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一般質問の概要 |
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一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。 |
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台東区議会自由民主党 石塚猛 |
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区内事業者への支援について |
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問 コロナ禍で皮革製品等の地場産業を支える事業者にも深刻な影響が生じている。1 本区では事業者への相談支援等に取り組んでいるが、緊急事態宣言の延長により依然として支援を必要としている事業者は多い。そこで、今後も事業者をしっかり支える取り組みが必要ではないか。2 コロナ禍でも新たな販路を開拓しようとする事業者を支援するため、ＪＲ上野駅で販売イベントを実施したが、アフターコロナに向けては、このような意欲ある事業者への積極的な支援が必要と考える。今後どのように販路開拓を支援していくのか。 |
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答 1 営持続化特別資金の実施期間を令和４年３月末まで延長していく。今後もきめ細かな相談支援とともに必要な支援を検討していく。2 ＪＲ東京駅で販売会を新たに実施するなど、効果的なPR等の場の確保に積極的に取り組んでいく。産業フェアではウェブサイトをリニューアルし、オンライン商談も可能とするなど、販路拡大の支援を進めていく。 災害対策について |
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問 1 荒川氾濫時には区内の多くで２週間以上の浸水が想定されるため、浸水想定区域外への避難が必要である。都が広域避難先として確保した国立オリンピック記念青少年総合センターには、浸水の恐れがある各区の住民も避難することとなるが、台東区民の避難をどのように検討していくのか。2 大規模地震への備えとして日々の訓練が重要である。（ア）発災時には初動対応が重要であるため、訓練の見直し等、体制の更なる強化が必要ではないか。（イ）コロナ禍でも絶えず避難所運営力の強化を図る必要があるが、避難所運営の訓練をどのように進めていくのか。 |
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答 1 施設の運営方法は、都等と協議していく。また、自力での避難が困難な方の施設への移動手段は、締結予定の旅行会社との協定で協議を進めるとともに浸水想定区域外のホテル等への早期の誘導等、区独自の取り組みを進めていく。2（ア）総合防災訓練で夜間等の発災を想定した初動対応訓練を行う予定である。今後もより実践的な訓練を実施し、体制の強化に努めていく。（イ）全避難所で初動対応訓練を実施するとともに感染症対策等の具体的な訓練を実施していく。 |
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その他の質問項目 |
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１ 台東区循環バスめぐりんについて |
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たいとうフロンティア 河野純之佐 |
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医療行政について |
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問 1 区内の新型コロナウイルス感染者数が増加する中、台東病院は、区民の命と健康を守り安心を与えることを役割とする区立病院として、回復者の転院受け入れの拡大やワクチン接種体制の拡充等、従来の役割等に留まらない新たな取り組みをすべきと考える。そこで、今後の台東病院の取り組みについて伺う。2 新型コロナウイルスに感染した妊婦の治療や新たな感染症等へ対応するため、区の限られた医療資源を最大限かつ効果的に活用して医療の向上に取り組むべきと考える。そこで、今後の医療行政に対する決意を伺う。 |
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答 1 発熱外来等の病院内の対応だけでなく、区のPCR検査センターへの職員派遣等にも柔軟に対応し、また、区民や医療従事者等へのワクチン接種にも積極的に取り組んできた。今後も指定管理者と協議の上、対策を進めていく。2 区はこれまで、限られた医療資源を効率的に活用できるよう、病院間の連携等を推進してきた。今後も医師会や病院等の関係機関と連携を図りながら、地域医療の提供体制の充実に努めていく。 GIGAスクール構想について |
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問 1 国は令和６年度に児童生徒用のデジタル教科書の一斉配布を計画しているが、一斉導入による教育現場の負担等は大きいと考える。そこで、本区においては来年度から段階的に導入すべきではないか。2 GIGAスクール構想の実現には、機器の故障による授業への支障やICT活用における学校間の格差の発生等、多くの課題があるため、学校現場だけに任せるのではなく、区も一緒に課題に取り組むべきではないか。 |
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答 1 国は１教科からの段階的導入について、小学５年生から中学３年生までの全校導入を来年度の実施を目指して検討しており、本区は国の方針に沿って実施したいと考えている。また、先進自治体の活用事例の研究等、円滑な導入に向け準備を進めていく。2 専用のヘルプデスクの設置や専門的な知見等を有するICT支援員の派遣等を通じて学校を支援し、ICT教育の着実な進展を図っていく。 |
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その他の質問項目 |
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１ 保育環境の整備について |
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台東区議会公明党 寺田晃 |
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新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について |
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問 1 繁華街では、営業時間等、緊急事態宣言に伴う都の要請に協力いただけない店舗が目立つ地域で、近隣住民等から不満の声が上がっている。そこで、繁華街において感染予防対策の要請と併せて20時閉店の呼び掛けを行うとともに感染拡大防止に向けた区の姿勢をアピールし、より一層の啓発をすべきではないか。2 いつまで我慢しなければならないのかという区民の思いに応えるため、感染状況や国等の支援内容など、現状をまとめた全体図を示し、より一層の啓発を推進すべきではないか。 |
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答 1 関係機関と連携し、繁華街で外出自粛等の呼び掛けを行ってきた。今後は青色回転灯付パトロールカーを活用して都の要請内容を改めて周知し、更なる啓発を図っていく。引き続き関係機関と協力・連携するとともに、区としても必要な感染防止対策を講じていく。2 感染防止対策や暮らしに係る支援等を一覧にしてわかりやすく示していく。感染拡大防止に協力いただきながら、まちの活力を取り戻し本区の持続的な発展に向けた取り組みを進めていく。 災害対策について |
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問 1 荒川氾濫時には、ライフラインの断絶とともに区内の多くで２週間以上の浸水が想定されるため、在宅避難は困難であり、広域避難が必要である。そこで、区民の避難行動に関する意識調査の実施とともに、地方都市との防災協定による避難場所や移動手段の確保等、より実効性のある広域避難支援体制を構築すべきではないか。2 地元の町会では、避難行動要支援者名簿の活用に苦慮している。災害時に有効活用されるよう、各町会で名簿を活用した訓練を進めていくべきではないか。 |
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答 1 水害発生時の避難行動は地域により異なるため、今後、地域ごとに意識調査を行った上で避難方法を確認し、周知していく。また、地方都市との防災協定による避難場所の確保等は、協定を締結した自治体の被災のリスク等、多くの課題があるため、引き続き検討していく。更に、都が進めている広域避難先の確保について連携して検討を進めるとともに、自力での避難が困難な方の移送手段に関する災害協定等、区独自の取り組みも進めていく。2 他自治体や区内での取り組み事例を参考に、防災指導者講習会等を通じて活用方法の周知を図ることで、名簿を活用した訓練の実施を支援していく。 |
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その他の質問項目 |
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１ 成年年齢引き下げに伴う消費者啓発について |
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つなぐプロジェクト 青鹿公男 |
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新たな感染症対策について |
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問 地球温暖化により新たな感染症の発生リスクが高まっているとされており、コロナ禍の中でも新たな感染症に備えることが必要である。他自治体では、デング熱の発生時に行ったPCR検査がこのコロナ禍で活かされたという事例もある。そこで、新型インフルエンザ等対策行動計画に新型コロナウイルス感染症対策の経験を反映させ、感染症発生時の情報発信等についても総点検を再度行うなど、コロナ禍の状況でも、新たな感染症への備えを講じていくべきではないか。 |
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答 区では、これまで本計画を策定し、感染対策用資器材の備蓄等を実施してきた。デング熱の発生以来、本区でも蚊が媒介する感染症のウイルス検査を継続して行っているほか、蚊の防除を道路等で実施している。新型コロナウイルス感染症については、人員体制の充実等、必要な対策を実施し、急増する保健所業務に対応してきた。今後、新たな感染症が発生した際も今回の経験を活かし、国の動向等を踏まえ、対策を実施できるよう本計画の見直しも含めた体制づくりを進めていく。 プラスチックごみの削減について |
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問 区では、一般廃棄物処理基本計画により循環型社会の実現に向けた仕組みづくりなどを進めているが、海洋生態系等への悪影響が危惧されるプラスチックごみを削減させる対策を推進し、特に、漂着ごみに占める割合が高いペットボトルの削減に力を入れるべきと考える。他自治体では、マイボトルの給水スポットを設置し、マイボトルを推進する取り組みを行っているが、本区でも、ペットボトルの使用抑制等、プラスチックごみの削減に向けた具体的な取り組みを行うべきではないか。 |
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答 循環型社会の実現にはプラスチックの使用量を減らすことが重要であり、本計画では使い捨てプラスチックの削減を重点的取り組みの一つに位置付けている。削減に向け、マイボトルの利用促進をはじめ、使い捨てプラスチックを使わないライフスタイルへの転換等を広く区民に啓発するとともに、庁舎内でのペットボトルの削減に努めていく。今後とも、更なる効果的な取り組みを検討していく。 |
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その他の質問項目 |
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キャッシュレス決済の更なる普及・啓発について |
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日本共産党台東区議団 伊藤延子 |
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すべての新型コロナウイルス感染者が必要な医療が受けられる体制の整備について |
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問 1 第５波では爆発的に感染が拡大し、本来であれば入院が必要な多くの感染者が自宅療養となった。今後、必要なときに区民が入院できるよう、医療ベッドを整備するか、または区独自の療養施設の整備に取り組むべきではないか。2 感染者が自宅療養を余儀なくされた場合に、健康観察や生活支援等をワンストップで相談できるよう、自宅療養者のサポートセンターを設置すべきではないか。3 簡易宿所で感染者が発生した際は、入院や宿泊療養の対応を行うとともに、同じ宿所の全利用者に検査等を行うべきではないか。 |
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答 1 医療体制等は、都が調整を行っている。独自の整備は、区内の医療資源が限られているため難しい。2 保健師が個々の状況を把握した上で、健康観察等に加え、生活支援につなげるなどワンストップで対応している。自宅療養者が安心して療養できるよう引き続き取り組んでいく。3 感染者には状況に応じ、入院等の対応を行っている。必要な方には速やかに検査を行うとともに、施設の消毒の指導等、対策に取り組んでいる。 子どもの感染拡大を防ぐ対策について |
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問 1 学校園等で感染が増加する中、子どもを守るには検査による感染者の早期発見等が必要である。そこで、学校園等において定期検査や行事等の実施前に検査を行うべきではないか。2 本区では全児童生徒にタブレット端末を貸与しているが、学校や学級間で活用状況に差が生じている。全ての学校・学級で端末が積極的に活用されるような方針を示し、支援を強化すべきではないか。3 オンライン授業を推進し、感染への不安により登校できない児童生徒が、進学の際に不利な影響を受けないようにすべきではないか。 |
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答 1 感染者が発生した際は、必要に応じて検査等を実施している。また、学校行事等は密を避けるよう取り組んでいる。こうした対策を確実に行うことでリスクを下げると考えるため、定期的な検査等の実施は考えていない。引き続き対策に全力で取り組んでいく。2 学校が臨時休業等を要する事態でも学びを止めない学校教育の確立を目指し、計画の策定を進めている。また、同計画で学校支援も示していく。3 個別に学習の保障をするとともに、原則、出席停止とすることで入学選抜等に影響が出ないよう配慮している。引き続き配慮するとともに、更に支援していく。 |
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その他の質問項目 |
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１ 検査の抜本的な充実について |
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都民ファーストの会台東区議団 村上浩一郎 |
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受動喫煙防止対策について |
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問 本区では、朝７時から９時まで、道路や公園等の公共の場所での喫煙を条例で禁止するなど、喫煙対策を積極的に進めているが、昼間の喫煙対策が不十分であるなど、課題も山積している。そこで、今後の対策について所見を伺う。 |
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答 公衆喫煙所が必要な地域の選定や効果的なマナー啓発等の検討を進めている。今後もこれらの対策を進め、喫煙する人としない人が共存できる環境づくりに努めていく。 区有地の有効活用について |
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問 コロナ禍においては様々な行政需要の変化に対応する必要があるため、民間活力の導入等により、区有地等の有効活用を強く推し進めていかなければならないと考える。そこで、区有地の総合的な活用方法について所見を伺う。 |
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答 行政需要の変化に応じ、区の財政状況も踏まえつつ、民間の活用も含め、有効的かつ効率的に進めていく。 |
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台東区議会自由民主党 拝野健 |
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インボイス制度の周知と経営支援について |
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問 令和５年10月から、売り手から発行される税率ごとに合計した消費税額等が記載されたインボイス（適格請求書）により、買い手が仕入れ税額を控除することができるインボイス制度が導入される。このため、インボイスが発行できない免税事業者は、買い手が税額を控除できないため、これまでの取引の継続が困難になると予想されるが、制度をまだ知らないという事業者も多い。そこで、免税事業者をはじめ区内事業者に対し、制度を周知するとともに、経営支援を強化すべきではないか。 |
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答 丁寧な情報提供により事業者が制度を正しく理解することが重要である。そのため、セミナーの開催等により周知していく。更に、関係支援機関と連携し個々の事業者に寄り添った個別相談に努めるとともに、実情に合わせた必要な支援策を検討していく。 コロナ禍の様々な支援について |
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問 コロナ禍で区に届いている様々な相談内容を精査するとともに、区民が直面している課題を洗い出し、緊急的、時限的にでも支援することができるよう、今こそ区が一丸となって多くの課題や困難に積極的に対応すべきと考えるが、区長の決意を伺う。 |
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答 各種相談窓口で、様々な状況に置かれている区民等への相談を実施している。今後もこうした相談等で寄せられた声をしっかりと受け止め、改めて課題の把握に努めるとともに、臨機応変に必要な取り組みを実施していく。区民の生命と暮らしを守り、誰一人取り残されることのないよう、本区の明るい未来を切り拓くため、全力で区政運営に邁進していく。 |
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その他の質問項目 |
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多文化共生推進プランについて |
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たいとうフロンティア 掛川暁生 |
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法律相談の休日開催について |
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問 本区が無料で実施している法律相談は、区民にとって分かりづらい法律問題全般について相談できるため、大変意義があると考える。現在、月・水・金の午後に法律相談を実施しているが、土日の法律相談の実施を望む区民の声もある。そこで、まずは実証実験として、毎月の日曜開庁にあわせて法律相談を実施してはどうか。 |
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答 区では、台東区法曹会の協力を得ながら法律相談を実施し、相続や金銭トラブル等、暮らしの中で生じる様々な問題について専門的立場から助言を行っている。今後も幅広い年齢層が利用しやすいよう、相談機会を充実していくことは重要と考えている。区民が日常生活における法律問題を気軽に相談できるよう台東区法曹会と協議し、また、他自治体の状況等を参考にしながら、法律相談の休日開催について検討していく。 職員の出勤抑制について |
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問 本区は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために、職員の原則５割以上の出勤抑制を目標に掲げているが、現状は３割強の抑制を継続している状態となっている。今後、区民サービスを維持しながら、働き方改革も見据えどのように進めていくのか。 |
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答 区では必要な行政機能を維持しながら、職員の出勤抑制に取り組んでいる。一方、こうした状況を契機に仕事の在り方を見直すことも必要なため、より効率的な業務の実施等を目的に業務分析調査を進めている。今後も業務手順の見直しとともに、区民サービスの向上や働き方改革の推進に取り組み、様々な状況に対応できる職員体制の実現に努めていく。 |