決算特別委員会での主な質疑
決算全般
問 財政全般について、今後の区財政は、コロナ禍により大幅な減収の恐れがあり、基金や起債のみでは対応できない可能性があるが、中長期的視点でどのように財政運営を図っていくのか。
答 歳出では、優先度に応じた事業の見直し等を徹底し、歳入では、一層の歳入確保に努め、財政の対応力を維持・強化していく。引き続き、国等に地方税財源の充実などについて要望等を行っていく。厳しい財政状況を乗り越え、真に必要な事業を推進できるよう、持続可能な財政運営を推進していく。
問 今後の予算編成について、コロナ禍でも中長期的にコスト削減を図れる事業や、国等の制度の狭間にあり、支援が行き届いていない事業等に予算配分すべきではないか。
答 中長期的視点に立ち、将来需要等の十分な精査により、トータルコストの縮減を図っていく。国等の制度では捕捉できないニーズ等は、必要性等を見極めながら対応していく。持続可能な財政基盤を堅持し、区民の生命と財産を守り、「ひと」と「まち」が輝く明るい未来を築き上げられるよう取り組んでいく。
歳入
問 森林環境譲与税について、本区では、区有施設等への木材利用の促進等に要する経費の財源に充当するため、基金を創設して積み立てを行っているが、充当している事業はない。他区では、既存の事業に充当している事例があるが、森林環境譲与税の活用に向け、どのような検討を行っているのか。
答 他自治体では、災害の防止等を図るため行う間伐や木製家具の購入等に要する経費の支援に充てられており、これらの事例も参考にしながら検討を進めている。
歳出
問 性的マイノリティについて、オリンピック憲章では、性的指向等を理由とする差別の禁止が謳われているが、東京2020大会の開催に向け、情報発信の機会等を設けるなど、性的マイノリティに対する理解を更に促進すべきではないか。
答 多様な性への理解や意識を高めることができるよう、新たに動画配信による講座の開催や男女平等推進プラザの情報コーナーにおける関連書籍を充実させるなど、様々な機会を捉え理解の促進に努めていく。
問 複合災害への備えについて、自助の要となる家庭で、事前に災害時の対応を確認し決めておくことが重要である。また、災害により異なる避難行動を知ってもらうためにも、家族防災会議を推進すべきではないか。
答 防災訓練等の場で、発災時の家族の安否確認方法や避難方法について、あらかじめ話し合ってもらうよう説明を行っている。今後も訓練等の機会を通じ、家庭内で話し合うことの重要性を周知し、家庭における防災意識の向上に努めていく。
問 避難所整備について、感染症予防やプライバシー保護を図るとともに、設営が簡単で直ちに使用できるなどの観点から、災害用プライバシー保護テントや、空気を注入して使うことができるポータブルインフレータブル型ベッドを備蓄すべきではないか。
答 保管場所等の課題があることから、事業者と災害時における物資調達に関する協定の締結等、備蓄以外の手法も検討し、安全安心に避難所生活を送ることができる環境整備に取り組んでいく。
問 福祉施策について、新型コロナウイルス感染症により、一時的に在宅で障害者や高齢者に対して介護や看護を行う者が不在となった際に、支援を行う取り組みについて検討すべきではないか。
答 家族が感染した場合には、介護を受けていた障害者や高齢者への支援が必要になると認識している。自宅へのヘルパー派遣やショートステイ施設の活用など、具体的な事業内容を検討しており、早期に実施できるよう進めていく。
問 発熱外来について、インフルエンザ流行期に備え、新型コロナウイルス感染症が疑われる際に速やかな検査と治療が行える医療体制を整備するため、区独自の電話相談窓口や発熱外来の設置等を進めるべきではないか。
答 今後の診療体制について、かかりつけ医を中心とするとともに、台東病院に対し発熱患者に対応する外来診療の整備を指示した。かかりつけ医のいない方には、受診可能な医療機関を速やかに案内する区独自の電話相談窓口を早期に開設する。
問 不良な生活環境について、不適切な住宅管理が原因となる悪臭や害虫の発生等が問題となっているが、様々な要因があるため相談先が多岐にわたるほか、解決へ向けた法的根拠が乏しいなど多くの課題がある。不良な生活環境の解消等を図るため、全庁的な検討を行うべきではないか。
答 所有者と周辺住民との間で廃棄物と財産の認識が異なるなど、様々な課題がある。相談に寄り添いながら各担当が連携し、迅速に対応するとともに、今後全庁的な検討を行っていく。
問 大麻の違法性に関する啓発について、大麻は依存性が高いだけでなく、更に危険な薬物の使用の入口となる。合法化されている国での使用も日本で罪に問われることがあるなど、正しい知識を広報たいとう等で啓発すべきではないか。
答 これまでも啓発活動を行い、薬物乱用の危険性を訴えてきた。大麻を含め薬物に関する正しい知識の普及啓発をし、国内外問わず絶対に手を出してはならないという強いメッセージを様々な媒体で伝えていく。
問 観光施策について、コロナ禍でインバウンド観光の回復が見込めない中、マイクロツーリズムを含む国内からの誘客に向け、本区の魅力を最大限に活かした取り組みが必要ではないか。
答 GoToトラベル事業に合わせて、誘客広告掲載等を実施しており、区内宿泊施設と文化体験等をパックにした商品開発の後押し等の検討を進めている。今後も観光団体等と連携し、官民一体となった観光振興施策を、スピード感をもって実施していく。
問 新しい創業・起業支援について、コロナ禍により、在宅でICTを活用するなど多様な働き方が広がる中、プチ起業等に対する更なる支援の必要性が増大している。今後、新しい創業をテーマとした経営セミナーを実施する予定であるが、その後の展開として、どのような取り組みを行っていくのか。
答 新しい創業・起業を目指す方等に対し、事前準備のポイント等について理解を深めてもらうため、個別の相談会の開催等、きめ細かな支援に努めていく。
問 道路愛称名について、わかりやすい街づくり等を目的に、道路愛称名の認定事業を行っているが、申請者となる町会長等が本事業を知らなければ愛称名は増えていかないなど課題がある。本事業の認知度を向上させるため、愛称名を広く周知すべきではないか。
答 地元の熱意を受けて認定した名称を多くの人に知ってもらうことが、賑わいを創出するためにも必要と考える。名称等は広報たいとう等で周知に努めているが、SNS等も活用し一層のPRに取り組んでいく。
問 人材確保について、教員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置しているが、学校が希望する人数を配置できていない。コロナ禍の中、教員が消毒作業に時間等を費やしている状況を考えると、児童生徒の学習保障の取り組みに専念できるよう、早急に人材確保に取り組むべきではないか。
答 区ホームページに随時人材の募集を掲載するとともに、今年度から年間登録制の募集等を行っている。他区の手法も参考に人材確保に努めていく。
問 保育園の指導検査体制について、本区では区職員が他業務と並行して指導検査を行っているが、それでは細かな対応はできないと考える。様々な保育園が増える中、保育の質を向上させるには、指導検査を行う職員を専任とし、増員すべきではないか。
答 指導検査では実際に保育現場に赴き、実施内容等を確認して、問題点を指摘し改善することで保育の質の向上を図っている。指導検査は重要な取り組みであるため、適切な人員配置について検討していく。
問 介護予防活動について、高齢者がいきいきと暮らしていくためには、人との関わりの中で生きがいを見出すことが重要である。参加者同士が交流等を行う住民主体の通いの場は、浅草北部地域にはないため、地域の偏在がないように整えるべきではないか。
答 高齢者が継続して介護予防に取り組むためには、より身近な場所で活動できることが重要であるため、様々な地域で活動が行われるよう支援していく。
東京都功労者表彰
堀越秀生 議員
堀越秀生議員は、今日まで長きにわたり区政、都政の進展に尽力されてきました。
堀越議員の功労に対し、10 月１日都知事から地域活動功労の表彰が行われました。
区議会からのお知らせ
たいとう区議会メールマガジンの配信について
台東区議会では、区議会の会議日程や質問予定議員等の情報をお届けするため、たいとう区議会メールマガジンを配信しています。登録は無料です。
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ＣＡＴＶ議会放送について
第４回定例会（11月24日～12月17日開会予定）における各会派の一般質問をジェイコム台東【11チャンネル】で録画放送いたします。
放送予定は次のとおりです。ぜひご覧ください。
◯一般質問
12月18日（金）午後１時から５時
【再放送は12月19日（土）の同時間】
インターネット議会中継について
議会活動を広く区民の皆さまにお知らせするため、動画配信サービス「ユーチューブ」による本会議及び委員会の生中継とともに、録画映像も配信しています。
また、一般質問等の録画中継も配信しています。
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https://www.city.taito.lg.jp/index/kugikai/chuukei.html
新聞を購読していない方で区議会だより新年特集号を希望する場合は郵送します
「たいとう区議会だより」は、町会を通じて各家庭にお届けしていますが、新年特集号は、１月１日発行の新聞（朝日・読売・毎日・産経・東京・日本経済）の朝刊に折り込んでお届けします。
区内にお住まいの上記の新聞を購読していない方で、郵送を希望される場合は、次の方法により、お申し込みください。広報「たいとう」（区報）と一緒に郵送します。
申し込み方法
電話・FAX・はがきのいずれかで、１ 「元旦号郵送希望」、２ 住所、３ 氏名、４ 電話番号を、 12月４日（金）（必着）までに、下記へご連絡ください。
〒110－8615 台東区東上野４－５－６
台東区役所 広報課
TEL（5246）1021
FAX（5246）1029
議員の年賀状などのあいさつ状は、公職選挙法により禁止されています。
新年のごあいさつは、令和３年１月１日発行予定の「たいとう区議会だより新年特集号」の紙面上をもって代えさせていただきます。
議長交際費をホームページで公表しています。
台東区議会では、議会改革の取り組みの一環として、議長交際費の執行状況の概要についてホームページで公表しています。
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