一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
髙森喜美子
区民の生命と健康を守るための今後の取り組みについて
問 1 本区はコロナ禍におけるインフルエンザの流行に備え、発熱患者等がまずかかりつけ医等に電話相談し、相談先に迷った場合は相談窓口に連絡する体制整備に向け取り組んでいるが、検査体制の適切な整備も重要である。そこで、検査結果を迅速に判定できるPCR自動検査機器を導入してはどうか。また、患者等の不安を解消し適切な行動がとれるよう、相談窓口をわかりやすい名称にするとともに、区ホームページで相談から治療までの流れを示すなど、患者等の立場に立ち情報発信すべきではないか。2 新型コロナウイルス感染症との長い闘いが想定される中、区民の生命と健康を守り抜くため、庁内で課題を共有して体制の強化を図り、対策を更に前進させるべきと考える。 そこで、中長期的視野で感染症に立ち向かう体制について伺う。
答 1 機器の導入は、検査需要等を注視し検討していく。また相談窓口は、区民が迷うことがないような名称とし、情報発信は、よりわかりやすいものにしていく。今後も区民が発熱時に不安を感じることのないよう全力で取り組んでいく。2 新たな庁内組織を立ち上げ、これまでの取り組みの検証とともに状況に応じた対策を講じていく。区民の生命と健康を守る使命感を強く持ち、引き続き区政に全力を傾注していく。
性犯罪・性暴力の根絶について
問 1 性暴力を受けた女性の６割が誰にも相談できなかったという調査結果があるが、被害にあった際に相談できるワンストップ支援センター等の周知や、性犯罪等の根絶に向けた啓発をどのように進めていくのか。2 性犯罪等から子供を守るには、水着で隠れる部分を見せないなど具体的な指導が必要である。そこで、子供を性犯罪等の当事者にしないための生命の安全教育の実践について伺う。
答 1 コロナ禍においても一人でも多く必要な情報が届けられるよう、新たな動画の配信やSNSを活用していく。引き続き周知等に努め根絶に向け推進していく。2 子供が性犯罪等の正しい情報を認識し予防できるよう、身を守ることの重要性等について更なる指導の充実を図っていく。
その他の質問項目
今後の区政運営について
たいとうフロンティア
中嶋恵
地域経済の活性化について
問 コロナ禍で来街者が激減し非常に厳しい経済状況の中、商店街では消毒の徹底など新しい日常への取り組みを進めている。そこで来街者回復のため、店舗などで利用可能な特典等が付いたオリジナル冊子を文化施設等で販売してはどうか。
答 来街者向けにマップ等を作成する商店街を支援してきた。コロナ禍でも来街者が本区を訪れ経済を盛り上げていくことは重要であるため、提案の方法も含め関係者と相談しながら商店街等を支援し、地域経済の活性化につなげていく。
ペット同伴避難所について
問 本区では、避難者とペットの滞在スペースを別に設けることが一般的な同行避難を進めているが、同じスペースで一緒に過ごす同伴避難を求める声が高まっている。そこで、区有施設を活用した同伴避難所について所見を伺う。
答 同伴避難所はスペース確保が困難であり設置は難しい。同行避難は飼い主の平常時からの備えも重要であるため、今後も防災訓練等での啓発とともに更なる周知に努めていく。
台東区議会公明党
中澤史夫
防災ラジオの有償配布について
問 区は、固定系防災行政無線のデジタル化整備工事を行い、音の届く範囲を広げたが、いまだに放送内容がよく聞こえない場所も少なくない。一方、防災ラジオは、電源が入っていれば防災行政無線を自動で受信できるため、災害時に重要な情報を早急に区民に伝達できる情報ツールとして非常に有効である。しかし、区が貸与している防災ラジオは、デジタル化により防災行政無線を受信できなくなり、また、デジタル化に対応した新しい防災ラジオは、避難行動要支援者の非課税世帯等に順次貸与される予定だが、対象者以外は入手できない。他自治体では、防災ラジオを有償で配布している事例もあるが、本区においても、必要とする方に有償配布してはどうか。
答 防災行政無線は、周辺の建物環境等により放送内容が聞き取りにくい場合があることは認識している。区では、放送内容を確認する手段として、区ホームページや自動電話応答サービスのほか、たいとう防災気象情報メールや防災アプリによる自動通知での情報発信を実施している。防災ラジオは、防災行政無線の代替手段の一つとなり得るので、区民のニーズや他自治体の事例を踏まえ、有償で配布することを検討していく。
ホテルや旅館等の民間施設を活用しての避難所について
問 区では現在、学校や区有施設を避難所に指定し、災害時に活用している。しかし、災害時に多数の人が避難所に集まり過密になることで、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大することがないよう、今後は通常より多くの避難所を開設し、避難先を確保する必要がある。特に、妊産婦や高齢者、医療的ケアの必要な方を含めた障害者（児）が安心して避難できるよう、ホテルや旅館等の民間施設を活用した避難スペースの設置を検討すべきと考えるが、所見を伺う。
答 避難生活を送る上で、特に支援が必要な方に対する宿泊施設の提供に関し、区内でホテルや旅館を営む事業者の団体と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結している。現在、近年の災害状況を踏まえ、宿泊施設の活用に向け、団体と具体的な協力の手順について協議を進めている。今後も、支援を必要とする方が災害時も安心して過ごせるよう、連携を深めていく。
その他の質問項目
１ 行政手続きのオンライン化について
２ 水害対策について
３ 基盤的防災情報流通ネットワークについて
４ 聞こえを改善する機器の購入費助成の実施について
つなぐプロジェクト
本目さよ
ひとり親家庭への支援について
問 1 コロナ禍で生活が苦しくなったが、今年は児童扶養手当の受給対象にならないひとり親世帯に対し、手当受給者向けのサービスを提供するなど、支援すべきではないか。2 養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困率が５割を超える要因ともいわれている。養育費を受け取れるよう支援すべきではないか。
答 1 サービスの対象者拡大は、課題が多く難しい状況である。コロナ禍の子育て世帯への支援は、引き続き検討していく。2 適切に養育費を受け取るため公的な手続きにつなげる支援が必要である。今後も国の動向等を踏まえ、研究していく。
コロナ禍における学校教育のあり方について
問 1 学校に登校できない子どもの居場所として、個別の学習相談等を行っているあしたば学級の周知とともに、本学級にも通いづらい子どものため、オンラインの朝の会等を検討してはどうか。2 休校時に学びを止めない仕組みを構築し、公表すべきではないか。
答 1 学校を通じた個別の情報提供により、希望する子どもは通級しており、引き続き周知に努めていく。オンラインの支援策は今後検討していく。2 各学校は、学習課題の配付等、学びを止めない手立てを構築しており、家庭学習に向けた参考資料等を活用できるよう準備していく。今後もより良い仕組みの構築とともに学びの保障の周知等を図っていく。
日本共産党台東区議団
山口銀次郎
未曽有の景気悪化から地域経済を守ることについて
問 1 昨年10月の消費税増税により、個人消費が落ち込み景気が低迷する中、新型コロナウイルス感染症は、区内中小事業者に更に打撃を与えている。事業者の経営を支援するとともに、個人消費を拡大させるため、国に消費税の減税を進言すべきではないか。2 新型コロナウイルス感染症により外国人観光客が大幅に減少し、長距離移動を伴う旅行が自粛される中、近場の魅力を再発見するマイクロツーリズムが注目を浴びている。歴史と文化の魅力にあふれる本区をアピールするため、マイクロツーリズムの観点での施策を積極的に打ち出すべきではないか。
答 1 国で適切に判断するものであり、申し入れは考えていない。2 地域全体で感染予防対策に取り組む、安全安心な観光地であることをSNS等で発信している。今後は、区内観光団体等と協議し、マイクロツーリズムの視点を取り入れた事業実施等に努めるとともに、国内外の旅行動向を見極め、的確なPRを実施していく。
低所得者へのエアコン助成について
問 本年８月の熱中症死亡者数は都内で過去最多となったが、その大半が室内で死亡し、エアコンを使用していなかった。エアコンは夏の生活に必要不可欠なものとなっているが、経済的な理由で使用できない人がいるため、生活保護世帯や低所得者世帯に対し、エアコンの購入費や修理費、電気料金の助成制度を創設すべきではないか。また、区内の中小電気店でエアコンの購入等を行った際は助成額を増やすなど、地域経済の活性化を併せて推進してはどうか。
答 生活保護受給者には、保護開始時にエアコンがない世帯に対し、国の基準に基づき購入費と設置費用を支給している。電気料金の助成は、夏の特別な需要に対し保護費を増額する制度の創設を他自治体とも連携しながら国に引き続き要望していく。生活保護を受給していない生活困窮者には、生活に関する相談に対応し適切な支援につなげている。このため、生活保護受給者を含めた低所得者への独自の助成制度は考えていない。
その他の質問項目
１ 新自由主義に追従する区政運営を見直すことについて
２ 風水害対策について
３ 新型コロナウイルス感染症拡大防止について
都民ファーストの会台東区議団
村上浩一郎
新型コロナウイルス感染症の家庭内感染について
問 都内では家庭内感染が顕著になり、親が感染した時に子供の面倒をみる人がいないなど、切実な問題が生じているが、区有施設等を最大限活用し、区独自の対策をすべきではないか。
答 陽性者に詳細な聞き取りを実施し、本人の希望等に応じて、親子同室の入院機関や療養施設の確保等、調整に努めており、今後も適切に対応していく。
健康ポイント付与事業について
問 医療費の削減等に向けて、区民の健康づくりの活動にインセンティブを与え、楽しみながら無理をせず取り組むことで健康づくりへの行動変容を促すことができる、健康ポイント付与事業を導入すべきではないか。
答 区民のつながりを活かした健康推進委員制度により、ウォーキングなど地域全体で自主的な健康づくりが進められている。本事業は、取り組みの継続性など課題があるため、調査研究していく。
台東区議会自由民主党
岡田勇一郎
台東区立台東病院の存続について
問 昨年、台東病院は国から再編・統合の議論が必要とされたが、本病院は、地域包括ケアシステムを支える病院として更なる機能の充実が期待され、また、区のPCR検査センターの運営に当たり医師等を派遣するなど、区立病院の役割を適切に果たしていると考える。今後、再編等を再び求められても、本病院を存続させていくという強い決意を伺う。
答 昨年、再編等の議論の場である都の調整会議で、変更の必要はないとの結論が出されたが、その後、国から改めて整理するとの方向性が示されたため、本区選出の国会議員に再検証の対象病院の見直しを要請してきた。本病院は、区民が安心して地域で医療を受けられる高齢者医療の拠点病院として、今後も存続させていく。
すべての人が共生する社会を台東区で実現するための福祉政策について
問 1 障害者等の生活を容易にするため日常生活用具の給付を行っているが、新しい福祉用具には対象とされていないものもある。そこで、技術進歩等を踏まえ、品目の見直しを適宜図っていくべきではないか。また、夜盲等に有効な暗所視支援眼鏡を追加してはどうか。2 一般就労が困難な方の就労の場である就労継続支援事業所の作業の受注がコロナ禍で減少する中、企業が作業工程を分解して障害者の対応できる業務を見出すことで、事業所の受注機会の拡大等に結び付くと考える。様々な業種等に対して福祉的就労への理解の促進を図るため、事業所の更なる周知とともに、職場実習等の企業の取り組みについて、支援を行うべきではないか。
答 1 品目は見直しを行っており、今後もニーズ等を踏まえ見直していく。暗所視支援眼鏡は、先進事例等も参考に検討していく。2 企業から事業所への業務発注に関する相談に応じマッチングを図っている。今後はこの取り組み等を広く紹介するなど啓発を進め、多くの企業からの発注につながるよう努めていく。
その他の質問項目
１ 新型コロナウイルス感染症の影響による税収減に対する対応について
２ アフターコロナを見据えた観光力の再強化について
たいとうフロンティア
田中宏篤
接触確認アプリCOCOAについて
問 1 COCOAは、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けられるアプリであり、利用者も増え、有効性が認められつつあるが、陽性情報の登録に必要となる処理番号が郵送で通知された事例もあり、登録に時間がかかるなど運用面で課題がある。そこで、本アプリに対する認識や課題について、所見を伺う。2 本アプリの効果を更に高めるには、利用者を更に増加させることが必要である。本区では広報等により周知を行っているが、更なる推進を図るべきではないか。
答 1 有効に活用することで、感染拡大の防止が期待されるものと認識している。区では処理番号の発行を仲介するほか、利用者からの様々な相談に対応しており、相談の多かったシステム上の不具合等の課題は国に報告している。2 SNS等で利用を働きかけるとともに、区有施設にポスターを掲示するなど周知を図ってきた。今後も様々な広報媒体で周知するとともに、区で実施する事業等の参加者に利用を促すなど、普及に積極的に取り組んでいく。
タバコ政策について
問 道路や公園など、公共の場所での歩行喫煙の禁止や喫煙禁止時間の指定等を定めた条例案が本定例会に提案されているが、昨今の喫煙に対する規制は少し行き過ぎではないかと感じている。受動喫煙が生じないよう配慮した上での喫煙は、公共の福祉に反していないため、一定時間であっても区内全域で喫煙を規制することに対し、自由主義社会における規制の在り方として疑問を感じる。そこで、本条例案に対する想いについて伺う。
答 これまで公衆喫煙環境の整備に取り組んできたが、喫煙できる場所が減少したことで、今後、公共の場所での喫煙等が更に増加していくことが懸念されている。また、路上喫煙等に対する厳しい意見が寄せられている。このような状況を踏まえ、本条例案を提案した。この条例改正により、まちの美化を図るとともに、喫煙する人としない人が共存できる環境づくりを推進していく。
その他の質問項目
空き家の危険度判定結果の見直しについて
つなぐプロジェクト
青鹿公男
子供食堂の拡充について
問 区は子供の交流の場、学習支援及び食事の提供を併せて行う団体に補助を行っているが、学習支援ができず申請を諦める飲食店もある。コロナ禍の中、食事のみを提供する団体へも支援を拡大すべきではないか。
答 感染症の拡大により、区は補助団体が弁当を配布する活動を支援している。子供食堂のみを実施している団体には、食の支援が求められる状況を踏まえ、補助対象の見直し等を検討していく。
公園機能の更なる強化について
問 公園は防災機能の強化等、様々な機能が求められている。将来の整備を見据え、障害の有無に関わらず誰もが一緒に遊べるインクルーシブ公園等、新たな機能を付加した公園の活用を検討すべきではないか。
答 先進事例等を調査し新たな機能の付加の検討を開始した。地域の課題解決に資する費用対効果の高い整備の検討を進めていく。