観点を考慮する必要がある。そのため、広域的な判断を要する情報や複数の区に関わる情報については、都が公表している。区としては、今後も必要な情報を公表していく。2 現在、国の基準に基づき、医師が必要と判断した方を対象として速やかにPCR検査を実施している。また、感染者の早期発見・早期治療のため、国等と連携・協議しながら、医療体制の整備に努めていく。 |
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新型コロナウイルス感染症対策における教育・子育てへの支援について |
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問 1 小中学校の臨時休業が長期化したことに伴い、児童・生徒の心身のストレスが増大している。スクールカウンセラーの派遣等、小中学校に対する人的支援を拡大し、児童・生徒に対する丁寧なサポートを行うべきではないか。2 就学援助制度の給付対象は、通常、前年の所得を基準に判定されるが、感染症の影響等により収入が減少した世帯も対象となるよう、直近の収入状況で申請が行えるように柔軟な対応をすべきではないか。3 感染症の影響による学校等の長期休業と自粛生活は、子育て世帯に対して、経済的に大きな負担となっている。そこで、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金と同時に、子育て世帯に対して区独自の給付金を支給すべきではないか。 答 1 臨時休業の長期化により、友達と一緒に学習できなかったことなどによる心身への影響は、児童・生徒によって様々であると認識している。現在、各校において、学級担任や養護教諭によるきめ細かな健康観察等から、児童・生徒の状況把握に努めている。また、スクールサポートスタッフ等の人的支援を拡大し、複数の教職員による児童・生徒の状況把握によって、スクールカウンセラーに迅速につなげるなど、心のケアを含めた教育相談機能の充実に努めていく。2 現在、感染症の影響等により家計が急変し、準要保護の基準を下回ることが予想される家庭に対しても、必要な援助を行えるよう準備を進めている。引き続き、経済的な理由により就学困難な家庭を援助し、子供たちが安心して学ぶことができるように努めていく。3 子育て世帯への区独自の給付金は、現時点で考えていないが、今後の感染状況を踏まえ、区全体の対策の中で検討していく。
その他の質問項目 |
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都民ファーストの会台東区議団 中村謙治郎 新型コロナウイルス感染症に関わる区民への情報発信について |
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問 コロナ禍で区民が不安な生活を送る中、区長によるメッセージの発信は多大なる影響力を持つと考える。今後、第２波へ備えながら経済社会活動を維持していく中で、今まで以上に感染症に関する現状や課題等の情報を、区長がリアルタイムで発信していくべきではないか。 答 緊急事態宣言後、広報たいとうを臨時で発行し、手洗いの徹底等の対策を呼び掛けた。また、区公式ホームページで随時コメントを発信するとともに、防災行政無線等によりメッセージを伝えてきた。あわせて様々な媒体を活用し、感染予防策や支援策等について周知を図ってきている。今後も区民への的確な情報の発信に努めていく。 |
| 新型コロナウイルス感染症対策における行政と町会との連携について |
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問 強力な組織力を誇る本区の町会は、感染症対策を講じる上で非常に大きな役割を果たすと考える。今後、感染症から地域を守るために、地域の特性等に合わせたクラスター対策などの案内を、町会の回覧板を活用して周知するなど、町会との更なる連携が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。 答 地域行事等の開催について相談に応じるとともに、総会の書面会議の方法を案内するなど、町会と連絡をとってきた。感染症拡大防止には、町会との連携が重要であると認識しており、引き続き、状況や課題を聞きながら協議していく。 |
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台東区議会自由民主党 拝野健 区立台東病院とかかりつけ医との連携による在宅療養体制の構築について |
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問 本区は他区と比べて病床数が少なく、増加する患者に対して安定的に医療を提供するためには、在宅療養の更なる活用が必要であるが、かかりつけ医が患者の急変時等の対応を全て担うことは大きな負担となる。永寿総合病院では、かかりつけ医との連携により、事前登録した在宅療養患者の急変時等の受け入れを行っているが、かかりつけ医の更なる負担軽減のため、台東病院において、在宅療養患者の受け入れや患家の求めに応じた24時間往診が可能な体制を、区と一体となり早期に構築すべきではないか。 答 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域における在宅療養の支援体制を、より一層強化することが必要であると認識している。台東病院での在宅療養患者受け入れ体制の充実については、区の協議会で提案されている。本年２月には関係者による部会を設け、具体的な拡充策の検討を始めており、今後も医師会等と連携を図りながら、早期の実施を目指していく。 |
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在宅療養におけるICTの活用について |
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問 在宅療養では、医師やケアマネジャー等の多職種間で患者情報を効率的に共有することが、質の高い医療等の提供につながると考える。本区では、医師会等の団体で構成する協議会が、昨年度から区の支援を受け、ICTを活用した在宅療養患者に関わる情報共有に取り組んでいるが、その成果と今後の事業展開について所見を伺う。 答 協議会では、89事業所がタブレット端末による在宅療養患者の情報共有に取り組んでいる。協議会のアンケートによれば、情報共有の円滑化により事務負担の軽減やサービス向上に一定の効果が得られている。昨年度の成果等を踏まえ、引き続き、協議会への支援を行っていく。
その他の質問項目 |