一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
鈴木純
※６月25日をもって辞職となりました。
詳しくは、６面の「区議会からのお知らせ」の欄をご覧ください。
財政について
問 本区の歳入の約４分の１を占めている特別区交付金は、都区財政調整制度のもと都より交付されるが、その原資となる法人住民税の一部国税化といった不合理な税制改正による減収の影響に加え、新型コロナウイルス感染症による景気後退が重なり、区財政は大幅な減収局面を迎えている。地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、国の責任において地方交付税制度で行われるべきものである。また、新型コロナウイルス感染症により、都や区の負担は増え続ける一方、子育て支援や高齢者対策等、引き続き膨大な行政需要を抱えており、地方自治体が責任を持ってその役割を果たせるよう、地方税を国税化するような流れを止めなければならない。そのため、これまで以上に都と区が連携を密にし、国に対し地方税財政制度の本来の姿への見直しを強く求めていく必要があると考える。そこで、今後、不合理な税制改正の是正に向け、どのように取り組んでいくのか。
答 必要な施策の確実な実施には、持続可能な財政基盤の堅持が不可欠であり、事業見直しの徹底や基金・起債の積極的な活用など、不断の努力を行っているところである。しかし、不合理な税制改正によって都と特別区の貴重な財源は一方的に奪われており、財政運営に深刻な影響が及んでいる。これまでも国に対し、法人住民税の一部国税化等の早期是正を要望してきたが、今後はこれまで以上に都との連携を密にした取り組みが必要になると考える。厳しい財政状況にあっても、区民の命と暮らしを守る取り組みを確実に実施していけるよう、都と23区が一丸となって、不合理な税制改正の見直しを国に対し強く要望していく。
区内産業の振興について
問 度重なる緊急事態宣言により、宿泊業や飲食業をはじめとする観光関連産業は、一向に出口が見えない状況に置かれている。区商店街連合会が浅草地区及び上野地区で経営状況等を尋ねたアンケート結果によると、売上が減少した事業者は全体の95％となっている。また、宿泊業の半数で９割以上の売上が減少するなど、国内有数の観光地としての役割を果たしてきた事業者は、将来が見通せない危機的な状況に陥っており、ウィズコロナの時代を生き抜く事業者を支え、まちの活力をいち早く取り戻していくことが必要である。1 インバウンド需要が落ち込んだ広域型商店街をはじめ、冷え込んだ区内消費を盛り上げるため、どのような対策を講じていくのか。2 新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、観光立区として再び発展していくため、今後どのような施策を展開していくのか。
答 1 従来の商店街支援策に加え、商店街連合会が区内商店街等とともに実施する売出し事業について必要な支援を行い、落ち込んだ消費の回復を目指していく。更に、区内の店舗を対象にキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施し、区内の消費喚起を図り、事業者を支援していく。2 観光関連事業者間の連携を促進するマッチング商談会を開催し、新たな価値を付加した商品開発を後押ししている。また、旅行会社と連携協定を結び、旅行商品の企画・開発や販路拡大等により観光関連事業者を支援していく。感染収束の状況に応じた適切なプロモーションを行うとともに、食の多様性やユニバーサルツーリズムへの対応等、更なる受入環境を整備し、本区観光の復活に向け着実に準備を進めていく。
その他の質問項目
1 高齢者施策の充実について
2 安全・安心なまちづくりについて
3 子育て支援におけるNPO等との連携について
たいとうフロンティア
田中宏篤
シェアサイクル事業の今後について
問 本区では事業者と協定を締結し、本事業の実証実験を行っているが、採算性と利便性の面で課題がある。課題解決には、まちづくりを進める中でのサイクルポートの設置や補助金の交付等、行政による対応も多いため、シェアサイクルが区民生活に重要な公共交通手段であるという意識を持ち、全庁的に取り組む姿勢が必要である。５年後、10年後を見据え、本事業のビジョンや方向性を検討すべきではないか。
答 公開空地における設置許可の取り扱い等、経費等の面で様々な課題が想定されている。事業者と本格実施に向けた課題の共有とともに、当該事業者と協定を締結している他区の状況等を踏まえた上で、引き続き、本区に適した本事業の在り方について検討を進めていく。
台東区議会公明党
小坂義久
災害対策について
問 1 現在を「災害後、次に想定される災害との間の時期」と位置づけ、次の災害に備えて準備を進めることが大切である。そこで、大雨シーズンの前から、いつ災害が発生してもすぐ対策を打てるよう、避難場所運営の点検等、できる限りの事前対策を今から講じるべきではないか。2 改正災害対策基本法により、高齢者など災害時に支援が必要な避難行動要支援者の個別避難計画の作成が区市町村の努力義務となった。そこで、計画の作成について、どのように取り組んでいくのか。また、作成に当たっての庁内の連携方法等について伺う。
答 1 風水害対応方針を昨年度策定し、地域防災計画への反映とともに、ハザードマップ等の全戸配布や、広報たいとう等による啓発に努めている。また、風雨が強くなる前に適切に避難場所を開設するよう運営体制の強化を図るとともに、タイムラインの作成など庁内体制の整備を進め
ている。2 計画作成のモデル事業を令和元年度に実施し、検証結果を踏まえて今後３年間で計画の作成を進めていく。また、計画の実効性を高めるためには、福祉サービス事業者との連携が不可欠なため、庁内検討委員会による関係課の連携体制のもと調整を進めている。
オンラインによるフレイル予防について
問 加齢により心身の活力が低下した状態であるフレイルの予防には、栄養・運動・社会参加が重要である。コロナ禍における地域活動の自粛等
の結果、筋力等の衰えや会話量の減少による口腔機能の低下等、フレイルの進行が危惧されている。そこで、離れていても双方向でコミュニケーションがとれる、Web会議システムのZOOMを活用した予防対策を実施すべきではないか。
答 介護予防情報番組をケーブルテレビで放映するとともに、DVDの配布も行ってきた。ZOOMの活用は、フレイル対策の選択肢を広げるものと認識しており、ZOOMによる口腔体操等を取り入れた予防教室の開催を計画している。高齢者のICT活用を推進するためにパソコン等の講座も実施するなど、コロナ禍における介護予防の取り組みの充実に努めていく。
その他の質問項目
1 新型コロナウイルスワクチン接種への取り組み体制について
2 孤立防止対策について
つなぐプロジェクト
松村智成
コロナ禍で激変する社会情勢における住宅問題について
問 1 本区では東京2020大会での需要を見込んで、ホテルの建設が次々と行われてきたが、コロナ禍による需要の激減により住宅へ用途変更する動きもある。これにより採算性のみを考えたワンルームマンション等が増加し、良好な生活環境等が形成できないと危惧されるが、所見を伺う。2 コロナ禍によるテレワークの推進等により多様な住まい方への関心が高まっているが、区内には選べる住まいが少ない。居住ニーズの変化等を考慮し、住宅の供給等を図るべきと考えるが、住宅市場の動向等の認識を伺う。
答 1 用途変更を行った場合に集合住宅条例で定めている住戸専用面積等が確保されないという懸念は認識している。良好な住環境の形成に向け、所有者への規制・誘導等を検討していく。2 区内の住宅は、コロナ禍の影響はあまり見られず、需要の高い状態が続いているが、テレワークの普及による職場と住まいの一体化が進み、より広い居住空間を求めて郊外の住宅を希望する傾向も高まっている。今後も住宅市場の動向等の把握に努めていく。
日本共産党台東区議団
山口銀次郎
国に対し、核兵器禁止条約への参加を働きかけることについて
問 本年１月に核兵器の使用等を禁止した核兵器禁止条約が発効したが、唯一の被爆国である日本は本条約に参加せず、核保有国と歩調を合わせている。被爆地と同様に東京大空襲で多くの方が犠牲となった歴史があり平和都市宣言をしている本区として、本条約への参加を国に働きかけるべきではないか。
答 平和を大切にする意識を育み、戦争のない平和な社会を次世代に引き継ぐことが私たちに課せられた責務である。本条約については、引き続き国の議論等を注視していく。
公園について
問 1 近年、障害の有無等に関わらず、あらゆる子供達が一緒に遊ぶことができるインクルーシブ遊具の設置が都内の公園で進められている。本区の公園遊具では、障害のある子供の遊びの幅が広がりにくいと感じるため、インクルーシブ遊具の設置に向け積極的に取り組んでいくべきで
はないか。2 本区の公園に設置されている気軽にストレッチ等ができる健康遊具は、コロナ禍の外出自粛により高齢者の足腰の弱まり等が懸念
される中、加齢により心身の活力が低下した状態であるフレイルの予防に役立つものと考える。そこで、高齢者が近所の公園で健康遊具を使え
るよう地域のバランスを考慮し、健康遊具の設置箇所を増やすべきではないか。また、健康遊具の周知と、それを活用した運動教室等を積極的
に行うべきではないか。
答 1 これまでユニバーサルデザインに配慮した遊具を整備してきた。今後は公園の利用状況等を把握した上で、インクルーシブの視点も踏まえた公園づくりの検討を進めていく。2 地域の要望等を踏まえ、８公園に18基の健康遊具を設置してきた。また、介護予防情報冊子等で周知に努めている。フレイル対策としては、山谷堀公園を活用した「うんどう教室」を実施している。更に、自主的な活動を促すため、健康遊具を活用した運動を動画配信等、様々な媒体を使って周知する準備を進めている。今後とも利用者のニーズや地域バランス等を踏まえ、健康遊具の設置・活用による健康づくりの視点を含めた公園整備に努めていく。
その他の質問項目
1 東京2020大会関連について
2 住宅政策について
3 新型コロナウイルス感染症対策について
都民ファーストの会台東区議団
中村謙治郎
コロナ禍で苦しむ商店街への支援について
問 感染症対策に要する経費が事業者の大きな負担となっている。対策に必要な物品の配布や助成等、商店街や事業者に対する区独自の支援が必要ではないか。
答 商店街がイベントを行う場合に、感染予防に資する物品も補助対象としている。情報誌等で感染予防に取り組む商店街であることを発信するなど、引き続き全力で応援していく。
キャッシュレス化の推進について
問 本区では、キャッシュレス決済ポイント還元事業の推進に向け取り組んでいるが、本事業を契機に事業者のデジタル化を加速させるため、キャッシュレス化によるメリット等の更なる普及啓発や各事業者の特徴に合わせた支援をすべきではないか。
答 デジタル化の有効性等に関するセミナーの開催など、更なる普及啓発を進めていく。また、デジタル化を後押しする国や都の補助金活用に関する相談支援など、事業者の実情に寄り添った支援の充実を図っていく。
たいとうフロンティア
中嶋恵
ＪＲ上野駅正面玄関周辺整備について
問 1 ＪＲ上野駅正面玄関周辺は、本区の顔として非常に重要な場所であるが、来街者が滞留したくなるような空間がない。駅前空間整備については、憩いの場の整備等、区独自のプランやイメージ図を具体的に作成して事業を推進してはどうか。2 駅前空間整備の事業化に当たっては、都等と連携してＪＲに対し、他自治体の事例や補助制度の紹介等、更なる働きかけを行うべきではないか。
答 1 上野地区まちづくりビジョンでは、2040年代頃のまちの将来像の１つとして国際都市の顔に相応しい駅前空間の創出を掲げており、その実現に向けて具体的なプランやイメージの作成等、関係機関との協議を進めていく。2 様々な関係機関との連携が必須であり、具体的な整備イメージを共有の上、実現するための手法の検討等、積極的に取り組んでいく。
生涯学習と地域コミュニティの連携について
問 身近な人が様々な経験談等について講演する「100人カイギ」のような民間の取り組みは、多くの区民が講演を共有することで人と人とのつながりを積極的に構築するとともに、色々な気づきや学びによって日常生活をより豊かにするものと考える。そこで、このような新しい生涯学習の機会を区が提供してはどうか。
答 テーマ設定など民間団体による多様で柔軟性に富んだ実施に比べ、区が行う場合には一定の制約や責任が生じることがある。これまで以上に多くの区民が生涯学習に参加する機会を提供するとともに、学習を通じたコミュニティの形成や活性化につながるテーマ・手法を引き続き検討していく。
つなぐプロジェクト
本目さよ
わかりやすく必要な人に伝わる情報発信について
問 コロナ禍で保育所への入園を検討する保護者の負担を軽減するため、園庭の有無等、選択に必要な情報を一覧にして区ホームページに掲載してはどうか。
答 昨年度は区立保育園の入園時の持ち物を写真で紹介するなどした。引き続きわかりやすく情報を発信していく。
区立学校のルールについて
問 1 学校のルールを公開し、また、そのルールの変え方を明示すべきではないか。2 時代の変化に応じて子どもの人権と健康に関するルールを見直すよう、各学校に働きかけるべきではないか。3 標準服がある全ての学校で長ズボンを導入し、子どもや保護者が自由に選択できるようにすべきではないか。
答 1 ルールは学校だより等で周知している。更なる公開やルールの問合せ先については、児童生徒等により理解が得られるよう、校園長会等の機会を通じて指導していく。2 各学校で毎年ルールの見直しを図っている。社会の常識等を踏まえたものとなるよう指導助言をしていく。3 導入について各学校に改めて助言するとともに、児童生徒が自由に選択できるよう指導していく。
たいとうフロンティア
青柳雅之
新型コロナウイルスワクチン接種について
問 1 本区は接種体制の強化に向け全力で取り組んでいるが、国の通達等により、現場が混乱するなどの影響が生じている。国等に対し、円滑な接種に向けた要望等、現場の声を上げていくべきではないか。2 今後の全区民への接種拡大に向けては、若年層等に対して接種への動機づけを強化するなどの工夫が求められる。そこで、柔軟な発想で新たな集団接種会場を設置すべきではないか。
答 1 接種の加速化に向けた緊急要望等、安定的なワクチンの供給等を要望してきた。今後もあらゆる機会を捉え、円滑かつ迅速な接種に向けた更なる支援等を要望していく。2 病院等に加え、３か所の集団接種会場を開設しているが、今後の接種対象者の拡大に当たり新たな会場を設
置していく。
隅田川と日本泳法について
問 日本泳法の水府流太田派は隅田川を発祥とし、近年、その泳法が隅田川で披露されるなど、本区とも深い関わりがあることから、東京2020大会の聖火リレーが日本泳法により隅田川で行われる。こうした歴史を後世に伝承するため、日本泳法を文化財候補にすべきではないか。
答 無形文化財候補にするには、主な活動が区内で行われているなどの条件を満たす必要があり、現時点では難しいと考えている。